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経済産業省はこのほど、「キャッシュレス・ビジョン」と「クレジットカードデータ利用に係るAPIガイドライン」を策定した。
経済産業省は28日、中小企業がITツールを導入する費用の一部を補助する2018年度の「IT導入支援事業」で、ITベンダー・サービス事業者の登録申請の受付を開始した。
アマゾンジャパン合同会社は4月24日、Amazon.co.jpのフルフィルメント by Amazon(FBA)の料金体系・手数料を変更する。今回の変更は、保管・フルフィルメント・輸送・カスタマーサービスなどのコスト上昇に伴うもので、多くの項目で値上げとなっている。
(株)富士経済が19日発表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2018」によると、16年のEC市場は、前年比7.5%増の7兆2343億円となった。また、19年の市場予測は同13.5%増の8兆8537億円となり、スマートフォン利用が大きく伸びるほか、ジャンル別ではアパレル、食品・産直品、生活雑貨の伸びが顕著になると予想した。 同調査は、同社の調査員による企業・団体などへのヒアリング、文献調査などをまとめたもの。国内通販市場を通販形態別、受注形態別、カテゴリー別などで分析し、今後の通販市場の方向性を明らかにしている。
(株)フューチャーショップが13日公表した2017年の「FutureShop2」の運営状況によると、構築された自社ECサイトでのAmazon payによる年間受注件数は118万件で、初回購入者の2人に1人がAmazon payを利用していることがわかった。
アマゾンジャパン合同会社は2日、音声で注文などができる端末「Amazon Echo(エコー)」と、クラウドで音声の指示に対応する音声サービス「Amazon Alexa(アレクサ)」をAmazon.co.jpに対応させ、年内に日本でサービスを開始すると発表した。
(株)矢野経済研究所が12日発表した「ECサイト構築支援サービス市場に関する調査」によると、2016年度のECサイト構築支援サービス市場規模は前年度比6.2%増の546億円と見込んだ。
Amazon Robotics LCCは7月27日から30日にかけ、「ロボカップ2017 名古屋世界大会」が開催される名古屋市国際展示場(ポートメッセなごや)で、物流ロボットコンテンスト「アマゾン・ロボティクス・チャレンジ」を開催する。 同コンテンストは、ロボットのイノベーションの祭典として開催され、Amazonの技術的な課題の解決や産業界と学術界のロボットコミュニティを強化することを目的としたプラットフォームとなる。今回はオーストラリア、ドイツ、インド、イスラエル、日本、オランダ、シンガポール、スペイン、台湾の16チームのファイナリストが優勝賞金最大25万ドルをかけて競い合う。 コンテストの内容は一定時間内に取り出しと収納に成功した商品数によって採点される。物体認識、姿勢制御、動作計画、作業計画、エラー検出/回復など、物流ロボに必要な技術・要素を組み合わせたものになっている。 2016年
総務省が15日発表した「家計消費状況調査」9月分(確報)によると、1世帯(二人以上)の9月のネットショッピング支出額は、前年同月比3.5%増の8141円となった。 ネットショッピング利用1世帯の支出額は、同1.2%減の2万9500円。ネットショッピング利用世帯の割合は、同1.2ポイント増の27.6%だった。 支出額では、「旅行関連費」が最も多い2018円(同10.9%増)で、2位が「食料」で1234円(同10.3%増)、3位は「衣類・履物」で804円(同4.7%減)だった。 増減率では、「贈答品」がトップの24.5%増で、2位は「デジタルコンテンツ」で同12.9%増だった。以下、「化粧品」(同12.5%増)、「旅行関係費」(同10.9%増)、「食料」(同10.3%増)と続いた。「デジタルコンテンツ」のうち「電子書籍」は同73.3%増と前月に続き増加傾向が続いている。「健康食品」は増減なしだ
カート(株)はこのほど、キュレーションメディア型ショッピングモール「Cart」を、出店料やカード決済手数料など、モール出店に関するすべてのコストを完全無料にした。 Cartの出店者は、月額の出店料、売上ロイヤリティ、カード決済手数料、ポイントバック負担など、すべてコストを負担することがなく、ネットショップを開設できる。集客はLINEやFacebookなどのソーシャルメディアを活用。著名人のキュレーターにメッセージを送り、商品紹介を促すこともできる。 Cartは、「ニュースなショッピングモール」をコンセプトにしたキュレーションメディア型のECモールで、現在約4800ショップが参加している。ブログ感覚で簡単に操作でき、3分程度で出品できる。170人を超える著名なキュレーターやメディアがショッピンをテーマにコンテンツを配信しており、ユーザーはコンテンツを読んでから購入も可能。有名人からのフォロー
捨てるか決心がつかないモノたち。でも、値段がつくんだったら……? こんにちは、NY在住ライターの公文紫都です。去年8月に娘が生まれて以来、ありがたいことにたくさんのギフトを頂き、日に日に我が家は娘のものだらけになっています。 数年前までは、洋服も靴もバッグも……とたくさんモノを持っていたくて、なかなか捨てられない性格でしたが、娘が生まれてからは物理的なスペースを確保しなきゃいけないこともあり、「毎日何か一つモノを捨てる」をルールに、せっせと断捨離をしてきました。 しかしゴミ袋丸々二つ分ほど捨てた頃、私はあることに気づきました。「うーん、私は何かを恐れている。もっと捨てられるはずだ」と(笑)。そこで踏ん切りがつかないモノたちを前に、何でこれは捨てられないのか考えた結果、「今は使ってないけれど、結構気に入っている(た)し、また使うかも」という、保険的要素があるからだと気付きました。 そこでさら
アスクル(株)は19日、チャット形式で問い合わせ対応する人工知能(AI)型チャットロボット「マナミさん」を「LOHACO」に導入した結果、省人化効果が6.5人分になったと発表した。 同社は急増する問い合わせに対応するため、14年9月からマナミさんをロハコに導入し、カスタマーサポートの効率化・省人化を図った。マナミさん導入で、夜間の問い合わせを含め、24時間365日問い合わせ対応ができる体制を構築。現在は全問い合わせの3分の1をマナミさんが対応し、省人化効果は6.5人分となった。 省人化によってオペレーターはより高度な問い合わせに対応できるようになり、顧客満足度の向上につながっているという。 マナミさんはLOHACOのメインユーザーである働く女性をモチーフに人物設定したキャラクターで、ユーザーからのテキストベースの問い合わせを、24時間リアルタイムで対応する。文章全体の意味を理解する「意味認
アマゾン ジャパン(株)は15日、新サービスの開発やエンジニアと部門間の連携強化などを目的に、Amazonのエンジニア人材を集結させた「Amazon Japan Development Center」(AJDC)を本社内に開設した。2016年中には、同センターに配属するソフトウェア・エンジニアなどの技術職社員を、新たに100人採用する予定。 現在、アマゾン ジャパンの社員は約3500人おり、このうち100人を占めるエンジニアは、日本を拠点にさまざまなグローバルプロジェクトに参画している。同センターはエンジニア人材のワーキンググループとして開設され、エンジニア人材の部門を横断した交流や連携を深め、経験やスキルを共有化などを図り、技術力を向上させる環境を整える。また、セミナーやワークショップなどのイベントを通じ、社外のディベロッパーや将来エンジニアを志望する学生などに向けた啓発活動も積極的に実
PayPal Pte Ltd.と一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会(JECCICA)が2日公表した「中小EC企業向け2016年EC戦略白書」によると、直近1年以内で商品を購入したことがあるサイトは、1位が「楽天市場」で68.2%、2位が「Amazon」で65.9%、3位が「Yahoo!ショッピング」で31.2%となった。上位3位を合わせたECモール利用率は87%で、大手サイト合計は45.2%、その他の中小サイトは7.3%だった。 同調査はPayPal Pte Ltd.が実施した調査を、JECCICAがまとめたもの。対象は消費者2万人、中小EC企業1000社以上。調査期間は2015年10月。 ECサイトで購入する理由は「商品数が多いから」「使い慣れているから」「ポイントサービスがあるから」「会員登録しているから」「有名企業だから」などが多かった。「会員登録しているから」の回答で
(株)ヤマダ電機は14日、対象地域を限定した当日配送「ヤマダ高速便」を終了し、全地域を対象に店舗のスタッフが対象商品を届ける当日配送サービス「WEB.com社員お届けサービス」を開始した。 同サービスでは、15時までの注文を、近隣のヤマダ電機スタッフが当日配送する。対象の商品は、在庫があり、スタッフによる設置が必要ない商品。即日配送が可能な場合、注文確認の画面で「スタッフお届け可」のアイコンが表示される。決済が完了すると、近隣のヤマダ電機スタッフから電話で注文内容と届出時間の連絡が入る。出荷手数料は、商品購入額が3000円(税別)以上で無料となり、3000円以下の場合は500円(税別)となる。離島などを除き、全地域が対象となる。
ブランド古着の買取・販売を行う(株)タナクロとメンズストール通販サイト「DAZZLE」を運営する(株)は6月1日、ネクタイを中心とした小物類を月額1980円からレンタルできるファッションレンタルサービス「KASHI KARI(カシカリ)」(7月上旬オープン)の事前会員登録を開始した。 同サービスはビジネスシーン、冠婚葬祭、休日のカジュアルスタイルなどで仕様できるネクタイや小物類をレンタルできるサービス。カジュアルブランドから高級ブランドまで100種類以上のブランドを取り揃えている。 レンタルプランは月額1980円からで、プランに応じて決まった本数がレンタルできる。送料・クリーニング費用は無料。事前登録した人は初回月額費用が500円割引となる。また、抽選で3人に10万円相当のファッショングッズをプレゼントするキャンペーンも実施する。 ■「KASHI KARI」
スウェーデンの家具メーカー「IKEA(イケア)」本社はこのほど、店舗を展開するすべての国でECサイトを展開すると発表した。店舗販売にこだわり、ネット通販に消極的だった数少ないメーカーが、世界的なEC展開に乗り出した。 日本でも以前からネット通販を開始する予定とされていたが、詳細の時期は不明だった。現在、イケアの日本向けホームページには、商品や価格などが掲載されているが、ネットから購入できる機能はない。イケアの店舗ごとの在庫状況を確認でき、購入は店舗でするというもので、商品カタログに在庫確認機能を加えたようなページとなっている。 同ページでは、屋外家具・食卓・デスク・クッキングなど、場面に応じて商品が分類され、目的の商品を検索しやすく構成されている。ショッピングにリストにお気に入り商品を登録できるほか、複数の商品画像を確認できるなど、通販サイトのようなページ構成になっている。ここまで機能が充
GM0ペパボ(株)が4日発表した2014年12月決算は、売上高が前期比8.8%増の45億3000万円、営業利益は同0.2%減の7億2000万円、純利益は同0.5%増の4億1000万円となった。 EC支援事業は、オンラインショップ構築ASP「カラーミーショップ」の顧客獲得活動や退会率抑制策などで順調に推移し、売上高が同19.6%の11億6800万円となった。広告や新規サービスの投資などで、営業利益は同13.8%減の5400万円だった。2015年は、ハンドメイドマーケット「minne(ミンネ)」に積極的な投資を行う。
(株)ドクターシーラボが10日発表した2015年7月期第1四半期決算(2014年8月1日~10月31日)によると、売上高は前年同期比5.7%増の75億8300万円、営業利益は同26.3%減の8億6000万円、経常利益は同23.4%減の9億100万円、四半期純利益は同19.4%減の5億7500万円となった。 昨年より売上高が増加したが、積極的にマス媒体に広告を出稿したことで営業利益率は11.4%となり、前年同期の水準を下回った。通信販売では、インフォマーシャルを中心としたマス広告からの新規顧客に、定期配送の利用を促進。9月には従来の「定期お届け便」から「定期トクトク便」にリニューアルし、定期配送の売上は15.2%増となった。通販の売上高は同14.6%増の53億1400万円となった。
日本チェーンドラッグストア協会は2日、業界自主基準の「医薬品ネット販売ガイドライン」と、基準に適合するネット販売サイトを公開した。 新ルールが決まるまでの暫定版で、国の新ルールが決まった段階で破棄する方針。また、新たな法令ができるまで、同協会が業界自主基準を満たす会員企業のネット通販に対して、独自の「適合店マーク」の貼付を認める。同マークを添付できる企業は、同協会の会員で業界自主基準をすべて満たしている企業で、業界自主基準の内容がわかるようホームページに掲載するとともに、成りすまし防止のため適合店リストも公表している。適合店リストに掲載されたのは「ザクザク楽天市場店」と「eマツモトキヨシ」の2サイト。 ネット販売基準は27項目を設け、主な内容として「薬局、店舗販売業の実店舗を以て、通信のより郵便販売等の届出を行うこと」「薬局、店舗販売業の許可証を販売サイトに表示すること」「情報提供および相
ペイジェントは6月26日、20歳以上のECユーザー1114人と、EC事業者339人を対象に「ネットショッピングにおける購入者のニーズと運営者が提供するサービスのズレ調査」を実施し、その結果を発表した。 調査結果によると、ECユーザーが最も好んで利用しているデバイスはPCが91%、スマートフォンは6.1%だった。なお、女性は男性に比べ約2.7倍がスマートフォンでネットショッピングを行なっていた。 また、ECユーザーに「いつも購入するサイトではどのような方法で商品を探して購入しているか」と聞いたところ、「検索窓で検索して購入」(74.8%)、「カテゴリ」(45.0%)、「メールマガジン」(28.6%)、「購入履歴」(20.5%)、「閲覧履歴」(13.0%)となった。一方でEC事業者は「検索対策」に傾倒した対策を行っていることが分かった。 このほか、ECユーザーは商品到着後のアフターフォローを求
知財高裁は2月14日、販売業者の出品商品が商標権を侵害した場合、サイト運営者の楽天にも法的責任を問えるかが争われた訴訟の控訴審判決で、「通販サイトの運営者も商標権侵害の責任を負う」との判断を下した。 この訴訟は、楽天が運営するインターネットショッピングモール「楽天市場」で、キャンディー「チュッパチャプス」のロゴを使った商品が無断販売され、商標権を侵害されたとして、商標権を管理するイタリアの企業が、楽天に100万円の損害賠償を求めていたもの。 1審・東京地裁では、楽天側は商品販売の主体にはあたらないとして請求を棄却。これに対し知財高裁の中野哲弘裁判長は、「侵害を知った後、合理的期間内に是正しない場合は運営者にも賠償責任が生じる」との判断を示したうえで、楽天が訴状受取りの8日後までに商品を削除していたとして、今回は賠償の必要はないとした。 取引の場を提供したネットモール運営者が商標権侵害の責任
ビルコムは1月25日、Facebookユーザー500人を対象にショッピングに関する実態調査を実施し、その結果を発表した。 調査結果によると、「友達がFacebookに投稿したオススメのモノやサービスが、Facebook上で買えたら、買ってみてもいいと思いますか」との質問で、「いいモノであれば、買ってみたい」「いいモノであれば、どちらかと言えば買ってみたい」と答えた人は合計で80.0%に上った。 また、「あなたがモノやサービスの情報をチェックしたり、購入する際、口コミ情報はどの程度信用するか」との質問で「Facebook上の口コミ情報」を「とても信用する」「まあまあ信用する」と答えた人は合計で76.2%となった。 一方、「口コミサイトの口コミ」は67.8%、「ECサイトの口コミ情報」は64.8%だった。「Facebook上の口コミ情報」を信用する理由として、「Facebook」の実名登録制」
セシールは6月1日、女性ファッションブランド「ANITA ARENBERG(アニタ・アレンバーグ)」のECサイトで、エイジアが提供する販促支援ソリューション「おねだり上手」を採用し運用を開始した。 「おねだり上手」は、EC利用ユーザーが欲しい商品を恋人・友人・家族・親戚に気軽に“おねだり”できるクラウドサービス。ユーザーは商品ページにある「おねだりボタン」を押すことで、メール・Gmailのほか、twitter・Facebook・mixiなどのソーシャルメディア経由で、簡単に“おねだり”ができる。 セシールは導入理由として、「ANITA ARENBERG」が20代後半の女性をコアターゲットとしたウェブ通販であるため、同サービスを導入することで、「自分で買うのではなく、プレゼントして欲しい」という新たな顧客ニーズの発掘・対応による販売機会の創出をあげている。また、口コミ効果によるブランド認知の
【7/10-11_WEB】ECの全てを語り尽くす2日間『ECカンファレンス2024 Summer』 開催日:2024年7月10日 (水) 会場:オンラインセミナー 【7/11_東京】中国企業の海外進出加速による東南アジア市場での戦い方と最新事情 〜家電・小型家電市場における戦略と対策〜 開催日:2024年7月11日 (木) 会場:ベルサール新宿グランドコンファレンスセンター5F 会議室H
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