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ノーベル賞
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東日本大震災から6年を迎えました。 昨年の「震災から5年」という節目を越え、今年は東日本大震災に関連する報道が目に見えて減っています。 しかしこの1年で、宮城県女川町の「地元市場ハマテラス」、宮城県南三陸町志津川地区の「南三陸さんさん商店街」など、新たな都市計画に基づいた「仮設」ではない商業交流施設が開業しました。 Photo by 岩本室佳 そして南三陸町歌津地区では、4月23日に「南三陸ハマーレ歌津」がオープンします。 一方、東北地方整備局が岩手県陸前高田市、宮城県石巻市と共同で整備する大規模な復興祈念公園計画がどちらも3月に着工しました。陸前高田は2020年度末、石巻は2021年春の完成を予定しています。 ここまで、歩みは遅いながらも着々と復興の進む宮城、岩手。その一方で、福島第一原発の事故によって避難を余儀なくされた福島県双葉郡の市町村は、いまだ復興のスタートラインにすら立てていま
津田大介さんに何か書けと言われたのでとりあえず書きますが、今回の都知事選、いくら何でもちょっと酷すぎますわな。 ともかく、あまりにも劇場型。二代連続して知事の金銭問題が一種の娯楽・ゴシップ的な形で「ネタ」として消費され、その結果として候補者選びも争点なき話題先行型で進められる始末。話題先行というより話題性のみが注目され、後出し有利説に基づいて立候補者確定まで二転三転……立候補における後出し有利説は、相手陣営の虚を突いて話題をかっさらうからこそ有効なのであって、単に政治ショー的なゴタゴタを続けると、バックアップする政党の統制が取れていない印象を与えてマイナスだと思うんだけど。 本来、五輪を皮切りに東京が世界の中核都市として更に成長することを前提とした都市政策に舵を切るのか、高齢化・人口減の時代を見越して福祉都市に向かうのか、東京という街の分水嶺たる時期だとは思うんですよ。しかし、少なくとも前
「本店、本店、大変、大変です。3号機、多分水蒸気だと、爆発がいま起こりました」 2011年3月14日の午前11時過ぎ、東京電力福島第一原子力発電所の吉田昌郎所長(当時)の声は上ずっていた。本店と結んだテレビ会議の映像は爆発の衝撃で小さく揺れていた。 その映像に映っていた福島第一原発の免震重要棟2階にある緊急時対策室を、事故から5年を迎えようとする2016年3月3日、実際に見ることができた。 事故発生時に、吉田氏が陣取り、緊急時対策本部が置かれたところだ。約30席が楕円状に並べられ、パソコンのモニタや本社との赤いホットラインが並ぶ様子は、当時からほぼそのままの状態だという。 2011年3月14日の夜、3号機の水素爆発に続いて2号機も深刻な状態に陥る。当時について吉田氏は、「われわれのイメージは東日本壊滅。本当に死んだと思った」と政府の事故調査に述べている。数千万人の命運が自分の双肩にかかって
東日本大震災・福島第一原発事故から5年目となる年を迎えるにあたり上梓した『はじめての福島学』は、「福島の問題が難しい・面倒くさい」と感じているであろう多くの人に対して「とりあえずこれ一冊読めば、福島の問題を知り、語るための基礎知識がつきます」と、必要なデータと論理をまとめたものだ。 その冒頭(P2~3)では以下の25の問題を出している。 それぞれについて「恐らくこのぐらいの数字じゃないか」と見当がつく問いはどのくらいあるだろうか。あるいは、「どれも全くイメージがつかない……」というのが正直なところだろうか。 福島を知るための25の数字 1. 復興予算って何円? (2011年以降、5年間で) 2. 震災前に福島県で暮らしていた人のうち県外で暮らしている人の割合はどのくらい? 3. 福島県の米の生産高の順位は2010年と2011年でどう変わった? (全国都道府県ランキングでそれぞれ何位) 4.
Photo by Yuliya Libkina(CC BY 2.0) もう投票しなくていい。僕はもうあきらめた。 仮にこれから多少は投票する人が増えたとしても、おそらく50%には届かない。つまり有権者の半分以下の意思で、これから4年間の政治体制が決まる。しかも予想では自民単独で300議席以上。315議席を上回るとの見方をした新聞もある。ならばあと2議席で衆院定数の3分の2。 つまりどう少なめに見積もっても、公明党を足せば与党が3分の2を占める。ならばこの4年で憲法を変えることが充分に可能になる。現状において参議院も公明党を足せば与党は過半数だ。仮に公明党が政権を離れたとしても、参院で否決された法案は衆院で再可決することが可能になる。 将棋でいえば詰み。チェスならチェックメイト。臨界は超えた つまり法案はさくさくとすべて通る。ねじれ解消良かったね。ならば二院制の意味は何だろうと思うけれど、も
◆“プレ県知事選”としての2013年浦添市長選挙 2013年2月10日に行われた浦添市長選挙で、無党派の松本哲治氏が当選した。現職の儀間光男氏、元教育長の西原廣美氏を破っての当選である。この選挙の論点のひとつに、もう一つの基地問題があったことはあまり知られていない。沖縄の本土復帰早々、1974年に返還が決まったはずの那覇軍港である。日米で返還が合意されてから40年が経過する今もほとんど進展がないのは、那覇軍港返還が「移設条件付き」だからだ。移設先が見つからなければ返還されることはない。そして長らく移設先の調整は沖縄県政の懸案事項だった。 那覇軍港の移設推進は、1998年に知事に初当選した稲嶺恵一氏の公約でもあった。稲嶺氏の支持を得て2001年に浦添市長選挙に初当選した儀間光男氏(現参議院議員)は、選挙期間中から、浦添市西海岸を埋め立てて、那覇軍港代替施設を受け入れることを明言していた。儀間
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