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先月23日、愛知県新城市の東名高速道路で、大型トラックが渋滞の列に突っ込み、4人が死亡、13人が負傷するという事故がおきました。この大型トラックの運転手は、きのう業務上過失致死傷の容疑で逮捕されましたが、勤務先の運送会社以外に運転代行会社でアルバイトをしていたことから、道路交通法違反(過労運転等の禁止)も視野に入れて調べられているとのことです。事故直前の就労状況は、21日(土)の午後7時30分から22日(日)の午前2時半まで運転代行会社でアルバイトをし、23日(月)は午前1時から運送会社で勤務して、午前11時ころに事故発生ということのようです。日曜日にどれだけ休養しているかにもよるでしょうが、たしかに過労運転が疑われる状況ではあります。 道路交通法では、過労運転だけでなく過労運転の容認も刑事罰をもって禁止しています。この5月14日には三重県の津地裁で、昨年8月に三重県鈴鹿市の東名阪自動車
賃金の下方硬直性といえば、労務担当者にはおなじみの言葉です。賃金は一 度上げてしまうと引き下げるのは非常に難しい。これに対して、賞与は業績に 応じて増減させることができる。したがって、昨今のような先行き不透明な時 代には、下方硬直性が強く、長期的・固定的な負担増となる賃金の引き上げは 行うべきではない、といった調子で使われます。 実際、賃金の下方硬直性というのはなかなかのもので、例えば日経連の「労 問研報告」本年版を見ても、「近年、企業業績の悪化を反映して、現実の賃金 決定は定期昇給を中心とする考え方に大きくシフト」している、と書いてあり ます。これだけ企業経営が厳しいと言われ、しかも物価も実勢としては下がっ ている中でも、「定期昇給を中心」すなわち定昇は確保するというのが大勢だ というのですから、賃金の下方硬直性というのはかなり強固なようです。 昨今、日本ではまたぞろ構造改革圧力が強
今回は、年間休日の国際比較について、年次有給休暇と法定休日の違いを中心に考えてみたいと思います。 5月28日付日本経済新聞の朝刊に、米国のit業界で、経費節減のために従業員に有給休暇の取得を奨励する動きが広がっている、との記事が掲載されていました。記事によれば、サン・マイクロシステムズ社が全米38,000人の社員を対象として、7月1日からの一週間を休業とし、有給休暇のある社員には半強制的に取得させる(有給休暇のない社員は無給の休日)とのことで、「アクロバット・リーダー」でおなじみのアドビシステムズ社も、米国とカナダで約2,000人の社員を対象に同様の休暇を設定するそうです。他にも、ヒューレット・パッカードが有給休暇の積極消化を呼びかけるなどしているとのこと。 これを読んで意外に思われる方も多いのではないでしょうか。私も二つの点で意外に感じたのですが、その第一が、有給休暇の消化によって雇
管理人は、平成12年7月から14年5月まで、日経連(当時)の「ダイバーシティ・ワーク・ルール研究会(ダイバー研)」のアドバイザーを務めました。 この研究会は、ダイバーシティ=多様化をキーワードに、これからの時代の人事労務管理のあり方を考えてみようというもので、民間企業に勤務する30歳前後の人事・労務担当者30人(うち女性15人)で構成されました。 ここでは、その最終報告書の内容の一部をご紹介したいと思います。ダイバーシティの定義と全般的な解説のほか、経営トップへのインタビューや、事例紹介、Q&A、さらには具体的人事施策への展開など、多様な内容が含まれており、粗削りながらもたいへん興味深い内容に仕上っていると思います。 なお、アドバイザーとしての所感や個人的見解などもこのページにおいおい掲載していきたいと思っています。 現在、経団連と日経連が統合して発足した日本経団連において、第二次
私は読書が好きなので、おおいに乱読を楽しんでいます。そんな中から、人事労務管理や企業経営、あるいは社会・経済などに関する本の感想をいくつかご紹介します。 なお、◇はおすすめの本です。
サラリーマンから作家に転じた黒井千次氏に、「働くということ」という本書と同じ書名の著書がある。15年間の企業勤務経験をもとに、企業での思うにまかせぬ仕事の中にも自己実現につながる「職業」の可能性を見出し、「働くことは生きること」と結論づけたこの本は、多くの働く人たちに読み継がれ、1982年の初版以来、2004年12月までに35版を重ねている。 その2004年には、日本経済新聞社から「働くということ」という本が出た。新聞の連載をまとめたこの本は、起業、独立、転職こそすばらしいものと賞賛し、鮮やかな多数の事例で世間の注目を集めたが、長期勤続によって技能を向上・蓄積するという働き方には否定的だ。黒井氏が万人のものたりうると想定した自己実現は、起業、独立、転職できる人だけのものとされているようだ。 この間二十数年。「働くということ」になにが起きたのか、とりまく環境は一変したと言って過言ではない
(1)はじめに バブル崩壊以降、景気が回復したと言われる局面が一応2回はあったわけですが、それは本当に一応と いう感じで、社会にその実感がない、一般の国民も、経営者もどうも景気が拡大しているという実感が ないという話があります。その一方で、そうは行っても海外旅行にはどんどん行くし、お台場の ヴィーナス・フォートに行けば買い物客でずいぶん賑わっている。失業者がデモ行進をしたり、暴動が 起こりそうだというわけでもない。もうこれは不況ではなくて、こういうのが定常状態で、ハッピーだと 考えなければいけないのではないか、それは確かにバブルの時はみんないい気分だったけれど、あれが 異常事態だったのではないか、という話もあります。 仮に現状が普通だと考えることにしたといたしましても、それを維持するためだけでも、相当骨の 折れるようなことをしなければならないわけで、それが現在の日本社会の閉塞感につながっ
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