世界の海運を変えうる「グリーンメタノール」の製造競争が急加速している | 急激に需要が高まるクリーンな「eメタノール」
火山帯に位置する北欧の島国アイスランドは、地熱発電が盛んなことで知られる。同国には、豊富な再生可能エネルギーを使い、新たな燃料「グリーンメタノール」を製造するパイオニア企業がある。世界の海運業を変える、このクリーンな燃料の最前線を、米メディア「ブルームバーグ・ビジネスウィーク」が追った。 アイスランドのパイオニア アイスランド南西部のレイキャネス半島の細い道沿いには、電解槽やコンプレッサー、パイプが並んでいる。これらは海運業界を脱炭素化するソリューションだ。 2006年に創業された、アイスランドの「カーボン・リサイクル・インターナショナル」（CRI）は、同国の豊富な地熱を活用し、クリーンな「電化」メタノールを製造する。これは化石燃料に取って代わりうるものだ。同工場はスヴァルスエインギ地熱発電所の近くに位置するが、同発電所は、観光名所の人口温泉ブルーラグーンに流れ込む温水も加熱する。
ソーラー発電より50％多くのエネルギーを生み出す「屋上風力発電」が登場、回転するブレードがないので安全で騒音もほぼゼロ
風力発電というと、巨大なプロペラ状のブレードを回転させて電力を得る風力タービンが一般的です。アメリカの発電システム開発企業・Aeromine Technologiesが、建物の屋上に取り付けることが可能で、大きなブレードが回転することもないので野鳥を殺傷するリスクもないという革新的な風力発電システムを発表しました。 Rooftop wind energy innovation claims 50% more energy than solar at same cost – pv magazine International https://www.pv-magazine.com/2022/10/17/rooftop-wind-energy-innovation-claims-50-more-energy-than-solar-at-same-cost/ Aeromine Technolog
はてな民太陽光パネル嫌いすぎ問題
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2022040900341&g=eco 知識が古いのとFITのせいかなとは思うが最近の状況を説明してあげよう 今時いい事ないのか？FITの金額が下がったので儲からない＝いい事ない かなと推測するが 今はパネルの価格が下がったので、自家消費するだけでもお得になる。 FITも0ではないので10年で間違いなく利益出る。 製品保証も10年程度はあるメーカーが多い。 10年目以降パワコン交換代が出せない→放置された家庭で停電が頻発するパワコンは30万くらいだが パネルの寿命は今や40年以上で、新築した時載せても死ぬまでパネルは生きてる。 パネルが生きていれば10年毎に壊れてもペイできる。 放置すると停電になるはちょっと意味わかんない。 廃棄問題70%ぐらいはガラスとアルミで出来ているので
【次世代EV技術】ナトリウムイオンバッテリーの可能性 安くて高性能な未来の電池 | AUTOCAR JAPAN
リチウムイオン電池に代わる技術として、ナトリウムイオン電池が注目を集め始めています。そのメリットとは。 原料が安価で大量に存在する EV用のリチウムイオンバッテリーと同等のエネルギー密度を持ちながら、環境への配慮や長期的な利用、コストといった課題を解決できる可能性のある技術として、「ナトリウムイオン」が登場した。 この技術は、スウェーデンのチャルマース工科大学で研究されているもので、新しいタイプのグラフェンを用いて、世界で最も豊富で安価な金属イオンの一種であるナトリウムを貯蔵する。ナトリウムは海水の主成分であり、英国人がフィッシュ＆チップスに振りかけるものでもある。高価ではなく、希少な原材料に頼る必要性も減らすことができる。 ナトリウムイオンバッテリー 19世紀から使われていた鉛酸に代わる技術として、リチウムイオンバッテリーが登場するずっと前から、EV用バッテリーとしての可能性が模索されて
東京新聞:太陽光発電 今夏シェア６％台に ピーク時に原発１２基分:社会(TOKYO Web)
今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の１％にすぎなかった太陽光は、６％台に急伸。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 （山川剛史、荒井六貴、小倉貞俊） 本紙は、原発のない沖縄電力を除く全国の九電力会社に、今年七～八月の電力需要ピークの時間帯に、電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。四国電力は提供を拒否したが、八社が回答した。 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット（７５
麻生氏パーティー券、電力９社が購入 表面化避け分担：朝日新聞デジタル
原発を持つ電力９社が１０年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き２人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、２閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 複数の電力会社幹部によると、９社は麻生氏のパーティー券を１回につき約１００万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の１回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない２０万円以下に抑えていた。東京電力は２０１１年の原発事故後にやめたが、他の８社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
もんじゅ推進自信ない…原子力機構が意識調査 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員（約３７００人）を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは（多くの職員にとって）人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は１月末から２月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など２７項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「２点」から、最も否定的な「マイナス２点」までの範囲で数値化した。約７割（約２７００人）から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約３００人を除く約２４
電力業界、自民に原発新増設促す 「模範解答」配布：朝日新聞デジタル
安倍政権が策定を進めるエネルギー基本計画の閣議決定を前に、電力会社などでつくる電気事業連合会（電事連、会長＝八木誠・関西電力社長）が自民党議員に原発の必要性や新増設を訴える文書を配っていたことが３０日、わかった。同党が計画内容について行った党所属国会議員へのアンケートについて、原発推進の立場で答えるよう促す内容。原発新増設は政権の方針も超えており、業界が自らの利益を前面に押し出した形だ。 朝日新聞が入手した電事連の文書によると、エネルギー需給の基本方針として「原子力が重要な電源であるとの位置づけを明確化する」と強調。「原子力発電を一定程度の規模を確保する」として、「そのための新増設・リプレース（建て替え）の必要性を明確化する」とした。安倍晋三首相は新増設について「現在のところまったく想定していない」としている。 再稼働についても、文書は「安全の確認された原子力の再稼働を効率的かつ迅速に行う
もんじゅ 不備知りつつ「見直し終了」報告 NHKニュース
高速増殖炉「もんじゅ」の大量の点検漏れなどで、試験運転を事実上禁ずる命令を受けた日本原子力研究開発機構が、今度は数多くの不備を知りながら、再発防止に向けた見直しを終えたとする報告をしていたことが分かりました。 原子力規制委員会は、組織的な問題がないかなど、さらに詳しい報告を求め、命令が解除される見通しは立たないままです。 福井県敦賀市にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡っては、安全上重要な機器を含むおよそ１万４０００の点検漏れなどが発覚し、原子力規制委員会は去年５月、原子力機構に対し、再発防止策が整うまで、もんじゅの試験運転の再開に向けた準備作業を行わないよう命令を出しました。 これを受けて、原子力機構は去年１１月、未点検だった機器の点検が完了したことや再発防止に向けた管理体制の見直しを終えたなどと規制委員会に報告していましたが、この報告が、書類に多くの不備があることを把握していたにもかかわら
核ゴミ「影響を数万年から数百年に」 NHKニュース
原子力発電所を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の捨て場が決まっていない問題で、文部科学省は、放射性物質による環境への影響を現状の数万年から数百年に縮める新たな技術の開発に、本格的に乗り出すことになりました。 高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」は、原発を巡る最大の課題とも言われ、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことなどから、安全性への懸念が根強く、国は地下深くに埋める計画ですが、捨てる場所は全く決まっていません。 文部科学省は専門家の会合で、環境への影響を数万年から１００分の１程度の数百年に縮める新たな技術の開発に本格的に乗り出す方針を示し、大筋で了承されました。具体的には、使用済み核燃料から寿命の長い放射性物質を取り出し「加速器」という装置で発生させた「中性子」を当てて、寿命の短い物質に変える計画で、実現すれば埋める場所も１００分の１程度に小
元経産省官僚・古賀茂明氏が語る「安倍政権が原発再稼働を急ぐ"ワケ"」 | HuffPost Japan
先週、東京電力は新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働に向けて安全審査の申請を原子力規制委員会に速やかに提出する方針を発表。地元、新潟県の泉田知事は「事前の相談もなく、到底受け入れられない。信頼関係を壊す行為だ」と強く抗議し、申請に向けた手続きは一旦中断。東電社長が地元への理解を求めるため新潟県を訪問し直接知事に説明を行いたいとするなど、今後の行方に注目が集まっている。各電力会社は、原発を推進する自民党による政権運営を追い風に、不良債権化している原発の再稼働を急いでいる。 一方で、今回の参院選では原発再稼働の是非については争点化するのを避けているのか、与党候補からの積極的な発言は聞こえてこない。大手メディアの世論調査を見ると、朝日新聞社が８～９日に実施した電話による世論調査によると、日本経済の成長のためだとして原発を積極的に利用する安倍政権の方針について、反対が５９％に上り、賛成２７％を大きく上回っ
「核のゴミ」処分見直しへ NHKニュース
原子力発電最大の課題である「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物の最終処分が行き詰まっていることから、経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すとして、来月から具体的な検討を始めることになりました。 原発から出る「核のゴミ」、高レベル放射性廃棄物については、国が法律で地下深くに埋めて最終処分する計画を決め、平成１２年から処分場の候補地選びを始めましたが、１０年以上たっても候補地は決まっていません。 計画が事実上行き詰まるなか、経済産業省は今の取り組みを抜本的に見直す必要があるとして、来月から有識者による委員会で具体的な検討を始めることを決めました。 最終処分を巡っては、日本学術会議が去年、地震活動が活発な日本で数万年以上にわたって安定した地層を確認することは難しいなどとして、今の国の方針を見直し、回収が可能な形で数十年から数百年程度、地上や地下に暫定的に保管すべきだと提言しています。 経済産業
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テスラ、日本で仮想発電所 電力系と組み戸建てに蓄電池 - 日本経済新聞
電気不足、冬に110万世帯分 原発動かず節電頼み限界 エネルギー危機 日本の選択㊤ - 日本経済新聞
電力が供給過剰に？ 太陽光発電の急成長がもたらす「新たな問題」
原発３０キロ圏:避難に最長６日…渋滞激化で 民間試算 - 毎日新聞
石橋克彦 私の考え －地震学からみた高レベル放射性廃棄物地層処分について－
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力:社宅コスト転嫁 幽霊物件なぜ売らぬ 草ぼうぼう、住民怒り－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京ガス、エネファームの累計販売台数が2万台を突破