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ビジネス書の名著「ブルー・オーシャン戦略」では、競争の激しい既存市場を「レッド・オーシャン(赤い海、血で血を洗う競争の激しい領域)」とし、競争のない未開拓市場である「ブルー・オーシャン(青い海、競合相手のいない領域)」を切り開くべきだと説く。そのためには、顧客にとってあまり重要ではない機能を「減らす」「取り除く」ことによって、企業と顧客の両方に対する価値を向上させる「バリューイノベーション」が必要だとしている。 書籍では日本の10分1000円のヘアカット店の事例などが紹介されている。また、ゲーム業界において、高性能化競争に埋没しかけていた任天堂が、Wiiの開発にブルー・オーシャン戦略を応用し、比較的ロースペックのハードウエアながら、「Wiiリモコン」などの新機軸で、ゲーム慣れしていない層にとって付加価値を提供することに成功したといわれている。 ただ、こういった成功例は稀であり、競争のない未
NTTデータ経営研究所 法人戦略コンサルティング部門 情報戦略コンサルティングユニット ビジネスソリューションコンサルティンググループ マネージャー 川戸 温志 フィンテック(FinTech)に続くイノベーションとして不動産テック(ReTech)が注目され始めている。拙著『不動産業界のプレイヤーは、不動産テック(ReTech:Real Estate Tech)とどう向き合うべきか』の寄稿以来、幸いなことに予想以上の反響を頂いている。ReTechについて関係者の方々と意見交換を行わせていただく機会の中で良く出てくる論点の1つが、「今後、ReTechのビジネスが盛り上がる有望な領域はどこか?」である。 現在、日本国内では『仲介』の領域が他の領域に比べホットであり、この領域でReTechビジネスを牽引しているのは、IT業界に軸足を置く不動産業界以外のプレイヤーである。『仲介』の領域では、昔から問
以前、最近の人口動態の特徴は、東京(圏)一極集中でなく、中核4域7県への凝縮にあると書いた(2016年2月「ITが人口の大都市集中を加速させる」参照)。中核4域7県とは、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、愛知、大阪、福岡である。 しかし、総務省が7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(以下、「人口動態調査」)では、多くのメディアが「東京一極集中が止まらない」と報じた。 筆者がかねて着目してきたのは、各都道府県の転出入超数――社会増減――である。一方、「東京一極集中」論が根拠とするのは人口増減そのものだ。その違いは何か。
近年、東京や大阪など大都市部を中心にホテル不足が叫ばれている。主な要因は訪日外国人の増加である。円安や訪日ビザの緩和などの後押しにより、2014年は過去最多となる約1,341万人の外国人が日本を訪れた。観光庁の調査によれば2014年の外国人延べ宿泊者数は4,482万人。2011年(1,840万人)と比較すると2.4倍にも急増したため、ホテル客室の供給が逼迫したものと見られている。客室不足は高級ホテルのみならず、安価なビジネスホテルも同様である。外国人旅行者にとって、日本のビジネスホテルは安全で清潔との評価が高いためである。 日本の観光産業を潤わせる“特需”である2020年の東京オリンピックに向け、ホテル業界では外国人旅行者を呼び込むための動きが活発化している。しかしながら、”特需”はあくまでも”特需”であり一過性のものである。果たして、オリンピック後の需要はどうなるであろうか。魚の目を持つ
調査概要 調査結果 1. アライアンスの活用状況 1-1. 成長戦略やイノベーション創出を推進する取り組みの実施状況 1-2. アライアンスの実施状況 1-3. アライアンス活用時期 1-4. アライアンスの目的 1-5. アライアンスの成果 1-6. アライアンス先の業界 1-7. アライアンスのリスク 2. アライアンスの成功要因/失敗要因 2-1. 成功要因 2-1-1. 提携先の選定観点 2-1-2. 計画 2-1-3. 実行 2-1-4. 組織体制 2-2. 失敗要因 2-2-1. 提携先の選定観点 2-2-2. 計画 2-2-3. 実行 2-2-4. 組織体制 3. アライアンスにおける課題 3-1. アライアンス契約を締結まで 3-2. アライアンス契約締結後からアライアンスの運用体制構築まで 3-3. アライアンスの運用体制構築以降 3-4. アライアンス検討に至らない理由
不動産業界のプレイヤーは、不動産テック(ReTech:Real Estate Tech)とどう向き合うべきか 昨今、ビジネスパーソンにとっては、もはやフィンテック(FinTech)という言葉を聞かない日は無いほど、FinTechはすっかり我々の社会に浸透しつつある。金融分野のFinTech以外にも、AdTech:広告、EduTech:教育、AgriTech:農業、HealthTech:医療…というようにxxTechのキーワードは広がりを見せている。その中に、不動産分野の不動産テック(ReTech:Real Estate Tech)があるのをご存じだろうか。 フランス・カンヌで毎年3月に開催されている世界最大の不動産見本市MIPIM(ミピム)。世界各国から約2万人を超える参加者が集まり、都市開発や不動産投資に関連するプレイヤーが一堂に会する国際会議である。このMIPIMにて2015年・201
「東京一極集中」という表現はミスリーディングだ。最近20年間の人口移動の特徴は、都道府県単位でいえば「中核4域7県への凝縮」、市町村単位でいえば「10数大都市への凝縮」にある。では、なぜこうした人口移動が生じるか。それは、これら中核圏域や大都市の人が足りないからだ…
ここ最近FinTechという単語を見かける機会が非常に増えた。金融+ITを意味するこの造語は、金融業界とIT業界で注目を集める一大トピックとなって日々メディアを賑わせている。具体的な事例を挙げると、P2Pレンディングサービスを提供するLendingClubのローン取扱高は2015年9月末で1兆6000億円*を超え、P2P海外送金サービスを提供するTransferWiseは通常の銀行の約1/10の手数料で海外送金を実現している。このようにスタートアップが躍進する中で、FinTechの先進国である米国においてはウェルスファーゴやJPモルガン・チェースといったメガ金融グループは積極的にFinTechを取り込むべく、M&Aや研究所の開設に余念がない。一方で日本国内においても、メガバンクや大手証券は既に専門部門を立ち上げており、本格的な対応が加速している。 *1USドル=122円として計算 ところで
筆者のかねての主張は、「70歳まで元気に働こう」だ。経済的な理屈づけは別稿に譲り、本稿ではやや直感的な議論を紹介してみたい(2013年9月「70歳まで働いて帳尻を合わせよう」 参照)。 「老後を楽しむ」というのは、動物のなかで唯一ヒトにだけ与えられた特権だろう。他の動物は、生存のために一生自ら餌を探さなければならない。 ヒトにそうした特権が許されるのは、「(高齢者や子供などの)働いていない世代」が消費する財やサービスを、その時々の「働く世代」が稼ぎだしてくれるからだ。たしかに、個々人でみれば、老後は貯蓄をとりくずして過ごすことになる。しかし、マクロ的にいえば医療であれ旅行であれ、老後の消費のほとんどが、その時々の「働く世代」による生産物にほかならない。 では、「働く期間」と「働いていない期間」のバランスはどう推移してきただろうか(参考1)。 (注)試算の方法、資料は本稿末尾に記載。なお、老
15~64歳の年齢層は、一般に「生産年齢人口」と呼ばれる。働き手の主力として想定されている年齢層だ。高校、大学期を含むので、必ずしも今の時代になじまない面があるが、世界共通の尺度として用いられているものなので、本稿もこれに準拠しよう。ちなみに、0~14歳は「年少人口」、65歳以上は「高齢者人口(または老年人口、老齢人口)」と呼ばれる。 参考は、日本の生産年齢人口比率――総人口に対する生産年齢人口の割合――および年少人口比率、高齢者人口比率の推移をグラフ化したものである。 生産年齢人口比率は、1990年代前半に過去最高の70%弱に達した。この時期、1940年代後半に誕生した団塊世代が40歳代半ばを迎え、さらに、その子どもである団塊ジュニア世代が生産年齢人口に加わった。働き手の比率が最も高かった時代である。 しかし、生産年齢人口比率はその後急激に低下した。昨年(2014年)の同比率は61%を記
政府の「まち・ひと・しごと創生」の方針に従い、多くの自治体が地方人口ビジョンと地方版総合戦略を発表している。政府の基本目標は、「地方・東京圏の転出入均衡(2020年)」や「2020年までの5年間で若者雇用創出数30万人(地方)」だ。これにならって、ほとんどの地方自治体が人口の転入超(または転出超減)を目標に掲げる。 しかし、地方から東京圏への転出超は、2015年中はむしろ拡大した(11月までの実績)。2014年中の実績11.6万人から政府目標を機械的に計算すれば2015年は2万人程度の縮小が期待されたが、実際には前年同期比1.2万人の拡大となっている(参考1)。 2015年は「まち・ひと・しごと」の5年計画の初年度だった。しかし、目標は遠のいた。目標の達成は早くも困難視される。
2014年2月、インターネット上の仮想通貨ビットコインの大手取引所である株式会社MTGOX(マウントゴックス)が破綻したことで、一躍有名になってしまったビットコイン。世間ではビットコインに対して「よく分からない、怪しい」といったイメージを持つ人も少なくないが、取引所の破綻によってビットコインの仕組みそのものが破壊されたわけではない。 そのような中、仮想通貨ビットコインの基盤技術でもあるブロックチェーンに注目が集まっている。今年9月には、ニューヨークに拠点を置くスタートアップのR3社が、世界の大手金融機関22行と提携し、金融分野におけるブロックチェーン活用のためのフレームワークを構築すると発表し話題となった。世界中で注目を集めるブロックチェーンとはどのようなものか、今後どういった活用が期待されるのか。海外の取り組み事例を交え考察していきたい。 海外や日本の有識者の間では、仮想通貨であるビット
(注1)2000年代後半は、クレジットカード、デビットカードが2005年、電子マネーが2007年4~12月を年率換算、コンビニ収納代行が2009年度。 (注2)直近は、クレジットカードが2013年、電子マネー、デビットカードが2014年、コンビニ収納代行が2014年度。 (注3)コンビニ収納代行は、セブン-イレブンジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社計。 (出典)は末尾に記載 上記決済手段のうち、取引1件ごとに銀行口座で決済を行う手段は、デビットカードと内国為替である。しかし、上述のとおり、両者とも利用の伸びは低い。この結果、小口決済市場における銀行のプレゼンス(存在感)は、次第に低下してきたとみられる。 こうした変化は、決済手段にかかる技術の進歩に加えて、他業態の小口決済サービス参入によってもたらされた面が大きい。 大手総合スーパーは、長年にわたり積極的にクレジットカード事業を営ん
団塊世代と呼ばれる1947~49年生まれは突出して人口が多いため、彼らの人口移動は、その都度大きな社会現象を生み出してきた。では、彼らは年齢とともに、どう地方圏と3大都市圏の間を移動してきたのだろうか。以下、国勢調査を基に確認してみたい(注)。 (注) 本稿では、国勢調査の年齢5歳階級別人口に従い、「1946~50年生まれ」を団塊世代として取り扱う。また、3大都市圏は、埼玉、千葉、東京、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、奈良の11都府県、地方圏はその他36道県とする。 1960年、団塊世代はまだ年少期(10~14歳)にあった。彼らの人口は11百万人と総人口の12%を数え、すでに日本の人口のなかで最も人数の多い年齢層だった。このうち3分の2にあたる7.2百万人が、この時期、地方圏に居住していた。 その後10年間に(1961~1970年)、団塊世代は大規模な人口移動を起こす。10歳代
~平成26年度 総務省「スマートグリッド通信インタフェースの導入とその標準化に向けた諸課題に関する調査等の請負」の成果を公表~ 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下 当社)は、平成26年度総務省「スマートグリッド通信インタフェースの導入とその標準化に向けた諸課題に関する調査等の請負」事業を受託し、地方公共団体におけるスマートグリッド導入に向けた諸課題に関する検討会を開催してきました。 この度、本検討会における成果物として、地方公共団体がスマートグリッドの導入を検討する際に参照いただける手引きを作成しましたので、お知らせします。 スマートグリッドとは、従来の電力システムにICTを活用して、電力需給に関連するさまざまな情報のやり取りや制御を可能にする次世代の電力ネットワークです。スマートグリッドは、スマートシティやコンパクトシティといったIC
この度は、その情報普及活動の一環として、コールド・スプリング・ハーバー研究所 ※3 (英文名:Cold Spring Harbor Laboratory、略称名:CSHL)に属するDNA学習センターが開発した、脳の三次元構造を視覚化した無償アプリ「3D Brain」日本語版(当社による和訳協力)の配信開始についてお知らせします。英語のモバイル版は2009年に配信が開始されて以来、高精度で美しいグラフィックスと滑らかな操作性が話題を呼び、世界で250万人以上のユーザーに利用されています。当社では、本アプリの日本語対応へのユーザーの期待を受け、また、日本における脳科学研究の産業応用促進への貢献を目的とする情報普及活動の一環として、DNA学習センターの協力のもと、日本語版の翻訳テキストを提供します。 ○ 概要 「3D Brain」は、CSHLが提供するオンラインライブラリー「遺伝子から認知へ」※
東京一極集中是正論のなかで、よく聞かれるのが、「東京への一極集中が加速している」という話だ。「東京がブラックホールのように若者を際限なく吸い寄せる」との見方もある。だが、東京都の人口の全国シェアは、50年前も今も10%強で変わらない。事実関係をまず確認しておこう。 参考1は、東京都、首都圏、大阪圏、名古屋圏の人口(1920年~)と同地域の生産年齢人口(15~64歳、1970年~)の全国シェアを示したものである。 グラフから明らかなように、東京都の人口シェアは一極集中の姿からはほど遠い。最近若干上昇したとはいえ、1970年代半ばの水準をようやくとり戻した段階にすぎない。「東京一極集中」とは、人口に限ればあくまで首都圏の話である。 また、首都圏にしても、人口シェアが本当に加速していたのは、(1)戦前(1920年~)と、(2)戦後から1970年頃までの2つの時期である。その後は、――「加速」では
1)IoT(Internet of Things)時代の到来 IoT時代とは、ネット家電やウェアラブル端末の普及であらゆるモノがデータ化され、そのデータがインターネット上に流通するようになることだ。いわゆる「ビッグデータ」と呼ばれるデータ収集、分析をより高度化した社会をイメージすればよいだろう。セールスフォース・ドットコムの川原均社長兼COOは、「IoTの先のIoC(Internet of Customers)を見つめるべき」と指摘しており、デバイスから得られるデータをどう活用し、消費者それぞれのニーズに寄り添った体験を提供できるかがポイントになる。 大量のデータを使った分析サービスの進化は、単に多くの情報を集めて整理するだけでなく、分析の結果からどのような未来を指し示し、何を行うべきかを提案し、実際のアクションまでをコントロールする段階に来ている。(これについて、「アナリティクス1.0(
日本銀行による量的・質的金融緩和(QQE)の導入から、まもなく2年が経過する。この間、銀行預金は高めの伸びを続け、マネーストック(M3)も前年比3%弱を記録してきた(2014年5月「異次元緩和が終われば、民間預金は減少する?」参照)。しかし、日銀が供給してきたマネタリーベースの金額に比べれば、マネーストックの増加額は僅少にとどまる。 マネーストックとは、企業や家計等が保有する通貨の総量をいい、主に(1)現金と(2)預金からなる。マネタリーベースとは、日銀が供給する通貨の量をいい、(1)現金と(2)金融機関が日銀に預ける当座預金からなる。マネーストックをマネタリーベースで除したものが「信用乗数(または貨幣乗数)」である。 金融の伝統的な理解は、マネタリーベースを増やせば、それ以上にマネーストックが増えるというものだった。中央銀行が金融機関に資金を供給すれば、金融機関はこれを原資に貸出を行い、
1年前、東京23区および政令指定20都市のなかで、札幌市、福岡市への人口流入が顕著であることを書いた(2014年2月「札幌、福岡はなぜ人口流入超トップ3なのか」 参照)。先般、2014年中のデータが公表されたので、最近の動きを改めて確認しておきたい(参考1)。 2014年までの4年間合計で人口転入超の多い大都市は、引き続き東京23区、札幌市、福岡市の順となった。2014年だけでみれば、東京23区、札幌市、福岡市、大阪市、川崎市の順である。前年とは大阪市と福岡市が入れ替わったが、顔ぶれに大きな変化はない。 2014年中の最大の特徴は、人口転出超に転じた地方大都市が増えたことである。前年までの北九州市、静岡市、浜松市、堺市に加え、神戸市、新潟市、熊本市が転出超に転じ、計7都市となった。転出超の大都市は2012年以来年々増えており、「3大都市圏だけでなく、地方大都市にも人口が流入する」という近年
「応用脳科学コンソーシアム」は内閣府革新的研究開発推進プログラムと連携し、脳情報の可視化と制御の社会実装推進を支援します 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐々木 康志、以下 当社)が事務局を務める「応用脳科学コンソーシアム」※1(英文名:Consortium for Applied Neuroscience、略称名:CAN)は、内閣府の「革新的研究開発推進プログラム」※2(以下ImPACT)においてプログラム・マネージャー(以下PM)に採用された山川義徳PMと連携し、脳情報の可視化及び制御の社会実装推進を支援します。 「応用脳科学コンソーシアム」は、その実験プロジェクトをオープンイノベーションの場と位置づけ、ImPACTで開発される革新的な脳情報利活用技術の製品・サービス化や、脳情報の利活用を促進する脳情報インフラ基盤の構築支援を行います。 具体的には
これまで経済社会全体に幅広く情報発信できるのは、大手テレビ局や大手新聞社などのマスコミを通じて著名人、専門家、記者など一部の限られた人たちがメインであり、マスコミサイドから生活者への一方通行の情報発信になりがちであった。 ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)は、人と人のつながりを促進するコミュニティ型Webサービスで、2002年にサービスを開始した米国のFriendsterが2004年に数百万人規模となり新しいネットコミュニティの形態として注目を集め、その後2004年から2006年に現在の有力なプレーヤーであるFacebook、Twitter、LinkedIn、Myspace、(以上、米国)、mixi、GREE、DeNA(以上、日本)などが続々と市場参入した。(図表1) これらのSNS登録ユーザーである生活者は、個人個人のさまざまな生活体験や思い(コンテンツ)を発信し、投稿された情
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案(番号法案) <提出時法案> ・概要(※内閣官房のPDFが開きます) ・要綱(※内閣官房のPDFが開きます) ・法律案・理由(※内閣官房のPDFが開きます) ・参照条文(※内閣官房のPDFが開きます) <衆議院修正案> ・修正案(※衆議院のサイトが開きます) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案 ・概要(※内閣官房のPDFが開きます) ・要綱(※内閣官房のPDFが開きます) ・法律案・理由(※内閣官房のPDFが開きます) ・新旧対照表(※内閣官房のPDFが開きます) ・参照条文(※内閣官房のPDFが開きます)
【補足】 (*1) 「gooリサーチ」 ポータルサイト「goo」を運営するNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが企画・実査・集計を行う、高品質で付加価値の高いインターネットリサーチ・サービス。キーパーソンのビジネスマンを中心とする「gooリサーチ・ビジネス」モニター(8.8万人)、携帯電話でアンケートに答える 「gooリサーチ・モバイル」モニター (14.5万人)、団塊世代・シニア層、ならびに若年層を中心とした郵送調査手法で回答する「郵送調査専属モニター」(3.5万人)を含め、延べ731万人の登録モニターを擁し、消費者向け調査から、法人向け調査、グループインタビューまで、様々な市場調査ニーズに対応しています。(モニターの人数は2012年9月現在) (*2) 回答者企業の属性は、回答者のアンケート上の自己申告に基づいている。 (*3) 回答の構成比は小数第2位を四捨五入して
都市別にみると、転入超過数のトップ3は東京23区、札幌市、福岡市となる(2011~13年計、参考2)。札幌と福岡は、実は、転入者の年齢構成がきわめて対照的な都市だ。にもかかわらず、両市が東京23区に次ぐところが興味深い。 札幌市は、高齢者の転入が目立つ。60代、70代、80代、90歳以上のいずれのカテゴリーも、転入超過数は全国で断トツの1位だ。北海道内では、多くの地域で病院経営が難しくなっているという。このため多くの病院が札幌市内への開設を進め、つれて高齢者の札幌移住が加速している模様である。ちなみに、北海道全体では47都道府県中2番目の人口転出超となっており(2011~13年計、最大は東日本大震災の影響を受けた福島県)、札幌市と姿がまったく異なる。 一方、福岡市は、若い世代の転入が多い。市内に学生数1万人を超える大学が複数ある。コールセンターやゲームソフト開発など若者中心の職場も多い。1
近年、何度か「今年は電子書籍元年」と言われてきたが、スマートフォンやiPadなどのタブレット端末やKindleなどの電子書籍専用端末の普及に伴い電子書籍市場が活況を呈しつつある。 インプレスビジネスメディアの調査によると、日本では従来型の携帯電話(フィーチャーフォン)経由の電子書籍の売り上げは2010年度には572億円に達するなどそれなりの市場規模に達していたが、スマートフォン・タブレット端末経由の電子書籍市場規模は2017年度には2,310億円に達し、2012年度から2017年度における日本の電子書籍市場規模の年平均成長率は26.8%と高度成長する予測となっている。(図表1) 出版科学研究所の調査では、2012年度の紙媒体と電子書籍を合わせた国内市場規模は1兆8,166億円である。電子書籍の推定市場シェアは2012年度は4.0%だが、2017年度には13.2%まで増加することが見込まれる
調査対象:楽天リサーチ(*1)登録モニターの中の、大手消費者金融会社、その他消費者金融会社のいずれかから借入経験のある方
はじめに 中国EC(電子商取引)市場の規模拡大を伝えるニュースとともに、昨今、日本企業による中国でのECビジネス展開について、苦戦を強いられているというような記事を目にする機会が増えている。 “中国市場 ネット通販、壁厚く 楽天、ヤフー相次ぎ撤退(※1)” “楽天、中国ECから撤退、来月末、過当競争で採算悪化(※2)。” 当社ではこれまで、過去数年来「電子商取引に関する市場調査(経済産業省)」を通じ、日本および海外のEC市場動向、消費者動向についての調査や、実際に国内・海外でECビジネスを展開されているさまざまな事業者の方々と意見交換をさせて頂く中で、いかに中国のEC市場が魅力的で、また、いかに中国でのECビジネスの展開が難しいのかを感じさせて頂く機会が多くあった。 成長を続ける中国のEC市場とはどのような市場なのか、また、そのような市場で成功を勝ち取るために日本企業はどのような取り組みを
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