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コーヒー沼
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JR東日本の子会社「JR東日本スタートアップ」は、定額制の多拠点コリビングサービス「ADDress(アドレス)」を運営するアドレス社との資本業務提携を締結した。 「アドレス」は、サブスクリプション型の多拠点居住シェアサービスで、登録した拠点ならどこでも定額で済み放題になるもの。料金は、光熱費やWi-Fi、共有家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃などを含めて月額4万円。各拠点には個室がある一方、リビングやキッチンなどを共有するスタイルで、空き家や別荘の活用につながるほか、会員同士や地域住民との交流促進にも役立つ。 今回の提携では、JR東日本グループがアドレスのサービスに親和性を感じると同時に、シェアリングエコノミーや「働き方改革」の影響などで、多拠点生活の需要が高まっている点に着目。両者の強みを生かすことで、新たな移動の価値の創出を目指す考え。
HOME ニュース ANAが取り組む「顧客に軸を置いたデータマーケティング」、会員への取組みから目指す完成形まで聞いてきた ビッグデータを活用したパーソナライゼーション(個人に合わせた情報の最適化)。すっかりおなじみのフレーズだが、実際に日々、奮闘している最前線では、何に取り組み、どんなことを感じているのか。全日空グループが、顧客に軸を置いたデータマーケティングの実行部隊と位置付けるANA Xのデータドリブン・マーケティング・グループ永山裕氏に、今年の「WiT Japan & North Asia 2019」の会場で話を聞いた。 ANA Xは2016年末、マイレージプログラムを中心に、全日空(ANA)グループの顧客データマーケティングに取り組む新法人としてスタート。永山氏はもともとANAのマーケット・コミュニケーション部でデジタルマーケティングを担当していたが、今春、同部門がANA Xに統
こんにちは。観光政策研究者の山田雄一です。 日本版DMOが政策として展開されるようになって以来、観光推進組織の創設や法人化が進んでいます。かつて、日本の観光協会の多くは任意団体でしたが、着地型旅行の概念が登場し始めた2000年台の中頃から、各種の契約行為や主催旅行の催行などを目的に、法人格を取得する動きが顕在化してきました。 今回のコラムでは、こういった経緯を分析しながら、DMOにとって妥当な「法人格」とは何なのかを考察してみたいと思います。 法人化が進んだ2000年代例えば、2001年には株式会社南信州開発公社が、2003年には株式会社ニセコ観光協会が創設され、2004年にはNPO法人ハットウ・オンパク、翌年の2005年には同じくNPO法人阿寒観光協会まちづくり推進機構、一般社団法人白馬村観光局が創設されています。 2005年の第3種旅行業の特例は、こうした動きを更に加速させることとなり
私は、現地ツアーやアクティビティ、アトラクションを扱うビジネスの産業構造について、尋常ではないほどの時間をかけてチェックしている。5~10年を新しいプラットフォーム構築に費やしてきたので、自分のやり方が間違っていないか、いつも気になって仕方がないのだ。 かつては、ホテル予約(またはホテルと航空券のセット予約)に強いOTAが、タビナカ分野でもいずれ勝利すると予想していた。エクスペディアやトリップアドバイザー(最近ではブッキングやエアビーアンドビー)などの大手OTAサイトには、ホテルや航空券の広告を表示し、大勢を呼び込むビジターフローがすでに出来上がっているので、その顧客の一部は、さらにツアーやアクティビティも予約するだろう。 だが大手各社は、せっかくの有利な立場を最大限に利用していない。少々、慎重すぎる。私は次第に、大手OTAが勝利するという見方にあまり自信がなくなってきた。将来、大手各社は
国土交通省は成田国際空港の屋内デジタル地図について、無料公開を開始した。屋内外の位置情報を活用した民間サービスの創出を図るのが目的。 公開するのは、国土地理院の標準仕様に基づいて作成された成田空港の屋内地図。駅改札口から出国手続き手前までの各フロアの通路や階段、トイレなどのデータも整備しており、通路の段差や勾配などを含む屋内ネットワークデータも公開した。段差を回避したバリアフリールートの検索サービスの開発も可能だとする。 国交省では、2020年の東京オリンピック開催を機に、日本人はもちろん外国人、高齢者、体の不自由な人など、誰もがシームレスに目的地へと移動できる社会を目指す「高精度測位社会プロジェクト」を実施しているところ。このプロジェクトで成田空港の協力のもと屋内デジタル地図や屋内測位環境を整備し、屋内外のシームレスなナビゲーションサービスの実証実験も実施していた。 成田空港の屋内デジタ
HOME ニュース 次世代航空機の誕生で「20時間超え」フライトの時代が到来、「超長距離路線」が続々と復活する背景を解説した【コラム】 【秋本俊二のエアライン・レポート】シンガポール航空が2018年10月に世界最長のシンガポール/ニューアーク線を開設すると、飛行距離を競うようにその後はカンタス航空がシドニー/ロンドン線を、デルタ航空がニューヨーク/ムンバイ線就航を発表。超長距離路線の開設や復活が相次いでいる背景には、何があるのか? 新規路線で〝世界最長〟を目指すオーストラリアのカンタス航空が2023年までにシドニー(またはメルボルン)とロンドンを結ぶ直行便開設を計画していることが、今年4月に海外メディアで報じられた。両都市間の飛行時間は約21時間(飛行距離約1万7000キロ)。実現すれば文字通り「世界最長」となる。その超長距離を無給油で飛べる機材として「同社幹部はエアバスA350かボーイン
HOME ニュース LINEトラベルjpが取組むタビマエ施策を聞いてきた、購買完了の「即時通知」で生まれた新たなユーザー行動とは? LINEトラベルjpが先月スタートした「購買完了通知の即時配信サービス」。LINEトラベルjpのアプリ版を経由して対象事業者(旅行予約サイト)の旅行商品を予約購入したユーザーに、LINEトラベルjpからも予約購買が完了をした旨をLINEで即時配信するものだ。LINEトラベルjpによると、購買完了の通知を即時に行なうのは、メタサーチとしては初めてだという。 LINEトラベルjpでは、「即時」のスピード感を、ユーザーが遷移先の予約サイトで購買を完了してから約15秒以内と設定。通知が15秒以内にユーザーに届くことで新たな顧客行動を生み、即時通知を行う旅行予約サイトのコンバージョンレート(予約の成約率)の向上にも繋がったという。タビマエの予約購入で、何が起こったのか。
HOME ニュース グーグルが旅行分野に本腰、「Google Travel」提供開始、旅行関連サービスを集約し、マップ上で宿泊・飲食予約の拡充も グーグルは2019年5月14日、航空券、ホテル、旅行情報などを横断的に検索できるナビゲーション機能「グーグル・トラベル(Google Travel)」をデスクトップで提供開始した。行き先ややりたいこと、宿泊、航空券など、多岐に渡るプロダクトで構成される旅行の特性に配慮したもの。航空券やホテルの予約、現地情報など、様々なページやサイトを行ったり来たりしながら、効率的に旅行プランニングができる機能を実現した。 同サービスは、昨年モバイル版が先行してリリースされていたが、このほどデスクトップでも同じ機能が利用可能になり、複数デバイス対応が可能になった。日本語版でも一部を除き同等の機能が利用できる。 「グーグル・トラベル」にアクセスすると、地図検索の「目
HOME ニュース テクノロジー進化で変わるホテル業界の未来とは? エクスペディア日本代表が考察する新たな顧客体験から日々の業務まで【コラム】 2019年のホテル業界のトレンドはどうなるのか。日本でのエクスペディアのオフィスを統括する一方、旅行関係者や自治体と連携しながら目的達成をサポートする役割も担うマイケル・ダイクス氏が、加速するテクノロジーの普及を分析しながら、今なすべきことを考察。本コラムではその内容を紹介する。 ハイテク活用しハイタッチ届ける時代へ今、ブランドロイヤルティに何が起きているのか。今日の消費者は、商品と価格を調べ、クチコミやレビューに目を通し、それらの知識を収集することで優れた判断力を養い、晴れて購入の可否を決定することが当たり前になっています(※1)。 2019年の今、お客様にリーチしてエンゲージするためには、それぞれの個人のニーズに訴えることが不可欠です。そのため
HOME ニュース 観光・旅行業界向けのインスタグラム活用術を公開、ストーリーズや縦型動画を使った広告展開のコツを聞いてきた フェイスブックジャパンは、旅行業界関係者向けに観光分野でのマーケティングやプロモーションツールとして注目が高めるインスタグラムの活用法についてセミナーを開催した。同社執行役員の鈴木大海氏は、インスタグラムを、ちょっとした隙間の時間にニュートラルなマインドセットで使ってもらえるツールと説明。「関連性の高いもの載せるとインパクトは大きい」ことから、「シグナル(データ)を最大限活用し、パターンを分析したうえで、その人に最適な動的なクリエイティブを生成すること」をインスタグラム活用のキーワードとして挙げた。 当たり前になった縦型動画と「ストーリーズ」セミナーでは日本でのインスタグラムのトレンドについて説明。2018年9月現在のアカウント数は2900万で、現在も毎月伸び続けて
KabuK Style(カブクスタイル)社は2019年3月20日、定額制の住居サービス「HafH(ハフ)」の予約受付を開始する。国内46拠点と海外7拠点、合計53拠点の宿泊施設に定額で泊まり放題となるもの。海外では、台湾、ベトナム、フィリピンなどのアジアに加え、ギリシャやケニアなどの施設が利用可能だ。 サービス利用には、専用アプリからの会員登録が必要。予約は3月20日から、施設利用は4月1日から開始予定。登録初月は無料となる。会員メニューは、月間5日宿泊できる「ちょっとハフ」が1万6000円、月間10日宿泊できる「ときどきハフ」が3万2000円。そのほか、無拠点生活(アドレスホッパー)向けに月間30日宿泊可能な「いつもハフ(風)」(8万2000円)、ハフ直営のコワーキングスペースが月間30日利用可能な「はたらくハフ」(1万2000円)など、ライフスタイルに応じたさまざまな条件と価格帯を用意
民泊仲介のAirbnb(エアビーアンドビー)は2019年3月7日、HotelTonight(ホテルトゥナイト)の買収合意を発表した。 HotelTonightは、ホテルの「当日予約」を強みとして、わずかなステップで即時予約ができるサービス。宿泊したいタイミングですぐに手配ができるのが特徴だ。今回の買収により、エアビーのプラットフォームからブティックホテルの予約が可能になるほか、エアビーのユーザーは、選択できる宿泊施設の幅と数が広がる。ブティックホテルが選択肢に増えることで、エアビーを利用するゲストも拡大。ホストにとってもよい効果を提供できるとしている。 HotelTonightの共同創業者兼CEOのサム・シャンク氏は今回の発表にあたり、「Airbnbと合併することで世界中のゲストにこのサービスをお届けできることを嬉しく思う」とコメント。ブティックホテルの需要拡大にも貢献できることに期待を示
HOME ニュース 観光系サイトの閲覧者数ランキング2018、年間首位は「じゃらん」、伸び率トップは「LINEトラベルjp」 日本観光振興協会はネット行動分析サービスのヴァリューズと共同で、2018年の観光関連ウェブサイトの年間閲覧者数を調査、その結果を発表した。 これによると、「旅行・交通」カテゴリのサイトでは1位「じゃらんnet」、2位「楽天トラベル」、3位「トリップアドバイザー」の順。PC、スマホ別でもトップ3の順位は変わらなかった。 伸び率でみると、「LINEトラベルjp」(PC:前年比63.3%増、スマホ:41.1%増)と女性向け旅行宿泊メディア「icotto」(PC:54.7%増、スマホ27.5%増)が大幅に上昇。ただし、全体的には順位は変わらずとも、閲覧者数はPCを中心に減少傾向が目立ち、特にJTB(PC:11.4%減、スマホ13.1%減)は大きく数を落とした。同調査ではラン
HOME ニュース 旅行業にまつわる「21の不都合な真実」とは? 観光産業の米・有力メディア「スキフト」代表が自ら整理してみた【外電コラム】 私が旅行業に関心を持つようになったのは2010年秋。当初は、消費者向けの旅行スタートアップを考えていた。そのころ、初めて起業した会社の売却を終え、夏から2年間の長期休暇に入って旅をしていた――。 ※この記事は、米・観光専門ニュースメディア「スキフト(skift)」に掲載された同社CEO兼共同創設者ラファト・アリ(Rafat Ali)氏による英文記事を、同社との提携に基づいてトラベルボイス編集部が日本語翻訳・編集したものです。 ちょうどiPadが世の中に登場した時期だったので、タッチパネルのプラットフォーム時代が到来したら、ガイドブックやトラベルメディアはどんな風に進化していくのだろうか、と興味津々だった。当時の私のプランは実現には至らず、予想されてい
HOME ニュース 小池都知事が語る「東京の観光施策」を聞いてきた、宿泊施設のバリアフリー化から災害時の観光危機管理の構築まで ートラベル懇話会・講演 旅行業界の関係各社が集う、毎年恒例のトラベル懇話会「新春講演会」が行われた。今年の講演は、東京都知事の小池百合子氏が登壇。東京オリンピックに向けた東京都の取り組みや観光施策について語った。 小池知事は、講演のなかで、特に、都内のバリアフリー化や災害時における外国人旅行者に対する情報発信など危機管理体制を構築していく方針を強調。また、2020年には外国人旅行者数を1377万人(2017年)から2500万人に、観光消費額を約1兆1358億円(2017年)から2兆7000億円に倍増させる目標について「意欲的で野心的な数値」としながらも、達成にむけた意欲を示した。 登壇する小池知事2020年に向けたバリアフリー化については、道路、鉄道のホームドア、
HOME ニュース 2019年に旅行業界で起きる5つ大きな変化を予測してみた ー「アマゾン参入」から「昔ながらの広告手法への回帰」まで【外電】 デジタル化によって、最も大きな変革を遂げたグローバル産業こそ、我が旅行業だ。出張や観光など様々な予約や手配から、サプライヤーによるオペレーション効率化のテクノロジーまで、あらゆる業務が激変してきた。旅行は今や、イノベーションの最先端を行く業種と言えよう。 米・旅行関連ニュースメディア「フォーカスワイヤ」が、2019年を展望するにあたり、MMGYグローバル社の最高経営責任者クレイトン・リード氏に、旅行の未来、マーケティングや広告戦略のトレンド、グーグルやアマゾンの影響、モバイル端末のインパクト、パーソナライゼーション、音声テクノロジーについて意見を聞いた。 2019年には、どのような変化が起きるのだろうか。MMGYグローバルの担当チームでは、5つの大
2019年を迎え、旅行や観光関連企業、組織の各社トップが年頭所感や新年のあいさつで今年の方針や決意を表明している。東京オリンピック・パラリンピック開催、訪日外国人4000万人目標など、日本の観光産業にとって大きな節目となる2020年を1年後に控え、今年はラグビーW杯をはじめとした大型イベント、GW10連休などの好機が到来。その一方で、国際観光旅客税(出国税)の徴収開始、消費税増税が予定されるなど、環境変化も待ち受けている。 そうしたなか、多くの組織・企業のトップは、2019年を「基幹産業化に向けた課題解消が重要」(観光庁長官・田端浩氏)、「チャレンジ&トライの年」(日本旅行業協会(JATA)会長・田川博己氏)などと、産業としての新たなビジネスモデル確立に向けて正念場の年となると指摘。大手旅行会社やOTA各社の所感にも、インバウンドの強化、タビナカ観光の本格化、事業再編など、変化に向けて立ち
HOME ニュース なぜ日本では「観光地マーケティング」がうまく実践できないのか? DMOのありかたを海外と比較してみた【コラム】 こんにちは。観光政策研究者の山田雄一です。 地方創生の手段として観光が注目され、日本版DMOが政策となるのに合わせ、国内においてにわかに話題に上ってきた概念が、「観光地マーケティング」です。 今回は、日本における観光地マーケティングのありかたについて考察してみたいと思います。 日本における「観光地マーケティング」の実情観光地マーケティングは、欧米では2000年代には広まり、それがDMOの概念化につながりました。つまり、日本では15年ほど遅れたことになります。 ここ数年、国内各地でDMO創設が相次ぎ、CMO(チーフ・マーケティング・オフィサー=マーケティングの筆頭責任者)が指名され、観光地マーケティングは、各所で語られるようになりました。しかし、欧米のような実践
エアビーアンドビーの事業がピークに達し、少なくとも米国やヨーロッパなどの成熟市場では、停滞期に入りつつある――。モルガンスタンレー・リサーチはこのほど発表したレポートで、こう指摘した。 ※この記事は、米・観光専門ニュースメディア「スキフト(skift)」に掲載された英文記事を、同社との提携に基づいてトラベルボイス編集部が日本語翻訳・編集したものです。 同レポートは、毎年実施している「アルファ・ワイズ調査(AlphaWise survey)」の最新版。対象となったアメリカ、イギリス、フランス、ドイツの消費者、計4000人の回答をまとめたところ、ホームシェアリングの巨人であるエアビーアンドビー(Airbnb)の成長には、引き続き伸び率の鈍化がみられた。大手OTAのブッキンググループやエクスペディアとの競争が、ますます激しくなっているとも指摘している。 最新の調査結果によると、2018年10月ま
HOME ニュース シートリップ傘下「Trip.com」で発生した在庫ない客室販売問題、販売業者の見直しと専用の問合わせ窓口を開設へ(PR) 中国大手OTAシートリップ(Ctrip)は、日本で展開する旅行予約サイト「Trip.com(トリップドットコム)」との契約で、同サイトに旅行商品を掲載する販売事業者が客室在庫のない宿泊施設の予約販売を行なったことに対し、調査と対応の協議を開始した。 シートリップ・グループ日本代表の蘇氏は、今回の事案に関して説明し、シートリップとして誠意ある対応を行なう旨を表明した。 今回の問題は、年末年始など既に満室となっている旅館などをサイト上で「在庫あり」と表示、Trip.com上で予約受付を行なっていたもの。通常よりかなり高額なプランであると同時に「前払い・返金不可」の表示があるため、ユーザーは表示額を支払って予約をしたつもりになるが、実際は満室のため予約はリ
HOME ニュース 外国人訪問者数が多い世界都市ランキング2018、総合1位は「香港」、日本は東京・大阪・京都・千葉が100位圏内に ―ユーロモニター調査 国際的な市場調査会社ユーロモニターインターナショナルはこのほど、外国人訪問者数 でみた世界の都市上位100都市の最新版を発表した。それによると、訪問者数1位は香港、2位がバンコク、3位はロンドン。2017年の外国人訪問者数実績をもとに作成したランキングでは、上位100都市のうち半分弱の41都市がアジアで、総合順位でもトップ5都市のうち4都市をアジア勢が占める結果となった。 トップ100都市のうち、日本では総合14位(前年比3.0%増の954万9400人)の東京を筆頭に、大阪、京都、そして千葉の計4都市がランクインした。 なかでも万博開催決定に沸く大阪は、訪問客数が17.0%増の660万5900人となり、総合30位。大阪は、5年前と比べて
HOME ニュース 世界が注目した「2大OTA vs グーグルは今後どうなるか?」、フォーカスライト国際会議2018を取材した 2018年 米フォーカスライト・カンファレンス報告【その1】このほど開催された旅行調査の世界大手フォーカスライト社が主催する「フォーカスライト・カンファレンス2018(The Phocuswright Conference)」。世界の旅行・観光業界のトップが集い、最先端の観光トレンドが語られることで知られる米国の国際会議に、今年もトラベルボイス編集部は公式メディアパートナーとして参加し取材した。 今回の現地取材では、特派としてシアトル在住の織田浩一氏に依頼。織田氏はデジタル広告業界では著名な人物で、世界的に話題になった書籍「テレビCM崩壊」の日本語版の翻訳者としても知られる。織田氏の視点でみた国際カンファレンスを、2回にわたってレポートする。 業界の将来を占う3日
HOME ニュース トリップアドバイザーが3つの新機能で大幅サイト刷新、ソーシャル化で旅行計画を後押し、位置情報に紐づくコンテンツ表示やリスト化など トリップアドバイザーが、日本語サイト(www.tripadvisor.jp)を含めた全世界で同時にサイトを刷新した。新たにソーシャル機能を導入し、さまざまな旅行のアイデアを集めたプラットフォームとして生まれ変わるもの。サイト刷新は、今年9月に発表されていたが、その具体的な内容が公開された。 新たなサイトでは、旅に必要な情報を集約し、ワンストップで情報の検索、保存、共有できるように。また、これまでのクチコミ情報だけでなく、新たに旅行関連メディアがパートナーとして各自の情報を配信。フォロー機能を加えることで、パートナーのメディア、インフルエンサー、友人などとコミュニティーを形成できるようにした。さらに、気になる情報や施設をリスト化できる機能を追加
HOME ニュース グーグルが狙う「ホテル検索」の究極のあり方とは? 米国で展開する新たな広告機能を分析して見えてきたもの【外電コラム】 グーグルが先ごろ、旅行者向けのプランニングツールやホテル検索サービスなどで新たな機能を公開した。コンシューマー向けでは、例えばホテルと航空券の予約完了メールから、自動的にグーグル検索の結果もカスタマイズされる機能が登場。また、モバイルのみで利用できる「旅行ガイド」機能も拡充。グーグル・フライトの「運賃トレンド情報」では、クリスマスやホリデーシーズンの情報も追加されるという。 一方、広告機能の充実も積極的におこなわれている。今回はそのうちのひとつ、「グーグルが目指しているホテル検索サービスの究極の在り方とは?」という疑問に答えるような、新しい機能について解説する。そこには、グーグルが進もうとする方向性が見え隠れしている。 新機能の追加でグーグルが狙うものと
HOME ニュース 京都市バスのオーバーツーリズム緩和への取組みは? 市民生活と観光客の快適な移動を両立させるチャレンジを聞いてきた オーバーツーリズムを考える京都取材(連載第4回)京都の観光では市バスがとても便利だ。南北東西に直線的に走る地下鉄とは違い、目的地の最寄りまで連れて行ってくれる。春や秋の観光シーズンの混雑は以前から話題になっていたが、訪日外国人の増加でさらに拍車がかかった。『オーバーツーリズムを考える京都深堀取材』連載第4回は、混雑解消に向けてさまざまな取り組みを進めている京都市交通局。現状から具体的な対応までを聞いてきた。観光の足が抱えるオーバーツーリズム問題とは? 乗降客は最も込んでいるときで1両140人超え京都市の市バスは大きく分けると、循環系統、「Raku Bus」と呼ばれるバスが走る観光系統、郊外から市内への系統の3つ。観光系統は、たとえば、京都駅から清水、祇園、岡
HOME ニュース インスタ映えはもう古い? 投稿トレンドや、チケット予約機能・決済についてフェイスブック責任者に聞いてきた 今年のWIT Japan 2018には、フェイスブック ジャパン執行役員でeコマースと旅行関連の広告展開を担当する鈴木大海氏が登壇。旅行との親和性が高いとされるインスタグラムの利用状況や最新トレンドを説明した。 現在、インスタグラムの月間利用アカウント数は世界で10億に拡大。同社のヒアリングによると、旅行に興味がある利用者の54%が過去1ヶ月にインスタグラムに投稿したと答えていることから、「今やインスタグラマー=トラベラーである」と話す。 トラベルボイスでは、登壇後の鈴木氏にさらに話を聞いてみた。 インスタ映えはもう古い? 「クスっと笑える」投稿が人気にトラベルボイスの単独インタビューに応えた鈴木氏は、最近の投稿傾向について、こう話す。 「これまでは、カッコいいとか
HOME 取材レポート 災害後の観光地の現状は? 北海道と岡山県の観光推進組織の担当者にツーリズムEXPO会場で聞いてきた【画像】 今年は日本各地で深刻な被害をもたらした自然災害が発生したが、被災地域と同じ道府県にある主要観光地は今、どのような状況だろうか。9月20日~23日に開催された「ツーリズムEXPOジャパン2018」の出展ブースのうち、被災地域近くに主要観光地のある岡山県と北海道のブースを訪ね、観光の現状を聞いてみた。 岡山県、北海道の各主要観光地では災害後ほどなく、以前と変わらない観光ができている。そして、旅行会社など観光事業者との商談は災害以前と同様に通常通り行われ、次の誘客に向けた観光ビジネスが始まっている。 岡山県:観光客数は9割くらいまで回復岡山県は、平成30年7月豪雨で災害救助法の適用を受けた11府県のなかでも、特に甚大な被害の様子がテレビ・新聞で多く報道された地域。し
HOME ニュース グーグル、タビナカ体験予約に本格参入、世界20都市の2万5000プランを検索・組合せできる新サービス開始 グーグルが旅行者向けの現地観光ツアーやアクティビティ検索・予約ツール「Touring Bird」の本格運用を開始した。旅行先の都市を選択すると、人気のある観光スポットやツアー、アクティビティ、無料のガイド付きツアー、現地のユーザーや旅行ブロガーなどからのおすすめ情報が表示されるもの。 このサービスでは、タビナカツアーを自分の好みに合わせてカスタマイズできるのが特徴。外部の体験予約サービス大手のトリップアドバイザー傘下「ビアター」や「GetYourGuide」、エクスペディアといった複数の主要プロバイダーのツアーパッケージの説明書きをもとに自分の好みに合うものを選択できる仕組み。 例えばフランスに旅行する場合、特定の日にエッフェル塔を訪れ、その後、セーヌ川のランチクル
HOME ニュース 旅行サイト「じゃらん」が実践するCRMとは? パーソナライズに注力するデジタルマーケティング戦略を聞いてきた(PR) リクルートライフスタイルが運営し、日本最大級の宿泊予約サイトとして、多くのユーザーに利用されている「じゃらんnet」。もともとは紙媒体から出発し、オンライン上のサービスを中心としたビジネスに移行してきた。こうした移行とデジタル化を進める中で注力してきたのが、CRM(Customer Relationship Management =カスタマー リレーションシップ マネジメント)だ。顧客にあわせたメールマガジンの配信などに取り組む同社のデジタルマーケティングについて聞いてきた。 需要を創造し旅行業界の活性化を実現するCRMリクルートライフスタイルのネットビジネス本部でCRMを担当する“CRMユニット”を統括する石井智之氏は、じゃらんnetのCRMにおける究
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