サクサク読めて、アプリ限定の機能も多数！
トップへ戻る
衆院選
www.smrj.go.jp
弊機構が株式会社パソナに事務局を委託して実施しております「中小企業等事業再構築促進事業」におきまして、事務局の元職員（派遣社員）が業務上知り得た1者のメールアドレスに対し、当人が事務局業務において関わっていた同補助金採択者が補助金受給にいたるまでの審査に係る申請を支援する旨の営業メールが送信された事実が確認されました。 これを受け、事務局から当該元職員に貸与していた業務用パソコンの調査を行ったところ、業務マニュアル等通常の業務に必要なファイルに加えて、同補助金の採択者約7万5千者（約11万人分の氏名等の個人情報を含む）の情報を保存・閲覧していたことが確認されました。また、外部の専門家による調査の結果、上記個人情報かどうかは不明であるものの、当該パソコンより何らかのファイルが持ち出された痕跡を探知しました。さらに当該元職員が運営する補助金支援の営業ホームページを確認したところ、同補助金採択者
請求事由による共済金の種類 共済契約者の立場や請求事由によって、お受け取りになれる共済金の種類が異なります。 （1）個人事業主の場合 共済金等の種類 請求事由 共済金A
増額・減額 掛金月額は、1,000円から7万円までの範囲内（500円単位）で、増額または減額できます。 掛金の前納 掛金は前納できます。前納すると、一定割合の前納減額金を受け取ることができます。 税法上の取扱い 掛金は税法上、全額を小規模企業共済等掛金控除として、課税対象となる所得から控除できます。また、1年以内の前納掛金も同様に控除できます。なお、掛金は、共済契約者ご自身の収入の中から払い込んでいただきますので、事業上の損金または必要経費には算入できません。 掛金の全額所得控除による節税額一覧表 「課税される所得金額」とは、その年分の総所得金額から、基礎控除、扶養控除、社会保険料控除等を控除した後の額で、課税の対象となる額をいいます。 税額は平成29年4月1日現在の税率に基づき、所得税は復興特別所得税を含めて計算しています。住民税均等割については、5,000 円としています。 節税額の計
小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入れもできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。
経営セーフティ共済の安心の4つのポイント ポイント1 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能 共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。 ポイント2 取引先が倒産後、借入れできる 取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れることができます。 ポイント3 掛金を損金、または必要経費に算入できる 掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。 ポイント4 解約手当金が受けとれる 共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であって
確定申告や年末調整で所得控除を申請される際に必要となる、平成29年『小規模企業共済掛金払込証明書』（控除証明書）について、ご案内します。 発送時期やお届け先、年末調整・確定申告時の記入方法などについてご説明していますので、内容をご確認ください。 『掛金払込証明書』の発送時期およびお届け先 お客さまの掛金の納付状況により『掛金払込証明書』の発送時期が異なります。また、お届け先は、ご登録の住所となります。 払込証明書の発送時期 対象者 お届け先
海外ビジネス戦略推進支援事業（F/S支援を含む）の公募開始について 「TPP協定参加予定国に、新しい市場を獲得したい。」 中小機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、そのような目標をお持ちの中小企業・小規模事業者の方々を対象に、海外事業計画の策定や市場可能性調査（F/S調査）、さらには海外販路を拡大するためのWebサイトの外国語化を支援いたします。 ※F/S（Feasibility Studyの略）とは 企業（経営者）が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。 ●ただ今公募を受け付けています（一次締切：2月29日、二次締切：3月31日） 公募要項はこちらをご覧ください 主な支援内容 海外事業計画策定支援（必須） 申請時に作成した海外展開計画書をもとに、中小機構が組成する専門家チームの
こんな方におすすめ 新しい製品や技術を開発したい 大学のそばに研究スペースが欲しい 手頃なラボ・オフィスが欲しい 日々、相談相手が欲しい インキュベーションを利用するメリット Merit1 24時間365日 利用可能 Merit2 事業に必要な 設備完備 Merit3 中小機構の 支援ツール活用 Merit4 企業の信用度が 高まる Merit5 賃料補助制度 あり
小規模企業共済に関する各種資料がダウンロードできます。 ダウンロードできない資料については、プッシュホン電話（定型書類の自動発送サービス）、FAXまたはホームページの「資料請求フォーム」から請求することができます。 様式 番号 書類の名称 PDF ダウンロード 自動発送 サービス FAX 資料請求 資料請求 フォーム
日本企業がアセアン諸国への進出を本格化させたのは1980年代のこと。20年以上の年月を経て、アセアンでのビジネス展開についてのノウハウもずいぶん蓄積されてきている一方で、失敗例がゼロになっている訳ではない。今回は、大手商社在籍時にマレーシアに６年間駐在した経験を持ち、現在は半導体検査機器メーカーのシンガポール現法のManaging Directorを務める数馬輝明国際化支援アドバイザーに、アセアンに進出した中小メーカーが陥りやすい失敗の具体例や盲点、そしてそれらの回避策などについて２回にわたってうかがった。
平成２７年１月１６日 独立行政法人中小企業基盤整備機構 関東本部 販路開拓部 マーケティング支援課 独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部では、新商品等を有する中小企業・ベンチャー企業等の販路開拓・マーケティング面での課題解決を支援するため、中小・小規模事業者等とともに、想定される顧客等、具体的な企業へ訪問し、当該商品に係る市場の評価の収集など、テストマーケティング活動を支援する販路開拓コーディネーター（登録専門家）を募集します。 詳しくは募集要項をご覧いただき、履歴書（指定様式）等を郵送によりお送り下さい。 （１）履歴書（指定様式・写真貼付のこと） （２）職務経歴書（Ａ４用紙１枚程度、自由書式 1)経験した業務内容、2)中小企業・小規模事業者の支援実績、3)専門分野・得意分野等を具体的に明記） （３）志望理由等（Ａ４用紙１枚程度、自由書式 1)志望理由、2）テストマーケティング活動
Ｆ／Ｓとは何か フィージビリティー・スタディー（ Feasibility Study：以下F／S）とは、企業（経営者）が投資を行って長期的に収益をあげられるか否かの経営判断ができる客観的な材料を取りまとめ総合的に評価することです。事業化可能性調査とも呼びます。 なぜ、Ｆ／Ｓを行うのか？ 日本とは異なる商習慣、人種、文化、言語、宗教、法制度等があるなかで、海外展開の可否とリスクの存在を見極め、進出する際の経営判断の根拠とするとともに成功確率をあげるためです。 Ｆ／Ｓはどのように行うのか？ 財務諸表のシミュレーションが出来るように必要な情報【前提条件】を収集して複数年分の財務諸表を作り、適正利潤を加味し事業化の可能性を数値で評価します。 ●中小企業の場合は、経営資源が限られ投資の成否が企業の屋台骨に影響することから、特にビジョン、ミッション、経営戦略、海外戦略が一貫していることが大事です。 ●
経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』 経営計画書って？ 経営計画書とは、企業の事業内容や経営状況を振り返り、将来の事業目標の達成のため、経営資源（従業員、資金、情報、資産）をどう活用するかをとりまとめたもので、ビジョンと経営理念を実現するための道具です。 （ご参考）中小企業ビジネス支援サイトJ-Net21より はじめて経営計画をつくる（新規ウィンドウ表示） 会社経営の方向性に悩んだ場合は（新規ウィンドウ表示） 中小機構では、経営計画書の作成に不慣れな事業者の方、或いは、中小企業・小規模事業者の経営計画書作成の支援に携わる方に利用いただくことを目的として、この度、経営計画作成アプリ『経営計画つくるくん』を開発しました。 お持ちのタブレットに、本アプリをインストールしてご活用ください。 簡単操作で経営計画書が作成出来ます！ アプリの特徴 本アプリは、大きく2つのメニューで構成されています
IMJ FENOX PTE. LTD. 【概要】 日本において最大規模の Web インテグレーションサービスを提供し続けてきた IMJ グループと、グローバルネットワークを豊 富に持つ Fenox グループがタッグを組んで日本を始め東南アジアでのベンチャー企業に投資・支援をしている。 独自のネットワークと、リソースを活かしてグローバル展開を考えるシード、アーリーのベンチャー企業に資金提供、支援を実 施している。 IMJ FENOX PTE. LTD.の特徴 A に 近 い 比 較 的 A に 近 い ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ★ ど ち ら で も な い 比 較 的 B に 近 い B に 近 い A B 投資先企業の経営 に対する姿勢 投資対象の分野 投資実績の多いス テージ 投資の形態（ファンド の活用状況） リード・インベスター のスタンス 種類株式の活用 営業
また、以下のリンクより、今回の調査結果を目的別（投資対象業種、投資対象地域）に検索することができます。ぜひ、ご利用下さい。 ベンチャーキャピタル情報検索(新規ウィンドウに表示) 中小サービス産業における海外展開の実態と課題 平成２６年３月
海外展開を行うに際して、OEM(Original Equipment Manufacturing＝相手先商標製造)などで製造委託することがあります。そうした契約の際の一般的注意事項について、具体的凡例を挙げてまとめてみました。 なにごとにおいても、共同作業を始めるときには明確な契約を結ぶ必要があります。しかし、その前に最も重要なことは、自社のポリシーに合った契約相手を見つけ出し、信頼関係を醸成することでしょう。そのためには相手をよく知る必要があります。特にトップ同士の相互理解が最も重要であることは言うまでもありません。 契約書作成に当たっては、当該契約内容を自分なりに理解するためにも、まずは自分で作成してみることが大切です。和英併記された標準的な契約書式集を参考に、チェックポイントを確認しながら項目・内容にもれがないよう、具体的に作成することをおすすめします。その上で、弁護士などの専門家に
経営セーフティ共済とは 取引先の倒産時に、無担保・無保証人で掛金総額の10倍まで、迅速に必要な事業資金を借入れできる、安心の制度です。 制度の概要 沿革 現況 小規模企業共済／経営セーフティ共済の詳細は 共済制度サイト「共済サポートnavi」をご覧ください。 資料請求、問い合わせは「共済サポートnavi」をご確認ください。 ※外部サイトへ遷移します
こうした現状を受け、韓国政府は部品や素材の国産化に向けた持続的な技術投資が必要と考え、部品・素材メーカーを国内に誘致するために租税減免、関税軽減、賃貸料減免、現金支援などの優遇策を講じています。さらに韓国政府は積極的な貿易自由化策を推進しており、２０１１年７月にＥＵとのＦＴＡが発効したのに続き、２０１２年１月には米国とのＦＴＡが発効する見通しです。ＦＴＡを通じた輸出経路の確保を目的に、日本の大手メーカーに続き中小メーカーでも韓国に生産拠点を移転したり合弁事業を立ち上げる動きが増えています。 韓国への企業進出が活発化する一方で、韓国側の仕様や価格に関する要求の厳密化や、技術の模倣・コピーといった問題も浮上しています。 最近のウォン安・円高により軽減化してきていますが、トラブルの中で一番多いのがコストの問題ではないでしょうか。韓国の平均月収は１２万～１３万円程度と日本の半額以下ですが、賞与や手
利用規約法的事項プライバシーポリシー Copyright©2004- Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
創業補助金公募のご案内 平成25年3月25日 新事業支援部新事業支援企画課 女性や若者の地域での起業や後継者の新分野への挑戦を応援します 地域の需要や雇用を支える事業を興す起業・創業や既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する第二創業、また、海外市場の獲得を念頭とした事業を興す起業・創業を支援することにより、地域における需要の創出、取り込みや中小企業・小規模事業者の活力の回復・向上を促すことで、経済の活性化を図ることを目的として、これらの起業・創業、第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助します。 公募の受付・審査、補助金の決定・交付は、各都道府県の事務局が行います。 なお、本補助金は複数回の公募を予定しています。 １．補助対象者及び補助内容（1）補助対象者 起業・創業や第二
経営支援 ＞ 知的資産経営の支援 ＞ 「事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）作成マニュアル改訂版」を掲載しています。 「事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）作成マニュアル改訂版」を掲載しています。 中小機構では、知的資産経営報告書をより手軽に作成するための『事業価値を高める経営レポート（知的資産経営報告書）（※）作成マニュアル改訂版』を作成いたしました。 このたびの改訂では、事業価値を高める経営レポートのフォーマット（様式）に、自社を一言で表すキャッチフレーズ欄を設けるなど、フォーマットを変更いたしました。また、マニュアル本文の中で、マーケティングや事業承継など６つのテーマそれぞれについて、レポート作成のポイントを解説するなどしております。 また、新しいフォーマットを使用して作成したレポートの事例集も、合わせてご参考ください。 ※事業価値を高める経営レポー
インドネシアにおける外国投資の業種・分野の規制は、国内外投資規制対象業種（ネガティブ・リスト）に関する2000年７月20日付大統領令No.96/2000および国内小規模企業留保分野に関する2001年12月14日付大統領令No.127/2001によって定められています。 具体的なカテゴリー、分野、業種については、表１、表２のとおりとなります。 表１ 国内外投資規制対象業種 カテゴリー 分野 業種 (1) 全ての民間投資（外国投資及び国内投資の両投資形態）に対し禁止されている業種
共済金等の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類があります。 一括受取り 共済金A、共済金B、準共済金、解約手当金のいずれの場合にもできる受取方法です。 分割受取り 共済金Aおよび共済金B（※）について、次の要件のすべてを満たしている場合にできる受取方法です。 共済金の額（未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額）が300万円以上であること。 請求事由が生じた時点で満60歳以上であること。 一括受取りと分割受取りの併用 共済金Aおよび共済金B（※）について、次の要件のすべてを満たしている場合にできる受取方法です。 共済金の額（未返済の貸付金または未納掛金等があるときは共済金の額からこれらを控除した後の額）が330万円以上であること。 分割でお受け取りいただく共済金の額が300万円以上で、かつ、一
実務経験のある国際化支援アドバイザーの視点で、中小企業の海外展開に必要とされる実務情報を掲載しています。 インドにおけるＭ＆Ａ――成長市場への進出で失敗しないために 近年、世界的に景気が後退する中、成長著しいインドが注目され、大手を中心に日系企業が積極的に進出しています。こうした状況下、中小企業などからは「インド市場に出遅れた」という焦燥感のようなものを感じることもありますが、この「出遅れ」を一気に取り戻す手法として注目されているのがＭ＆Ａ（企業の合併・買収：Mergers and Acquisitions）です。そこで今回は、インドにおけるＭ＆Ａでの失敗を防ぐ方法やその注意点を解説します。>>続きを読む 2012年3月 インドにおけるＭ＆Ａ――成長市場への進出で失敗しないために（久保木 一政アドバイザー） 2012年2月 ベトナム現地中核スタッフのジョブホッピング対策（大形 薫アドバイザ
次のページ
このページを最初にブックマークしてみませんか？
『独立行政法人 中小企業基盤整備機構： トップページ』の新着エントリーを見る
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
