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現在、日本でクレジットカードを作ると必ず指定個人信用情報機関であるCICにその情報が録されます。 これは総量規制の実施に伴い、貸金業者は指定信用情報機関に加入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握し、 指定信用情報機関は相互に残高情報等の交流(個人信用情報の交流)をすることが法律で義務付けられているからです。 クレジットカードを作れば必ず自分の情報が登録されるCICという個人信用情報機関についてあまりにも一般の方々がその仕組みを知りません。 大事なことなのに一般の方が理解していない理由は「学校で教えてもらってない」からに尽きます。 欧米では小切手文化が根付いてるものですから、幼少の頃からクレジットスコアの仕組みや、借りたものを返さないとどうなるかを学んでいるので、 日本人よりは自分の信用情報については敏感なものです。 学校で習ってないものは知らなくても仕方ないと思いますが、知らないままでい
当サイトでは、債務整理後にクレジットカードを取得できる期間として以下のような目安を挙げてきました。 ・自己破産⇒破産免責から5年 ・任意整理⇒完済から5年 ・個人再生⇒完済から5年 これは債権者である金融業者が「成約残し」さえしてなければ、個人信用機関であるCICとJICCからは上記の期間を経過すれば「異動情報」いわゆるブラック情報が消えてなくなり全銀協を見ないクレジットカード会社であれば過去の債務整理の事実が分からなくなるからです。 【関連記事】 ・全銀協を見ないクレジットカードなら5年でOK ・なぜブラックは審査に落ちるのか? この事について、たまに任意整理や個人再生をした方から異動情報、いわゆるブラック情報がCICやJICCから消えるのは「完済から5年」ではなく業者と和解して任意整理を始めた時から5年、個人再生が裁判所に認められてから5年の間違いでしょうとご指摘があります。 この事は
「自己破産」って誰も好きでやることではありません。 私も司法書士の仕事をする中で様々な理由や事情があって仕方なく自己破産という手段を選ばれる依頼者の方と向き合ってきました。 自己破産をすれば当然その後、ありとあらゆるクレジットカードやローンという金融商品を利用することが出来ません。 利用できない理由は自己破産をすると個人信用情報機関というクレジットカードやローンの審査をする際に必ず参照される信用情報のデータベースにその事実が載ってしまうからです。 自己破産の手続きをされて免責となった方がよく誤解されてるのですが「自己破産をした者に金銭を貸してはいけない」という法律などありません。 だから自己破産をしてもクレジットカード会社やローン会社はクレジットカードやローン会社は自分の都合さえ合えばカードを発行したり、お金を貸したりしても構いません。 しかし現実問題、自己破産後にクレジットカードを発行し
私がクレジットカードのコールセンターに勤務している時に、お客さまから頂いた審査に関する質問の中に以下のような質問が多く寄せられていました。 「クレジットカードの審査が通らなかったらどこかにそれが載るの?」 「クレジットカードの審査が通らなかったらCICにはどんな風に載るの?」 「カードの審査に落ちたら、審査に落としたとブラックリストに載せるの?」 「カードの審査に落ちたら、その記録はいつまで載せてるの?」 このような審査に関するお問い合わせが多かったのですが、具体的にお客さまへ回答はできません。 CICへ聞いて下さいとしかお答えできませんでした。 言いたくても言えない、教えたくても教えられない悶々とした日々。 しかし今はその仕事からも離れ、司法書士のお仕事をさせて頂いてるので存分にそういう疑問にWEBを通してお応えしようと思います。 まず上記の質問を裏返すと「クレジットカードの審査に通った
民主党政権から自民党政権に変わり、政府の金融政策も一変、日銀と連携して金融緩和をするというかつて日本で起きたバブルの終焉のキッカケと逆の現象が起きています。 これにより、替相場も円安が急速に進み、日経平均株価は輸出株中心に株価が上がり続け、なんと約40年ぶりの上昇の勢い。 このことから個人投資家の株式投資やFX投資が活発になってきています。 私も株式投資をやるのでよく分かるのですが、株式市場が盛況すればするほど大儲けする人も沢山いますが、その反面、それに比例して大損する人も沢山増えます。 また今回の政府と日銀が一体となった金融緩和政策を発表されると、為替市場、いわゆるFXで大儲けする人も沢山出てきますし、大損する人も沢山増えます。 相場とは大儲けする人の裏側で大損する人がいるものです。 要するに今の大胆な金融緩和相場が続くと、遅かれ速かれ大損する人が出てくると思っておかないといけません、そ
このサイトでは個人信用情報の大切さと個人信用情報を開示して確認する事の大事を同時に訴えてきました。 信用情報は「ソフトバンクの信用情報誤登録事件」が証明したように必ずしも正確に登録されてるものではありません。 信用情報が正しく登録されてないとクレジットカードの審査に落ちたり、住宅ローンの審査に落ちたりします。 クレジットやローンの審査に通る為には自分の信用情報が正しい状態で登録されている必要がありますが、それを確認するには自分で開示して確認するしか方法がありません。 誰かがあなたの代わりに監視しててくれるわけではないのです。 しかし実際問題、信用情報を開示するというのはひと手間かかるので「面倒くさい」と言って開示をして確認をされない方が結構いらっしゃいます。 割賦販売法および貸金業法に基づく指定信用情報機関として指定を受けた唯一の指定信用情報機関であるCICには「インターネット開示」という
これまで当サイトでは「どうしたらブラックリストに載るか」という事で注意喚起をしてきましたが、自分がブラックリストに載っているか調べる方法について簡潔に説明していなかったので今回はまとめてみます。 まず、過去に消費者金融からキャッシングをしたり、信販会社や銀行でローンを組んだり、クレジットカード会社でクレジットカードを作ったりした事がある方はすべて全員、個人信用情報機関という所にその事実が登録されています。 そして、その個人信用情報機関ではあなたの入金情報が常に更新され、もし延滞をしてしまえば延滞は立派な「金融事故」として扱われ個人信用情報機関にその事実が登録されてしまします。 この金融事故がご自身の個人信用情報に載ってしまうことを「ブラックリストに載った」と俗に言うだけで本当にブラックリストがあるわけではありません。 このサイトでも「ブラックリストに載った」と言葉を使いますが分かりやすいよ
私の司法書士事務所には年に2、3回と頻度は低いものの、生活保護受給者の方から、または今から生活保護を受給されようとする方から「生活保護受給者でもクレジットカードは取得できるか?」または「生活保護を受給をしたら手持ちのクレジットカードは解約しないといけないのか?」と相談される事があります。 今回はこの話題について書いてみたいと思います。 よくヤフー知恵袋等のQ&Aサイトに「生活保護受給者の借金は違法」とか「生活保護を受けてる間はクレジットカードを取得するのも違法であるし、また持っていても違法である」と書かれています。 本当にそうなんでしょうか? 生活保護とは生活保護法の元に行われるものですが、 生活保護法のどこに借金が違法であるとか、クレジットカードの取得や所持が違法であると書いてあるのでしょうか? そんな事どこにも明確に書いてません。 ただ、生活保護法には以下のような条文があります。 生活
このサイトではこれまで自分の個人信用情報を開示して確認することが大事だと解説してきました。 あなたは自分の個人信用情報の開示の仕方や見方を正しく知っていますか? とても大切な事なのに学校では教えてくれませんので定期的に自分の個人信用情報を開示して確認をすることはとても大事な事です。 そこで今回はこのサイトを初めて見られる方でも10分で分かるように、クレジットカードを申込したり利用すれば必ずその情報が記録されていく個人信用情報機関であるCIC(シーアイシー)の個人信用情報開示報告書の見方を解説していきます。 CIC(シーアイシー)の個人信用情報開示報告書とは具体的にどんなもの? では実際のCICの信用情報開示報告書を元に解説していきますが、まず最初に理解して頂きたいことはCICの信用情報とは以下のようなに3つの情報で構成されているということです。 クレジット情報にはあなたが利用しているクレジ
当サイトでは現代の若者が陥りがちなブラックリスト入りの原因として携帯端末の分割払いと奨学金の滞納があるということを様々な記事で警鐘を鳴らしてきました。 「ローンを返済しないと一体どうなるのか」を学校では教えてくれませんが、あなたが社会生活を送っていく上で非常に大事な知識です。 【奨学金に関する関連記事】 奨学金返済の延滞はブラックリストに! 奨学金未納だと住宅ローンが組めない理由 奨学金返済の滞納で金融ブラックになる若者と時効の援用について 奨学金滞納で裁判所から督促が来たらどうすればいいか その中でも上記の記事のように奨学金返済の滞納というのは社会問題化しており、大問題になってきています。 当サイトの記事「奨学金滞納で裁判所から督促が来たらどうすればいいか」もヤフートピックスで取り上げて頂き大反響を頂きました。 そこで今回は実際に私の法律事務所でお客さまから実際に質問の多い「奨学金の滞納
最近、ドコモがiPhoneを取り扱うようになり、ますますかつての「ガラケー」から「スマートフォン」に乗り換える人が増えています。 しかし、日本でのスマートフォンの普及率はまだまだ欧米に比べてまだまだ低く、本格的な普及はこれからと言った所でしょう。 そんなiPhoneを始めとするスマートフォンを分割で購入する際には改正割賦販売法によって必ず「個人信用情報機関」を参照され上で審査をされるようになりました。 ※一部例外的に「ドコモオンラインショップ」等でのWEB経由の分割購入では割賦販売法の特例「店舗販売等で、支払総額10万円以下の生活に必要とされる耐久消費財に対する個別クレジット契約を締結しようとする場合」を適用して、審査の際に「個人信用情報機関」を参照されないケースも存在しますが、決済手段はクレジットカードのみとなります。 また、私が司法書士として債務整理のお話をさせて頂く中で、携帯電話やス
私がクレジットカードや消費者金融のコールセンターで勤務して督促発信をしている時によくお客さまから聞かれた事は「延滞はいつから本当にまずいのか?」というご質問です。 本当にまずいのか?とお客さまに聞かれても、こちらとすればそもそもお約束の日を1日でも遅れたらまずいわけですが、お客さまからすれば「金融ブラックになるのはいつからか?」を正確に聞きたいわけですね。 しかし基本的にクレジットカードのコールセンターに電話をしても「いつから金融ブラックになるのか?」は正確に教えてはくれません。 なぜ積極的にクレジットカード会社は「いつから金融ブラックになるのか?」をお客さまに教えないかと言うと、その日にちを教えてしまうとお客さまはその日ギリギリまでお金を支払わない事が多いからです。 でもやっぱり教えてくれないから知らないでは済まされないので、ここでしっかりと覚えておきましょう。 クレジットカードにおいて
私には偶然にも日本の携帯3大キャリアのドコモ、AU、ソフトバンクモバイルに社員と働いている友人がそれぞれにいます。 現在どのキャリアも携帯端末の分割払い、いわゆる携帯割賦契約の審査において個人信用情報機関であるCICを参照します。 CICを参照すると言ってもクレジットカードやカードローンとは違うので,どのような意味合いで携帯キャリアはCICを参照してるのか聞いたことがあります。 その時に得た答えはこうでした、「携帯分割(携帯割賦)の契約時にCICを覗くのは、個人が他のキャリアと合わせて大量に携帯の分割契約をしていないか、ここを第一に確認してるだけだ」と口を揃えて言われます。 ということは「ブラックだと携帯分割出来ない?」の質問には「その人に他社での携帯料金の踏み倒し、自社での延滞しまくり等、余程の事がない限り通るはず、通らない人はよっぽどだと思う」との事でした。 要するに携帯キャリアが携帯
クレジットカードのコールセンターにいた時にお客さまからのよくある質問の中に「延滞って何ヶ月まで大丈夫ですか?」というのがよくありました。 基本的な事から言いますと,クレジットカードで使ったお金を毎月決められた日にカード会社からの請求に対して支払う、これが契約であり、信用となります。 しかし、人間誰でもうっかりはあるものです。 一回のうっかりでブラックリスト入りするものでしょうか? (※このサイトでは何度も言いますがブラックリストなるものは存在しません 分かり易いように「個人信用情報機関に掲載されている「金融事故情報」をあえて「ブラックリスト」と表現しています」※) クレジットカード会社は1回のうっかりでも延滞は延滞なので社内データにその事実を記録します、しかしだからと言って長年使ってての一回のうっかりで利用停止をする所はほぼありません、カードを発行して初回からイキナリ延滞は論外ですが。 い
万が一、クレジットカードの支払いができそうにない場合、あなたならどうしますか? 司法書士となる前に長年様々なクレジットカードのコールセンターで勤務してきた私なりの「クレジットカードの支払いが出来ない時の対応法」をお伝えします。 まずクレジットカードの支払いが出来ないと判断した時に一番してはいけない事、それは「音信不通になって逃げる」ことです。 しかし、私が様々なクレジットカードのコールセンターに勤務してきて感じた事、それは延滞をするお客さまと言うのは高確率で音信不通となることです。 しかもこちらが入金が遅れている事を督促発信するも80%以上の確率で以下のような感じで怒鳴られます。 ・仕事が忙しいのに電話してくるな! ・しばらくしたら払うから電話してくるな! ・お金があったら支払ってる、支払ってないと言うことはお金がないと言うことくらい分かるだろ?なんで電話してくるんだ、お前はバカか? ・今
前回まで、個人信用情報の開示の大事さについてお話をしました。 ここからは実際に個人信用情報をどのようにしたら開示できるかを解説します。 話を数回に分けて解説しますので、慌てないでしっかりと理解して下さい。 現在、個人信用情報機関と言うのは以下の現在大きく分けて3つの機関があります。 ・CIC(シー・アイ・シー) ・JICC(日本信用情報機構) ・全国銀行個人信用情報センター(全銀協) と言うことは、自分の個人信用情報を確認しようとするならば、この3つの機関に対して、開示を要求しないといけませんね。 まず、私の経験上、借金を重ねてる方に多い「何事にも面倒くさがりな性格」な方は自分の個人信用情報が3つに分かれている事を伝えると、その時点で心が折れてしまうのか、開示をしようとしません。 しかし、現在借金をしてる方、これから借金をする方、これからクレジットカードを作ろうとしてる方、現在クレジットカ
先日も記事として書きましたが、ソフトバンクモバイルは約6万件の携帯端末の分割払いをしているお客さまに対して入金していたのに未入金扱いで処理をしてしまい、個人信用情報機関であるCICへとJICC(日本信用情報機構)に「このお客さまは未入金」と掲載してしまっていたと発表しました。 要するにきちんと支払っていたにも関わらず、クレジットカード会社やローンを扱う信販会社が審査の際に参照する「ブラックリスト」に未入金と掲載していたわけです。 詳しくは以下の記事に書いてありますのでご覧下さい、今回の記事は以下の記事の補足となります。 関連記事 【驚愕】ソフトバンクユーザーが強制的に「ブラックリスト」に! 今回皆さんにお伝えしたいのは、今回のソフトバンクの個人信用情報機関への誤登録が結局は自分で個人信用情報を開示して確認をしない事には安心できないと言うことです。 私がかつてクレジットカードのコールセンター
自己破産の免責確定後、債権者である金融業者は個人信用情報に「異動」情報を載せて、破産が裁判所で認められた事で契約を完了(終了)させて、信用情報機関に「完了」と登録します。 金融機関が「完了」という処理をCICやJICCなどの個人信用登録機関に申請してから5年後に破産の事実が消えてなくなるわけですが、5年経過しようが何年経過しようが消えないケースがあります。 それは「成約残し」と言うケースです。 個人信用情報を確認すると自己破産後からずっと免責された残高が登録されたまま延滞状態の「A」をつけっぱなしだったり、または延滞である事を示すAは付いてないものの、 契約が免責された残高が登録されたまま数年前にAの状態のまま更新が止まってしまって、契約が完了(終了)してないことで延々と個人信用情報にネガティブ情報が載り続けていることを「成約残し」と言います。 大事な事なのでもう一度言いますが自己破産の免
私は以前、クレジットカード会社のコールセンターで働いていました。 働いていると言っても、クレジットカード会社の社員ではなく、そのクレジット会社のコールセンターを委託された某人材派遣会社です。 私は大学1年生の頃にアルバイトとして人材派遣会社(コールセンター運営)入り、最初にクレジットカード会社の「督促発信業務」の仕事をしてました。 早い話が支払いが遅れているお客さまへの督促電話ですね、私が男性ということもあったのでしょうか、やや難しいお客様(いわゆるクレーマーです)への発信は私にまわされ、日々難易度の高い発信の仕事ばかりでした。 非常にストレスの多い仕事なので人の入れ替わりも激しいのですが、アルバイトを変わるのも面倒くさいと続けていると、大学4年生の頃には、あれよと言う間に、コールセンター業界で言う「スーパーバイサー」(通称SV)になっていました。 ※スーパーバイサー=その業務の責任者とい
私がクレジットカードの業務に就いている時、クレジットカードの審査に通らない方を何人も見てきました。 なぜクレジットカードの審査に通らないのか? ここで大事な事はなぜクレジットカードの審査に落ちてしまったのか 原因をキチンと知る事と調べる事です。 というは、その「なぜ」を理解していないと今後の対処の仕方が分からないでいつまで経ってもクレジットカードの審査に落ちるからです。 ということで、 まず「クレジットカードの審査」の基本中の基本を理解していきましょう。 無担保、保証人無しで利用できるのがクレジットカード クレジットカードやショッピングローンというのは、 いわゆる担保を取られずに、クレジット会社から、借り入れや立替払いをしています。 大事なのはクレジット会社があなたに代わって 、一時的に「立替払い(融資)」をしている点です。 いわゆる貸し倒れというリスクもあるのに、担保を取らないというのは
現在、日本でクレジットカードを作ると必ず指定個人信用情報機関であるCICにその情報が録されます。 これは総量規制の実施に伴い、貸金業者は指定信用情報機関に加入し、貸金業者が ...
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