関東大震災の朝鮮人虐殺にどう向き合うか 東大・外村教授に聞く「事実として語り継ぐ」 小池知事の追悼文不送付は…：東京新聞 TOKYO Web
とのむら・まさる 1966年生まれ。早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程中退。早稲田大学社会科学研究所助手などを経て、15年から現職。専門は近代日本史で、主な研究テーマは在日朝鮮人の歴史。著書に「朝鮮人強制連行」など。 —虐殺の事実関係について説明してほしい。 虐殺については、証言も資料もあって、歴史の教科書にももちろん書かれている。都が出している「東京100年史」、政府の防災対策会議の報告書にも（記述が）ある。「本当に全然知りませんでした」という人には資料を見せればいい。わかってて否定したい層が一定数いるんだと思う。自分たち日本人が残虐な人だと認めなければならないという恐れなのではないかと思う。 —「朝鮮人が放火した、井戸に毒を入れた」などといったデマが広がって虐殺が起きたのか。 震災直後に朝鮮人を殺しているのを見ましたって子どもが作文に書いたり、自分は何人殺したとか自慢してる自警団の
小池都知事、追悼文送らぬ意向 朝鮮人虐殺、7年連続 ｜ 共同通信
Published 2023/08/16 17:26 (JST) Updated 2023/08/16 17:29 (JST) 1923年の関東大震災の際に虐殺された朝鮮人らを悼む9月1日の式典に、東京都の小池百合子知事が今年も追悼文を送らない意向であることが16日、都への取材で分かった。都が同日までに実行委員会に伝えた。不送付は2017年から7年連続。実行委の宮川泰彦委員長は「悲惨な歴史から目を背ける姿勢の表れだ」と批判した。 都は不送付の理由について、式典とは別に都慰霊協会が主催する大法要で、小池氏が「大震災と、その極度の混乱の中で犠牲になられた全ての方々へ哀悼の意を表している」と説明した。 実行委は墨田区の都立横網町公園にある朝鮮人犠牲者追悼碑の前で式典を開催。歴代都知事が追悼文を寄せてきた。
数字から東京都議選の結果を考える（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
選挙は、獲得議席数がすべて。その結果を見れば、今回の東京都議選は自公圧勝、民主大敗、共産復活、みんな健闘、維新沈没ということになる。ただ、数字をあれこれ比べていると、必ずしもそれだけでくくれない傾向も見えてくる。 公明党は「圧勝」なのかここ20年の都議選の投票率や主な政党の得票数、得票率、獲得議席を一覧にしてみた。（以下、今回の都議選の結果の数字は、すべて６月24日付東京新聞による） 自民党の得票率は、小泉人気で湧いた2001年をわずかながら上回っている。少なくとも東京では、安倍政権強し、を印象づけた。だが、公明党はどうだろうか。前回よりは得票率は上がっているものの、14.10％という数字は、今回と同じように低投票率だった2005年（18.00％）、1997年（18.74％）に比べてかなり見劣りがする。得票数も、70万票を大きく割り込んだ。国政選挙でも公明党の獲得票は減少傾向にある。人口減
2013年東京都議選の簡単なデータ分析
都議選についての個人的な注目点は、現在の安倍自民党の世論調査に見られる数値上の「好調さ」がどの程度選挙結果に反映されるかである。2012年衆院選では、自民党は議席数では大勝を収めたものの、得票数などのデータは大敗を喫した2009年に比較しても悪化していた。有権者のうち比例区で自民党に投票した割合（絶対得票率）は17%以下であった。その後、株価の上昇等に代表される景気の気の部分の向上もあり、安倍内閣と自民党の支持率は高く推移している。 しかし、世論調査結果と選挙結果は単純にリンクするものではない。また内閣支持率は、政党支持が流動化している現在では乱高下しやすい状況にある（『「政治主導」の教訓』所収の拙稿参照）。世論調査だけでなく、実際の選挙結果でも、安倍自民党の支持が着実に浸透しているのかどうか、2012年衆院選で示された有権者からの不人気ぶりが、本当に変化したのかどうかが知りたいポイントで
朝日新聞デジタル：維新２議席、橋下氏発言響く 幹部、責任論は否定 - 政治
日本維新の会の開票センターには、石原、橋下両共同代表は、姿を現さなかった。手前は会見後、退席する山田宏都総支部代表＝２３日午後９時３分、東京都港区、金川雄策撮影記者の質問に答える日本維新の会の（左から）山田宏・都総支部代表、松野頼久・国会議員団幹事長、藤井孝男・同選対委員長ら＝２３日午後１１時７分、東京・赤坂、金川雄策撮影 「有権者や国民に、維新の中が乱れているという印象を与えてしまった」。午後１１時過ぎ、日本維新の会の開票センターで会見した藤井孝男・国会議員団選対委員長は、敗戦の弁を述べた。一気に躍進を狙い、３４人を擁立したが、現有の３議席を下回った。橋下徹共同代表の「慰安婦」発言後の党内の混乱を支持率低下の要因の一つに挙げた。 ただ、橋下氏、石原慎太郎共同代表らの責任論については「どういう結果があろうとも、石原代表も橋下代表も参院選に向けて一致団結して闘っていこうと一致している」。
朝日新聞デジタル：共産躍進、護憲・反原発の訴え届く 低投票率も影響か - 政治
「アベノミクス政策に反対」「原発即時ゼロ」。選挙戦で自民党との違いを打ち出した共産党。東京・代々木の都委員会では、次々と候補者名に花がつけられた。議席の倍増が決まると、「やったー」と大きな拍手がわき、涙ぐむ人もいた。 志位和夫委員長は「第３党になり、大変うれしい。１７議席は大変重い数。都政を動かす力を得た。公約実現のため、都政でも国政でも全力をあげたい」と語った。 ７人が定数４を争った北区で議席を取り戻した曽根肇氏（６１）は「『頼りになる党』として前進した。参院選にも良い影響があると思う」と話した。中野区で返り咲いた植木紘二氏（６９）は「掲げた公約を実現したい」と意欲を見せた。 前回は、改選前の１３議席から８議席に後退。今回は、８年ぶりに全４２選挙区に候補者を擁立した。都議会で議案提出権のある１１議席を目標においた。 護憲政党としての立場を強調し、従来民主などに流れた反自民票の取り
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東京五輪・パラ、総費用3兆円超の恐れ 都調査チーム - 日本経済新聞
都議選:ネット積極活用、得票に直結しなかった－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)