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戸籍の附票(こせきのふひょう)とは戸籍の附票は、 過去住所の「移転履歴」が記載されている証明書です。 戸籍の附票の見本 クリックで拡大ができます 戸籍の附票と住民票の違いどちらも「住所の証明」が出来る公的書類です。 戸籍の附票と住民票の違いは、戸籍の附票はその戸籍に関する過去全ての住所が記載されているのに対し、住民票は、住所の異動や世帯の構成を記録したものになり、住所情報としては、前住所と現住所の2点のみが記載されるのみになります。
他人の住民票を請求できる第三者(1)本人と同一世帯として住民票に記載されている方(2)本人または同一世帯の方からの依頼で「委任状」を持っている方 本人と同一世帯の方以外の人が請求する場合は、原則として委任状が必要になります。 (3)委任状はないが、請求することに「正当な理由」がある方 正当な理由があると認められる要件を満たした場合は、委任状がなくても請求することができます。以下に正当な理由について解説を致します。
委任状について 委任状とは、本来自分自身が行うべき、各種申請届出・証明書の交付申請・各種契約の締結手続き等を、自分以外の方に依頼する旨を記載した文書になります。 委任状は以下に記載する項目さえ整っていれば、ほとんどの場合で書式及び用紙は問われません。 委任状の基本的な記載事項(1)委任する方・委任される方の氏名・住所※生年月日、電話番号の記載も望まれます。 ※自治体・官公庁によっては、「自筆」で記入した委任状のみ受付ける窓口があるので注意しましょう。 ※委任する方の押印が必要です。 ※法人が委任を行う場合は、下記事項を記載します。 1.法人の名称・所在地 2.代表者の肩書(例:代表取締役)・氏名 3.法人の代表印の押印が必要です。 (2)委任の内容※委任の内容を具体的に記載します。 ※住民票の写しの申請、戸籍謄本の交付申請、印鑑登録の申請、○○届に関すること、住民基本台帳カードの交付申請な
はじめに 社会保険庁から送られてくる、提出用の年金関係書類、「年金受給権者現況届(兼住民票コード申出書)」の中の「住民票コード記入欄」で、皆様は何の数字を記載していいか分からず、よく戸惑わられるようです。 住民票コードとは(1)改正された住民基本台帳法により、住民票の記載事項の1つとして定められています。 (2)住民基本台帳ネットワークの中で住民個人を単位とする全国共通のコードのことです。 (3)11桁の数字によって構成されています。 (4)他人と同じ番号になることはありません。 (5)一人ひとりに付設される番号は、ばらばらに任意に付設されますので、ご家族や、出身地・生年月日が同じ方と連続した数字になることもありません。※無作為に作成された番号であるため、そこから住所・氏名・性別・生年月日などを推測することは不可能となっております。 (6)住民票コードを利用することにより住基ネットでの本人
DV・ストーカー被害者の住民票や戸籍を閲覧交付制限する方法 配偶者からDV(家庭内暴力)・ストーカー行為・児童虐待などを受けている被害者の方は、「住民基本台帳事務における支援措置申出書」という申請によって、配偶者が住民票などの閲覧しようとしても、「不当な目的・相当と認められないもの」として、拒否することが可能になります。 配偶者暴力防止法第1条第2項に規定する被害者であり、かつ、暴力によりその生命又は身体に危害を受けるおそれがある方ストーカー規制法第7条に規定するストーカー行為等の被害者であり、かつ、更に反復してつきまとい等をされるおそれがある方児童虐待防止法第2条に規定する児童虐待を受けた児童である被害者であり、かつ、再び児童虐待を受けるおそれがあるもの又は監護等を受けることに支障が生じるおそれがある方その他 1.から 3.までに掲げる方に準ずる方
世帯分離とは何か 世帯分離とは、同じ住所に同居している家族(住民票に登録されている一つの世帯)を、同じ住所に住んだまま二つ以上の世帯に分けることを指します。住民票の世帯を分けることになるため、役所での手続きが必要になります。 家族構成と収入状況によっては、介護費用・住民税・国民健康保険料が下がるなどの多くのメリットがありますが、世帯分離を行うことで生じるデメリットも存在するため、様々な角度から考えて、実施するかどうかを考えましょう。 例えば、同じ家に一緒に住んでいた親子が、子の結婚を期に、同居は続けるが世帯を別々にする場合があります。他には、二世帯住宅などで、親の世帯と息子夫婦の世帯を分ける場合が考えられます。 また、手続き、必要書類等に関しては、こちら(世帯変更届の手続き)をご参照下さい。 (例) 【変更前】 世帯主(父)=A 世帯員(子)=B 世帯員(子)=C 世帯員(子)=D ↓ 【
生活の本拠とは 生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指しています(最高裁判決引用)。 生活の本拠は、各個人の生活の事情によって異なり、何を根拠として生活の本拠と見做すかについては、学説上の解釈でも画一的かつ明確な解釈は存在しておらず、多角的な事情や背景を考慮して判断すべき内容になります。 過去の判例に関しても、いくつかこの生活の本拠が争点となったものがあり、ある程度の客観的な根拠があれば、裁判になるような場合を除き、本人の主張「~のため、ここが生活の本拠と考えています。」を何人も否定することはできないものと思われます。 住所とは、反対の解釈をすべき特段の事由はない以上、生活の本拠、すなわち、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がある者の住所であるか否かは、客観的に生活の本拠たる実体を具備しているか否かにより決すべ
単身赴任の住民票移動について 単身赴任で以下のような場合、住民票の移動は、義務(必須)ではありません。 単身赴任の期間が1年以下の場合週末や季節ごとに元の家に帰っているなど、「生活の本拠(拠点)」が元の家にある場合 しかしながら、住民基本台帳法では、住所が変わった場合、住民票の移動(転入届の提出)は、14日以内に行うことが義務付けられています(住民票の移動(転入届・転居届)の手続きが遅れた場合、過料という最大5万円の罰則を受ける可能性があります。)。 ではなぜ上記のように、住民票の移動が義務ではないケースがあるのでしょうか。 1. 単身赴任の期間が1年以下の場合国から過去に質疑応答の中で提示された基準、「一年以上継続して生活の本拠が移る場合は転居(または、転出・転入)の届出が必要」が根拠になります。 そのため、単身赴任で一年以上の期間と分かっている場合は、住民票を移した方がいいかもしれませ
戸籍謄本から離婚歴 (×バツ印) を消す方法 戸籍から離婚歴や前妻を消す方法は、「転籍」と「分籍」の2つの方法があります。こちらは、法的に問題がある手続きではありません。 戸籍にどのように離婚の事実(×バツ印)が記載されるのか 男女が結婚し、婚姻届を出すと、一方が筆頭者、もう一方が配偶者になって夫婦の戸籍が作成されます。 電子化される前の縦書きの戸籍(改製原戸籍)においては、離婚すると配偶者は除籍され、名前の上に大きな×印が記載されていました。 名前自体は消されずに、筆頭者の戸籍には誰といつ結婚したという記録が残ります。 現在では、電子化された戸籍には×バツ印は記載されず、「除籍」と記載されますが、離婚経験がバツイチ、バツニと言われているのも、この過去の戸籍の×印に由来しています。 離婚による戸籍のバツ印 転籍の方法 本籍地を移すことを転籍といい、転籍は役所に転籍届を出すだけで、新たな本籍
Q.独身証明書とは何か教えてください独身証明書とは 「独身証明書」は、結婚相談所、結婚情報サービス利用の申し込み時に、「独身であること」を証明する公的な書類です。 掲載している見本の通し、氏名・生年月日・本籍地(市区まで)・「~上記の者が婚姻するに当たり、民法第732条(重婚の禁止)の規定に抵触しないことを証明する。」という内容が記載されています。 独身証明書の記載項目(1)氏名 (2)生年月日 (3)本籍 (4)該当者が独身であることを証明する旨 ※ フォーマットが定められている証明書ではないため、自治体ごとに文面や体裁が多少異なります。 独身証明書で婚活がばれる 独身証明書の使用目的は、結婚相談所の入会や申請の厳しいマッチングアプリなどで、婚活時にしか使いません。そのため、役所に独身証明書を取得しに行くということは、、結婚相談所などを利用することが想像されてしまうことになります。 独身
1. 引越し後、いつ選挙権が復活するのか 選挙の種類(国政・地方)によって異なりますが、住民票の移動から3ヶ月以上経過していれば、選挙が可能となります。 2. 選挙権の仕組み 不正な投票を防ぐため、18歳以上の年齢要件を満たしている方で、且つ、各区市町村の「選挙人名簿」に登録されている方に限り、選挙権があります。 各区市町村の「選挙人名簿」に登録されていない場合は、投票を行うことができません。 この選挙人名簿の登録は、定時登録と選挙時登録の2種類があります。 3. 選挙人名簿の定時登録 定時登録は、年4回(3月、6月、9月及び12月)、各月の原則1日に定期的に行われています。 各月1日現在で、引き続き3ヶ月以上その区市町村の住民基本台帳に記録されている満18歳以上の日本国民が、選挙人名簿に登録されることとなります。 この定時登録は、当該地域の有権者の数の推移を見るために、実施されています。
はじめに愛車を高く売りたい場合、複数の中古車買取業者から相(あい)見積もりをとって、比較することが重要になります。 1社だけで査定を行った場合、一番高い金額なのか、本当にその査定金額が適正価格であるかもわかりません。 ラジオCMで有名なオトクルなどに代表される車査定サイトなどを利用し、複数社で査定を行うと、1社のみの査定と比較をして20~30%査定価格が上がると言われております。 本件は、その査定価格が上がる合理的根拠及び業界最大手のオトクルに関して、当該理由・詳細情報を後述しております。 複数社査定の場合、高額査定になる理由複数社査定を行ったの場合、高額査定になる理由は、「競争」が発生するためです。 もちろん、1社だけでは競争は起こりませんが、2社、3社と競合が増えると、あなたの中古車が欲しい買取業者が必ず現れます。 買取業者は、その提携先から「この車種の車を○万円ぐらいで○台購入したい
ページ内容 : 1.戸籍証明書一覧 2.戸籍の取得方法(郵送申請方法) 3.戸籍の筆頭者の調べ方 4.本籍地の調べ方(本籍地が分からない、本籍地と現住所の違い) 5.戸籍の本人以外の取得方法(兄弟姉妹、未成年) 6.戸籍謄本/抄本/平成改製原戸籍/全部事項証明書/個人事項証明書の違い 7.本人確認書類 8.戸籍の附票の取得方法 9.戸籍の附票と住民票の違い(戸籍と住民票の違い) 10.父の死亡後、母が戸籍の筆頭者に変わるのか 11.除籍謄本(除籍全部事項証明書) 12.腹違いの異母兄弟の戸籍の続柄 13.戸籍届出(出生・死亡・婚姻・離婚)日の当日発行方法 戸籍の取り寄せ方法概要戸籍謄本/戸籍抄本は、その種類に関わらず、あなたの戸籍がある本籍地の役所でしか取得できません。居住地の市区町村役場では、住民票の取得は可能ですが、戸籍は直接入手することはできません。本籍地の市区町村に交付申請する必要
転出届の郵送で、役所に行くのが1回に 転出届は市町村区の役所の窓口で直接手続きを行う以外に、郵送でも行うことができ、新住所地への転入の手続に必要な転出証明書を郵便で請求することができます。 引越し前の住所の市町村区役所に郵送で届出を行うだけで、転出届の代わりとなり、市町村区の役所に行くのが、引越し先の住所の転入届の際の1回だけで済んでしまいます。 マイナンバーカードと郵送で更に手続きが簡単に また法改正により、住民基本台帳カードまたはマイナンバーカードを所持されている方は、転出証明書は原則発行されず、 住民基本台帳ネットワークシステムを使って前市区町村と新市区町村との間で転出証明書情報を送受信をしているため、転出証明書の書面での受け渡しも不要になっています。 ※マイナンバーカードを利用した転出届・転入届について
婚姻届見本様々な婚姻届の記載方法に関する記入例の見本を用意致しました。本ページの下部にも詳しい記載方法の解説をしておりますので、是非ご参考にして下さい。 婚姻届の届出先届出先は、以下の市区町村役所のどこでも構いません。 (1)夫の本籍地 (2)妻の本籍地 (3)新しく設定する本籍地 (4)夫の現住所地 (5)妻の現住所地 (6)新しく住むことになる新居の住所地 窓口で用紙をもらい必要事項を記入の上、当事者2人が署名捺印して提出します。届出先によっては戸籍謄本または抄本が必要な場合があります。また枚数も違いますので注意が必要です(詳しくは下で解説致します。)。 婚姻届と住民票の移動は一緒?また、婚姻届(戸籍の変更)と住民票の移動(住所地の変更)とは別の手続きになります。 婚姻届で自動的に変更になるのは、戸籍(関係や本籍地)だけであり、住民票は、自動的に夫婦で同じ住民票(住所)に変更されること
月曜に赴任地に行き、金曜に実家へ戻るような単身赴任で、生活の本拠が赴任地に移動していない場合、住民票の移動は義務(必須)ではなく、住民票は元住所のままの方が便利です。 そのため、住民票を家族の住む実家のままにしておくか、生活の本拠を単身赴任先に移動させ住民票を赴任地に変更するかは、以下に記載する、メリット・デメリットから判断してもよいと思われます。 住宅ローン控除の減税単身赴任でも住宅ローン控除は適用可能 平成28年(2016年)4月1日以後に住宅の取得等をした場合は、家屋の所有者が居住者であるか非居住者であるかにかかわらず、その者と生計を一にする親族がその家屋に年末まで引き続き居住していれば、住宅ローン減税の適用を受けることができます。 住宅ローンの控除を受けられない場合(一時的な減税ストップ) 住宅ローン控除の適用を受けることができないのは、家族全員が別の場所に住民票を異動させてしまう
引越ししてから、住民票の移動(転入届・転居届)の手続きが遅れたり、手続きを行わない場合、過料という3,000円~最大5万円の罰則を受ける可能性があります。 14日以内に手続きが必要 住民票の移動の手続きは、法律(住民基本台帳法第22条)で、引越し日(転入をした日)から14日以内にしなければならないと定められています。 法律を厳格に適用すれば、14日以内に転入届を行わないと住民基本台帳法違反となってしまいます。 罰則の過料は最大5万円その場合、行政罰(道路交通法違反の減点と同じ位置付け)である「過料(かりょう)」が課される恐れがあり、最高額は5万円になります(住民基本台帳法第53条)。尚、刑罰の科料(かりょう、とがりょう)ではなく、行政罰の過料(かりょう、あやまちりょう)になります。 引越しから14日を少しでも過ぎた場合、必ず罰則が科せられるわけではありません。 通常数ヶ月程度なら、役所の窓
A.登記の登録免許税を安くするため、融資制度が実務と矛盾していること、再度不動産の登記内容の変更をせずに済ますためです。そのため、実際の引越しの1ヶ月以上前に、住民票の移動がよく行われています。 原則論からすれば、問題がありますが、長期的に続く問題ではないので、役所の実務では、現状暗黙的に認めています。この問題は、長年続いている住民票の移動に関する矛盾の一つです。住宅金融公庫などの金融機関の手続き上の原則が、実際の不動産の取引現場の実情とかみ合っていないことが原因(融資前に住んでいないのにそこに住んでいるとする住民票を渡さなければならない)です。住民票の移動に関する脱法的利用者が増えないようにするための原則維持策だとは思いますが、一般市民の皆様に「住んでないのに、住んでます」と嘘をつく後ろめたさを感じさせないように、何か修正規定を考えて欲しいと思います。 登記の登録免許税を安くするため通常
A.基本的に、戸籍や住民票関係では以下のことを実施しなければなりません。 (1)住民票の異動(転入・転出転居・世帯変更)は14日以内に届出(義務) (2)戸籍の異動(出生)は14日以内に届出(義務) (3)戸籍の異動(死亡)は7日以内に届出(義務) 地方自治体によっては、転入などの届出を放置し、実施しないとと過料という行政罰の対象として裁判所に通知され、5万円以下の過料に処せられる場合があります。 ということが建前的回答ですが、基本的に過料に処せられることはありません。 そのため、住民票の移動をしなかったら発生する不都合な点をお教えします。 (1)選挙のための投票券が届かなくなります。また、転送サービス等で転居後の住所に届いても投票所(投票選挙区)が以前の住所に基づいたところになります。 選挙権や印鑑登録、自治体のサービスが受けられない可能性があります。 (2)住民票の移動をしなければ、印
住民票を移すこととは住民票を移すことと、転出届・転入届を出すことのは、同一の手続きになります。 「住民票の移動」=「転出届・転入届を出す手続き」です。 転出届や転入届の手続きをすることで、住民票の移動ができます。 住民票の移動は、引越し前の住民票を個人が市役所に取りに行って、引越し先の市役所に持って行くことではありません。 下記の転出転入の手続き(転出届・転入届)を行うと、自動的に市役所側が住民票の移動をしてもらえます。 (1)転出届の手続き方法(転出証明書の取得方法)転出転入の手続きの流れは以下の通りです。 引越し前の役所に転出届を出して、引越し先の役所に転入届を出します。 引越し前(旧住所)の役所に行きます。役所に設置してある転出届の用紙に必要事項を記入し、役所の窓口に出します。印鑑と身分証明書が必要です。 ・出向く事ができない場合:ご両親や親族に転出届の手続きを依頼することでできます
住民票記載事項証明書と住民票の違い住民票記載事項証明書とは 住民票記載事項証明書は、証明書を提出する先(会社・学校など)が希望する書式(フォーマット)で、住民票の希望する項目を記載した書面に、役所が「住民票(住民基本台帳)の情報と相違ない」旨の証明の印を付与した証明書になります。 住民票の写しには以下の事項が記載されるため、住民票記載事項証明書にはこの項目の指定した事項のみを記載し証明してもらうことができます。 氏名(読み方)(手続きをした場合は旧姓も記載される)生年月日性別世帯主名続柄当該市区町村への転入日(若しくは、当該市区町村で住所変更をした日)現住所従前の住所本籍、在留資格等筆頭者の名前住民票コードマイナンバー(個人番号)備考(改製日、修正日など) 拡大図:住民票の写しの見本① 住民票の写しの見本② 住民票記載事項証明書は、住民票の記載項目のうち、申請者の希望項目のみを記載した証明
住民票の異動手続きについて 住民票の移動手続きという言葉は正確な名称ではなく、転出届、転居届、転入届、世帯変更届、(郵便局の)転居届が正式な名称になります。 このページでは、住民票を移す手続き、変更に必要なもの、代理手続き、委任状、そして住民票移動に関するメリット・デメリットなどをお伝え致します。 住民票はどうやって移すの?住民票の移動手続きは、以下の2パターンで少し異なります。 (1)同一の市町村区内で引越しした場合(例:A市の1丁目から2丁目に) (2)別の市町村区へ引越しした場合(例:A市からB市に) 手続きを行う先は、役所のほかに、お近くの出張所や支所などでも手続きが出来る場合があります。管轄の役所(市民課、戸籍住民課)に電話で聞いてみてください。 また、役所で記入する書類は、「転入届・転出届・転居届」のどの場合も、窓口に備え付けてある「住民異動届」という名前の申請用紙になります。
「住民票ガイド」へようこそ。当サイトでは、住民票の移動・変更手続き、住民票の取得方法(直接窓口で・郵送・時間外など)などの方法や住民票記載事項証明書、住民票除票、住民票委任状(ダウンロード)、戸籍の取得方法、戸籍の附票の取得方法などの説明についてを一からまとめています。詳しくは下記のリンク先をご参照ください。 また、住民票から離婚歴を消す、戸籍から離婚歴を消す方法、戸籍から前妻を消す、住民票の移動のばれない方法、住民票の移動なしで、免許の住所を変更、なども是非、お気軽にご覧になってみて下さい。
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