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東京都内の賃貸マンションをお探しなら、 礼金なし・仲介手数料なし・更新料なしのJKK東京＜東京都住宅供給公社＞ 「すまいるねっと」サービスの終了について 公社住宅にお住まいのお客様向けポータルサイトとして「すまいるねっと」サービスを提供してまいりましたが、 平成30年3月16日(金)をもって終了させていただきました。ご不便をおかけし、たいへん申し訳ございません。 これまでと同様に、お住まいの住宅の管理事務所、管轄の窓口センターにおいて対応いたしますので、ご相談ください。 各種手続きについてはこちらでもご案内しておりますので、ご利用ください。 →各種手続きのご案内

世帯の所得金額はいくらになりますか？ ※特別控除は、申請者が有利になるよう差し引くことができます（選択的適用） お客様のご家族は何人ですか？ 所得基準表の「家族数」とは以下のようなものです。 [クリックで拡大] 「遠隔地扶養者数」とは、入居はしないが申込者または同居親族の所得税法上の扶養親族数をいいます。 単に仕送りをしているというだけでは該当しません。 出産予定であっても、お申込み時に生まれていない胎児は家族数には含まれません。 所得基準を確認しましょう お客さまの「世帯の所得金額」、「家族数」を下記の所得基準表にあてはめてみましょう。その際、世帯全員の年間所得金額の合計が該当しているか確認してください。家族数が7人以上の場合は、ひとり増えるごとに38万円をそれぞれに足した額になります。 資格 区分所得階層 区分家族数ごとの年間総所得の範囲 2人3人4人5人6人 特 優 賃 型

都民住宅（公社施行型・公社借上型・指定法人管理型）申込資格 申し込みできる方は申込日現在、次の1～10すべてにあてはまる方に限ります。 1.現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方 原則として持ち家がないこと。下記のいずれかに該当する場合は、申し込みできません。 申込者本人及び同居しようとする親族に自家所有者（共有名義や人に貸している場合を含む）がいる場合。（ただし、「マンション建替円滑化法」によるマンション建替事業を行う所有者で建替組合または建替予定マンションの管理組合による建替工事期間を証明する書類があれば申し込みが可能です） 申込者本人および同居しようとする親族が都内の特定優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅（区民住宅・区立住宅等を含む）もしくは地域特別賃貸住宅に居住している場合、または他の都民住宅の名義人である場合。ただし、全住戸の家賃補助のない都民住宅のみお申し込みい

特定物件とは、「孤独死で発見が遅れた住戸」「自殺等があった住戸」です。 そのため、入居から3年間、毎月の家賃を50％割引して募集します。 公社住宅募集センターにて、先着順でお申込を承ります。 ※窓口センターでの受付はしておりません。あらかじめご了承ください。

営業時間 / 9時から18時 定休日 / 土曜日・日曜日・祝日・年末年始 0570の番号に携帯電話からおかけの場合、各電話会社の無料通話分や割引サービスは適用されません。 ナビダイヤルがご利用できない方、携帯電話の無料通話分や割引サービスをご利用の方はこちら 03-6279-2652 営業時間 / 9時から18時 定休日 / 土曜日・日曜日・祝日・年末年始 ※漏水等の緊急を要する修繕のお申込、事故・火災の発生、居住者安否確認、その他緊急時は、営業時間外でも受付いたします。(24時間365日対応) 0570の番号に携帯電話からおかけの場合、各電話会社の無料通話分や割引サービスは適用されません。 ナビダイヤルがご利用できない方、携帯電話の無料通話分や割引サービスをご利用の方はこちら 03-6279-2653

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◆Flash Paper・・ 表示にFlash playerを必要とする情報があります。 お持ちでない方はMacromedia社の無償ダウンロードサービスをご利用下さい。 手のマークで画面の移動・つまみあるいは％入力で画面の拡大縮小メニューバーの印刷ボタンをクリックすると画面内の情報がプリントできます。 ※ファイルから印刷を選択してプリントすると画像が崩れる場合があります。 最新版Flash playerをお持ちの方は枠内に文字を入力すると画面内で検索ができます。 ※ボタンをクリックすると詳細がご覧になれます。（Flash Paper） ※部屋番号及び事故の内容につきましては募集センターまでお問い合わせください。 ※先着順受付中につき、申込済の場合があります。最新の空家状況は募集センターまでお問合せください。 特定物件でも通常の申込資格が必要となります。 原則とし

JKK東京（東京都住宅供給公社）は、地方住宅供給公社法に基づき東京都が全額出資して設立した特別法人であり、都が指定した東京都政策連携団体です。 東京都の住宅政策を推進するパートナーとして、都⺠のくらしをサポートし、都政の重要課題の解決に積極的に取り組むことにより、お客さまや社会から信頼され安心してお住まいいただけるよう、全社⼀丸となって取り組んでいます。