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今回の気になることは、「2020年予想 日経3万円へ」 です 2020年の株式市場予想を立てて、今後の資産運用・投資戦略を 考えてみましょう 1.日経平均27000円が大方の予想 日経平均は、年初から大幅に上昇し高値を更新し、2019年12月には、 24000円前後まで上昇しました そんな2019年を振り返りつつ、2020年の株式予想が様々な評論家 から出されています 日経平均の2020年予想の大方は、27000円です 前提は、アメリカ大統領選挙にトランプ大統領が当選する 米中貿易摩擦が一時休戦し、中国景気が回復 日本企業が業績回復 2.日経平均は3万円に上振れ 大方の前提(期待値)は、現状の不確実な将来による控えめとなっており、 上振れギャップがあると思います 例えば、米中合意が第2弾が加速し、中国の景気回復が想定以上に高まる 中国景気の影響を受ける日本企業が想定以上に業績向上へ 東京五
今回の気になることは、「景気サイクル・波を乗りこなし、株に勝つ!?」です 景気サイクルと株の関係から、資産運用・投資戦略に つなげたいと思います 1.景気と株のサイクル 景気は回復と後退のサイクルを繰り返しています この法則を使いこなせば、株は勝てます しかし、この「使いこなす」が、投資のプロでもできません それは、サイクルの周期が決まっているようで決まっていない 景気サイクルは、10年単位の大波、数年単位の中波となり さらに株価サイクルは月単位から分単位の小波も繰り返しています サイクルのどこにいるのか、プロでも間違えます 2.今はサイクルのどこにいるか 世界経済は、人間の絶えまぬ貪欲なエネルギー・技術革新をもとに、 持続的に成長し続けている大きな基盤があります その中で、10年単位の大波レベルでは、08年のリーマンショック後 から回復し、10年を超える長期上昇期にいます しかし、最近の
今回の気になることは、「株は勉強すれば儲かる!?」 です 株と勉強との関係を考えて、資産運用・投資戦略につなげたいと思います 1.株価はどうやって決まるか 株価は市場価格で決まります セリと同じ、買いたい需要と売りたい供給のバランスです また、株価=実力+人気とも言えます 実力は、技術力、企業業績やGDP 人気は、良い方はブーム、グッドニュースなど 悪い方はスキャンダル、戦争ニュースなど 2.株は勉強すれば儲かるか 学校の勉強は、勉強して知識を付けると点数は上がります 株は、どうでしょうか、NOです 勉強して知識を付けても儲かるとは限りません なぜかと言うと、株は未来予測だからです 学校では、未来予想の当たり外れは、対象としていません 3.株の勉強は意味が無いか 株と四六時中にらめっこしている機関投資家、ファンドマネージャーなど プロでも負けることは多々あります それでも株の勉強は意味があ
今回の気になることは、「真空地帯に入る条件」 です 米中通商協議の進展期待により株価上昇をもたらしています さらなる上には出来高の少ない価格帯、真空地帯があり、 さらなる上昇が期待されています この真空地帯に入る条件ついて、ケーススタディします 1.「真空地帯」 株式投資における真空地帯とは、出来高が少ない価格帯のことです 株価上昇局面において、真空地帯直前までは、過去に その株価で取得した人が、売れずに心理的ストレスを抱えていた 人々による売り圧力でなかなか上昇せず停滞します しかし株価が、真空地帯に顔を出すと、売り圧力が無くなるため 上に引き寄せられるように、急上昇します 2.現状の日経平均株価の真空地帯(出来高が少ない) ①22350円~23000円レベル の真空地帯 その上に ②23000~24400円レベル の高真空地帯 さらに上に ③24400円以上 の超高真空地帯 日経平均と
今回の気になることは、「リスク」 です 株式投資には「リスク」はつきものです 現在の米中貿易戦争をはじめ様々な「リスク」とどうつき合うか見つめ直して、 今後の資産運用・投資行動に反映しましょう 1.「リスク」 現在、市場を脅かしている大きな「リスク」は ・米中貿易戦争 ・英国のEU離脱 ・日本の少子高齢化 過去に株の大暴落を起こした大きな「リスク」は、 ・リーマンショック(米国住宅ローンバブル) 08年 ・ITバブル崩壊 00年 ・日本バブル崩壊 90年 2.過去の株の大暴落の原因 ・リーマンショック 米国で住宅価格が上昇している中、低所得者向けに高金利な サブプライムローンが増えていたが、住宅価格が下がり始めと 返済が滞り不良債権化が増えた サブプライムローンを取り扱っていた金融機関リーマンブラザーズが 倒産し、これを機に世界中に金融経済危機が拡がった ・ITバブル崩壊 WINDOWS9
今回の気になることは、「日韓悪化、なぜ許さないのか? 米中休戦?に学ぶ解決の糸口」 です 日韓関係は徴用工問題を機に悪化し、戦後最悪とも言われています 一方、世界全体に影響を及ぼす米中貿易戦争は、一時休戦の動きが 見えつつあります 日本に最も近い隣国韓国との日韓冷戦の出口を、米中からキーポイントを 学び、今後の資産運用・投資行動に反映しましょう 道ばたの雑草の中に 1.日韓関係の歴史 日本は、韓国をそんなに悪く思っていません しかし韓国の日本に対する悪いイメージは根強いものです なぜ、韓国の反日感情がこんなに根強いかは、そもそもの韓国の建国の 歴史まで遡る必要があります 現在の韓国の憲法には、建国に関する記載があり、日本の植民地支配下の中、 1919年の上海にできた大韓民国臨時政府の樹立を起源としています 悪い敵国・日本支配から独立建国し、現在の国家体制をつくり、韓国国民から の正当性・求
今回は「非正規雇用者の厚生年金加入へ! 少子高齢化先進国ニッポン復興」 が、気になることです 政府は、年金不足問題の対策の一環として、中小企業の厚生年金加入要件を緩和 して、非正規雇用者の年金加入促進の検討に入りました 非正規雇用者は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、年金不足の 社会不安となっています 少子高齢化の中で日本全体に覆い被さる悲観論を打破しようとする年金不足対策 からニッポン復興に期待を寄せ、今後の資産運用・投資行動を考えましょう 1.非正規雇用者の厚生年金の加入促進へ 政府は中小企業でパートやアルバイトなど非正規として働く人の 厚生年金加入を促進するため、従業員501人以上という企業規模の要件を 撤廃する方向で検討に入った 非正規の人は国民年金(基礎年金)だけに加入する場合が多く、 受取り年金額の増加や年金財政維持が狙い 2.非正規雇用者数は働く人の4割 企業規模
「就職氷河期世代の正規雇用化! 20年度予算概算要求と日本の未来」が、今回の気になることです 就職氷河期世代の正規雇用化の対策として、20年度予算概算要求が厚生労働省 から出されました 就職氷河期世代は非正規雇用者が多く、社会不安・悲観する一面を表しています 正規雇用化を織り込む20年度予算要求から日本の未来を想い、 今後の投資・資産運用を考えましょう 1.就職氷河期世代 バブル崩壊後に就職難となった1993年~2005年卒の30歳半ばから40歳半ば の世代を就職氷河期世代と呼ぶ 多くの企業が求人を控え、正規雇用されず非正規雇用が増えた 近年の人手不足は、景気回復とういうより団塊世代の定年を迎えているのが 大きい 就職氷河期世代は、企業研修の機会などが乏しく、技術・知識のスキルが不足 しているため、全体の人手不足を即埋めることができない 2.20年度予算概算要求 20年度予算概算要求は、全
今回の気になることは「トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い!子どものケンカに学ぶ仲直り...」です トランプ氏の米国と習氏の中国の貿易戦争増長による景気悪化懸念が深刻化する中、 米国FRB議長パウエル氏が景気安定化を必死に施策を打つ、世界経済を揺るがす 3つ巴の戦いが激化しています 子どものケンカに学ぶ仲直りについて一考し、今後の投資行動を考えましょう 1.トランプ×習×パウエルの3つ巴の戦い 8/23、中国は米国の追加関税第4弾の報復措置として、追加関税を発表しました 8/23、米国FRBパウエル議長はジャクソンホール講演で、米中貿易戦争による 景気減速懸念を踏まえ必要に応じて追加利下げを行う発言を行いました それらを受けて、8/23にトランプ大統領は、中国に対して米国企業に対する中国 からの撤退を要望し、FRBの弱腰の利下げ姿勢に対して不満を示し、FRBの 対応を批判しました 世界経済
今回の気になることは「米中リスクと金融緩和! 売りか..買いか..それとも…? 格言に聞く」です 米中貿易戦争が激化し、世界経済の景気後退リスクが高まる中、景気対策のため 世界の中央銀行は利下げ・金融緩和を始めています 先行きの不透明感が高まる中、我々は株を売りか..買いか..それとも...? どんな投資行動を取ればいいのか、株式投資の格言に聞いてみます 1.米中貿易戦争と金融緩和 アメリカは、中国との貿易赤字解消、ハイテク技術競争、世界の覇権争いのため、 対中国に輸入関税をかけ、為替操作国に指定など、攻勢をかけています 一方、中国はその報復として、輸入関税をかけたり、農産物の輸入制限、為替誘導? など、貿易戦争は激化しています 米中貿易戦争により、中国経済は冷え込み、米国にも経済影響が見えつつあります さらに、世界第1、2位の経済大国である米中の貿易戦争により、その貿易相手国に 経済ダメ
今回の気になることは「トランプ砲vsパウエル砲!勝つのはどっち?」です パウエル議長が率いるFRBは利下げを7/31決定しました、しかし翌日8/1 にはトランプ大統領が中国に追加関税を発表しました このトランプ砲とパウエル砲により、市場は高揚感から悲壮感に急低下し、 株価が大幅に下落しており、市場へ高い影響力を持つ両者の行動に注目し、 今後の投資行動を考えましょう 1.パウエル砲 パウエル議長率いるFRBは、米中貿易戦争の激化等による景気減速懸念を踏まえて、 利下げ(金融緩和)を7/31に決定しました FRBは、政府から独立した中立な中央銀行として、物価安定、雇用拡大を大命題に 挙げて、経済を安定拡大を図るために、金融政策による舵取りを行っています 2.トランプ砲 アメリカ トランプ大統領は、米中通商協議が長期化する中、中国側の消極的な 対応に対して、対中輸入額3000億ドル分に10%の追
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