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大谷翔平
www.risk-megane.com
企業を取り巻くリスクは多種多様に存在しています。事故や災害、犯罪による被害、訴訟の提起、制度の改定、為替や株価の変動など、損失が発生する要因として数限りなく列挙されています。 企業がこのようなリスクに対して無防備に構えていると、後でリスク環境変化に対応できずに経営が苦しくなる可能性もあります。まずは企業リスクにはどのようなものがあるかを把握し、それぞれ分類されたリスクに対応できる備えをしておくことが大切です。 注目されるリスクとその背景 企業を取り巻くリスクは少しずつ変化していますので、その変化に対応できなければ企業の存在を揺さぶる激震となって企業を襲ってきます。 リスクを先取りするための仕組みをリスクマネジメントと言いますが、組織は環境変化によって変わるリスクに対応するためのリスクマネジメントを行う必要があります。環境変化によって企業を取り巻くリスクには次のようなものがあります。 ・新技
企業が倒産する原因で、過小資本による倒産は全体の約5%の割合です。 過小資本による倒産とは、資本金が少ないことで運営を継続できなくなった状況による倒産です。 近年では少しずつ減少傾向にあるものの、一時期は最低資本金制度が撤廃されたこと誰でも簡単に会社を作ることができるようになり、能力や決意不足による起業で立ち行かなくなった会社が次々と倒産していました。 資本金とは? 資本金は会社が事業をスタートさせる際に所持しているお金のことです。 その会社を外部の人が見た場合、会社がどのくらいの財産を保有しているか確認する基準にもなります。 旧会社法での最低資本金について 旧会社法下では株式会社を設立する際には最低資本金として1,000万円を準備する必要がありました。 最低資本金制度が撤廃された背景には、資本金はあくまでも会社設立時にあった財産であり事業開始後に常に確保されている金額ではないということが
リスクマネジメントを実践するのであれば、最初にまず自社の事業に関わるリスクの洗い出しが必要です。 リスクは多岐に渡りますので何を重視するかは企業によって異なりますし、時代の変化によっても変化していきます。 業種共通のリスクもありますし業種業態が違うことで固有のリスクも存在します。 リスクを全て洗い出そうと思っても、何からどのような手順で始めれば良いのかわからないということもあると思います。 リスクの洗い出し方法 リスクを洗い出す方法として次の3つの手法を実践してみましょう。 ・ヒアリング法 ヒアリングを行いながらリスクを洗い出していく手法です。 組織の中の部門単位でその部門が担う業務や役割に基づいてどんなリスクが存在するのか、過去に発生した事象などを参考にしながらヒアリングしていきます。 ・アンケート法 分類一覧表を元にしてアンケート用紙を配布し、どのようなリスクがあるかを記入してもらうと
倒産件数は年々減少している傾向にありますが、以前ほど倒産や破産という言葉を目にすることは少なくなりました。 倒産と破産は似た言葉ですし、他にも破綻や廃業など似た言葉が多く存在するため混乱してしまいがちです。 まずはそれぞれの意味を理解しましょう。 倒産とは 一般的に倒産という言葉を使うのは、企業が債務を返済することができなくなり、事業を継続することが難しくなることです。 手形を使っている場合には、手形の不渡りを6か月以内に2度出して銀行取引停止処分を受けた時に使います。 倒産のための手続きとは 倒産状態に陥った企業が債権者に弁済するためには、私的整理と法的整理によって処理や手続きを行います。 私的整理と法的整理の中には、清算することが目的なものと再建を目指すものがあります。 法的な整理の中で清算を目的にしているものの1つが破産手続きです。 連鎖倒産とは 自社製品が売れている状況で経営状態は
2016年度から導入された「マイナンバー制度」は一般的に「国民総背番号制」とも呼ばれている制度で、国民全員に個別の管理番号をつけてそれに基づいた社会保障や個人情情報管理など行政処理を行うという制度です。 マイナンバーが関係するのは、社会保障、税金、災害補償の時ですが、導入されたことで行政が書類を確認する際の手間やコストが削減できます。 裁定請求がスムーズに 年金を受給する手続きを裁定請求といいますが、この申請時の簡略化についてはどうでしょう。 年金を受け取る際に支給時期が来れば自動的に受け取れるというわけではなく、やはり受給のために手続きを行う必要があります。 あらかじめマイナンバーを年金事務所に提供しておくことで定年退職後の年金の裁定請求の際に住民票と課税証明書を提出しなくても良くなります。 国民健康保険に加入する手続きも簡略的に これまで国民健康保険の加入手続きを行う際には、健康保険の
会社生存率とは? 法人は法務局に会社設立の登記申請を行うことから始まり、破産手続きを行わなければ抹消することはできません。 会社生存率とはそのような情報を基にして、国税庁が中小企業の設立から倒産するまでの期間を調査しデータとしてまとめたものですので倒産する確率を知る材料と言えるでしょう。 会社生存率のデータ 会社が設立してから存続する確率は次の通りです。 ・設立5年後の存続率…14.8% ・設立10年後の存続率…6.3% ・設立20年後の存続率…0.4% ・設立30年後の存続率…0.021% 新しく会社組織が設立されても、30年経てばほとんど残らないというデータになっています。 なぜほとんどの会社組織は生き残れないのか 日々新しい法人が設立されているのにもかかわらず、存続する確率が上記のように低いということはその分倒産する確率が非常に高いということになります。 なぜ組織として生き残っていく
情報の持ち出しや、データが残っているパソコンなどの廃棄などで、情報が漏洩してしまうと企業は知らなかったでは済まされない状況に陥ります。 このような情報漏洩の対策を実施するために、まずはその要因となるものは何かを把握することが大切です。 漏洩する要因として考えられるもの 情報が漏洩すると考えられる要因には次のようなものがあります。 ・従業員が情報を社外へ持ち出し紛失・盗難に遭うことによる漏洩 ・データ廃棄が不十分なことによる残存データからの漏洩 ・外部からの不正アクセスによる漏洩 情報漏洩は一度でも起きると取引先や顧客からの信用を失い、さらには賠償責任を負うといったリスクがあります。 この情報漏洩リスクをどう低減するかが企業にとっては重要になります。 「情報の持ち出し」によるリスク 社内の情報を社外へ持ち出す際には、PCやUSBに入ったデータでも紛失や盗難の可能性がゼロではありません。 その
もしも中小企業が銀行から融資を受けるために財務状況を良く見せようと粉飾決算を行い、その事実が銀行に分かってしまった場合にはどうなるのでしょう。 銀行は粉飾決算が分かった場合にどう対応するかという取り決めは行っておらず、担当の店舗と審査部が話し合いを行って対応することになります。 粉飾決算に対する銀行の対応 粉飾決算が発覚した際、銀行が行う対応としては次のとおりです。 ・新規融資は行わない ・既存の融資の一括返済を請求する ・経営者や税理士に貸倒れになった融資の損害賠償を請求する ・詐欺罪として刑事告訴を行う 上記の対応のうちどれを行うかについては、どのくらいの利益や資産勘定を上乗せしていたのかという粉飾決算の度合い、融資の量などで決定されます。 多くの場合には新規融資が実施されなくなったり、一括返済を請求されることが多いようです。 過大に納付した納税額は還付される? 過年度の申告納税額が粉
日本の企業では従業員から取締役へと昇進する例が多く見られます。 従業員と取締役を兼務する使用人兼取締役なども多く存在するため、従業員の延長線として考えてしまうこともあるでしょう。 しかし実際は一従業員と取締役は責任の大きさが異なっており、取締役に課せられる責任に善管注意義務というものがあります。 株式会社の取締役は会社から経営の委任を受けていると考えられているため、関係上民法の委任に関する規定が適用されることになります。 民法では、委任を受けた人に対して、善良な管理者の注意を持って委任事務を処理する義務を負うことを定めていますが、これが「善管注意義務」です。 役員という立場に合う責任の重さ 善管注意義務は会社経営に携わる者として期待されるレベルの注意義務です。 そのため一従業員とは違った取締役としての地位や職務に値する高度な注意力が要求されることになります。 善管注意義務に違反した場合 取
日本産業界では知的財産権についての戦略が企業成長を左右するといわれる中で、大企業では知的財産部門が当然のように存在しています。 実際は本来の機能を果たしているわけではなく、中小規模の企業に対しても経営者自身が意識変革を実行していくべきと言えるでしょう。 守りの体勢では企業は生き残れない? 企業は知的財産部門をコストセンター、それともプロフィットセンターのどちらでとらえているかを考え直す必要があります。 日本での知的財産戦略は、特許権や商標権など自社の知識価値について守るためのものととらえる傾向が強いようです。 しかし知的財産担当部門を企業に設けたとしても、守りのための業務しかできなければできるだけ無駄をしないための部署という位置づけで留まることになります。 しかし知的財産部門が、どう得をするかを考えて経営陣へと提言していくプロフィットセンターにならなければ企業が生き残っていくことは難しくな
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