TMKを使うメリット TMKは財務局への申請など、株式会社を使うよりも手間はかかります。しかし、それでもメリットが大きいと考える人がいるからこそ、作られているのです。 (1)コストが安い TMKの設立や運営上、弁護士への依頼などは必要ありません。公認会計士の監査も、大規模にお金を集めないかぎり必要ありません。 さらに、TMKが不動産を取得する場合には登録免許税や不動産取得税が軽減されます。不動産は信託受益権にしなくとも取得できるので、信託報酬もかかりません。 TMKの設立、運営コストは安いのです。 (2)業法規制が実質ない TMKは通常、業務を委託契約するため、すべての業法規制から除外されます。不動産の売買に関しても、宅建業法の規制が明文で除外されています。 (3)募集の代理人 SPC(ケイマン)が発行する組合持分や社債は、投資するものによっては国内での投資家の募集に関して金融商品取引法の