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市民の大きな関心を集めている府立西城陽高校（稲川孝幸校長）の「主権者教育」に関して、「文化パルク城陽売却問題」が取り上げられたことに対し、城陽市役所が府教委や学校現場に「報告」したり、取り上げた理由を「事実確認」したことで、「主権者教育への行政の介入だ」として議会で取り上げられた問題で18日、城陽市議会は「主権者教育への介入等に関する調査報告書」をまとめた。報告書には、これまでの経過を議会記録や報道を踏まえ、行政側や一部議員についても反省を促す内容。増田貴市議会議長は、「報告書」のまとめをもって「ひとつの区切りにする」との意向を示した。しかし同日、奥田敏晴市長は両副市長、教育長、関係幹部職員に顧問弁護士を同席させ、「市の行為は、全く問題なかった。一部議員の発言や議会事務局作成文書は事実と異なる。職員の名誉を汚し、市の信用を失墜させる行為」だとして謝罪を求めると同時に、名誉棄損で刑事告訴など