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親権関連国賠訴訟リストLINE風審理まとめ共同親権Q&A
法制審で共同親権導入方針が決まりました 離婚後に子供が両親と時間を過ごせるように作花共同親権訴訟離婚後単独親権違憲訴訟 2023/4/18 法制審議会家族法制部会が、今後、離婚後共同親権制度導入の方向で議論を進めることで合意しました2022/9/30 最高裁の審理が終了しました。2022/4/10 『令和3年度重要判例解説』(有斐閣)に本訴訟第一審の東京地裁判決判旨と解説が掲載されます2021/8/14 裁判所ＨＰの裁判例検索に本訴訟第一審の東京地裁判決が掲載されました2021/8/1 『法学教室』(有斐閣)2021年6月号に本訴訟第一審の東京地裁判決判旨と解説が掲載されました2021/3/5 作花知志先生が週刊エコノミスト「弁護士が選ぶ弁護士ランキング（家族問題分野）」で１位に選出されました
陳 述 書 令和元年１１月１１日 目 次 第１ 子ども達に関する決定に現在も将来も関われないこと １ 習い事の決定 ２ 小学校での非親権者の扱い 第２ 子ども達との触れあいの時間を失ったこと １ 面会交流権の脆弱さ ２ 面会交流時間の少なさ 第３ 児童虐待に対し何もできなかったこと １ 元配偶者による児童虐待 ２ 児童虐待と親権 第４ 子ども達を連れ去られたこと １ 連れ去りによる親権侵害 ２ 連れ去り後のワンオペ育児 第５ 不毛な親権争いが生じたこと １ 離婚訴訟での親権争い ２ 親権のための人質交渉 ３ 「囚人のジレンマ」 ４ 強制単独親権制度により生じる無理な運用 第６ 子ども達の精神的苦痛が親にとって最も大きな苦痛であったこと １ 子ども達の希望が無視されたこと ２ 養育時間分担が阻害されたこと ３ 親権者がいなくなる危険性 第７ この訴訟の目的について 署名捺印 私は、民法８１９
離婚後の共同親権制度を導入する改正民法が成立しました2024/5/17 私（原告）が共同親権と憲法の問題について意識するようになったのは、今から約9年前の、2015年12月16日のことです。この日は最高裁大法廷で「夫婦同姓制度は合憲である」との判断がされた日でした。ニュースを見ながら「夫婦同姓の問題は、離婚後単独親権の問題と同じなのではないか」と感じました。夫婦同姓制度は、結婚する夫婦の一方の名字を一律・強制的に奪うものですが、離婚後単独親権制度は、離婚する夫婦の一方の親権を一律・強制的に奪うものだからです。その後、幸運にも弁護士の作花知志先生に巡り会い、「離婚後単独親権制度は違憲である」という国家賠償訴訟を提起することができました。 本日、国会で離婚後共同親権制度導入の改正民法が可決・成立したことは、大変喜ばしいことです。これにより、両親の離婚に際して、お母さんやお父さんとの関係を断たれ
最高裁決定2022/10/1 日本経済新聞 「民法の「単独親権」、合憲判断が確定 最高裁」 2022/9/30 NHK 「民法「単独親権」は合憲 親権失った父親の上告退ける 最高裁」 2022/9/30 時事通信 「単独親権「合憲」が確定 男性の上告退ける―最高裁」 東京高裁判決2021/10/28 NHK「離婚後の「単独親権」規定 2審も憲法違反認めず 東京高裁」 2021/10/28 産経新聞「単独親権訴訟、二審も棄却 東京高裁、違憲と認めず」 東京地裁判決2021/2/18 毎日新聞 「離婚後単独親権「規定に合理性」 東京地裁判決」 2021/2/17 産経新聞 「離婚後の単独親権は「合憲」 東京地裁、原告男性が敗訴」 2021/2/17 朝日新聞 「離婚後の単独親権は合憲「親と子であること変わりない」」 2021/2/17 NHK 「“単独親権 憲法に違反せず” 父親の訴え退ける
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