【産経抄】７月２４日 - MSN産経ニュース
数年前の小紙大阪版に、「制服しました」と題する記事が連載されていた。文化部の女性記者がさまざまな職種の制服を着て、制服文化を追求するのが狙いだ。そのなかに、陸上自衛隊の迷彩服も含まれている。 ▼迷彩の色やパターンは、日本の植物の分布や種類を考えた上で作られているそうだ。素材や袖の形などについても、千葉県松戸市にある陸上自衛隊需品学校で研究が続いている。着用した女性記者は、実際にほふく前進してみて、危険な任務に耐えられるようほどこされた工夫に感心していた。 ▼迷彩服をなぜか受け入れられない人の存在は、承知している。まさかそんな一部の声に配慮するあまり、首都直下地震に向けた自衛隊の訓練をないがしろにする防災担当職員が、東京都内の区役所にいるとは。 ▼１６日夜から１７日にかけて、練馬区の陸自第１師団から連絡要員の隊員が２３の各区に徒歩で向かった。被害状況の確認などを想定した演習だが、１１区が区役
【政府事故調最終報告要旨】東電と政府に「複合的問題」 誰も専門家の役割果たさず＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
政府事故調が２３日に公表した最終報告書の要旨は次の通り。（肩書は当時） 【諸現象に関する解析】 東京電力やＪＮＥＳ（原子力安全基盤機構）が実施した炉心損傷開始時間などの解析は、必ずしも当委員会の検証結果と一致しなかった。東電やＪＮＥＳの解析が、複雑な事象を単純化した計算モデルで扱っている上、不確かな仮定条件に基づいて解析しており、必ずしも実態を正確に反映したものではないためだ。 【主要設備の被害状況】 福島第１原発１～３号機の圧力容器や格納容器、配管に、地震発生直後から津波到達までの間、放射性物質の閉じ込め機能を損なう損傷が生じたとまでは認められない。 【問題点の分析】 ３号機では、高圧注水系の手動停止の際に代替手段をあらかじめ準備しなかったため、６時間以上にわたり原子炉への注水が中断した。福島第２原発では代替手段が実際に機能するか否かを確認した上で、注水手段を切り替えるという対応が取られ
「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
１６日夜から１７日午前にかけて行われた陸上自衛隊第１師団（東京都練馬区）の連絡要員の自衛隊員が２３区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が２３区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、１１区が拒否していたことが２２日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、７区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。（三枝玄太郎） 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の１１区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の７区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は
菅前首相、脱原発で“脱反省” 「事故人災」棚上げで政権批判＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の菅直人前首相に「反省」の２文字はない。２０日は自ら顧問を務める議員有志の「脱原発ロードマップを考える会」で原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発の実現を訴えた。 東京電力福島第１原発事故を検証した国会事故調査委員会の最終報告書で厳しく批判されたことも、党最高顧問（エネルギー政策担当）として政権を支える立場であることも、すっかりお忘れのようだ。 「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。私たちにとっても正念場だ…」 菅氏は政権を批判する集会への賛意を表明。首相の原発再稼働の判断を「いろんな問題が進行している」と遠回しに批判した。 菅氏は、平成３７年までに国内で稼働する原発をゼロにする「脱原発基本法」制定に執心する。政府は４２年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％の３案から選択しようとしているが、最も低い比率をより短期間で実現する内容。菅氏は「民主
東電・勝俣恒久会長インタビュー詳報（１）原発事故「もう少し防ぎようがあった…」＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
東京電力の勝俣恒久会長は、産経新聞のインタビューに対し、福島第１原発事故から実質国有化に至るまでの難しい経営判断を吐露した。だが、政府支援によって破綻は免れたものの、再生に向けた道筋は明確に示せていない。賠償、廃炉など大きな負の遺産を残し、２７日付で東電を去る。 ■東京電力は先日、福島第１原発事故の社内事故調査委員会による最終報告書をまとめた。事故原因について「津波想定に結果的に甘さがあり、備えが不十分だった」と対策に甘さがあったことを認めたが、「現時点で振り返れば事前の備えが足りなかったが、その時々では不作為とはいえない」との認識も示した。 －－原発事故に対する責任はどう考えるか 「私としても会社としても、法はきちっと守って、そのなかでまた、地震などいろんな知見についても絶えず目を光らせながら、どうすべきかはしてきたつもりなんです。けれど、いってみればそういう設計ベース、これまでの概念を
【主張】海外衛星打ち上げ 新規受注で宇宙産業守れ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
エンジンから噴射される炎が夜空に描いた、上昇するＨ２Ａロケットの軌跡＝１８日未明、鹿児島県・種子島宇宙センター（約２分間露光、魚眼レンズ使用） 宇宙ビジネスへの第一歩である。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１８日、海外の衛星打ち上げを初めて請け負った国産ロケット「Ｈ２Ａ」２１号機を種子島宇宙センターから打ち上げ、韓国の多目的実用衛星「アリラン３号」などを予定の軌道に乗せることに成功した。 日本の宇宙開発の基盤を安定させるためにも、初の商業打ち上げに成功した意義は大きい。三菱重工業の大宮英明社長は「海外の衛星打ち上げの今後の受注につなげたい」と夢を語った。 ロケットや衛星などの宇宙開発技術は科学技術力の指標であり、「ものづくり」を牽引（けんいん）する分野である。日本の産業が世界で生き残るために、アジアのトップを切り開いてきた強みを生かし、今後も伸ばしていくべきだ。
【主張】悲惨な交通事故 厳罰の適用拡大で抑止を＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
悲惨な自動車事故が後を絶たない。大型連休の関越自動車道では金沢市からディズニーランドに向かっていた高速バスが大破し、乗客ら４６人が死傷した。 花見客でにぎわう京都の繁華街や登校児童の列に暴走車が突っ込む事故も続いた。楽しい時間や将来の夢を一瞬にして奪われた被害者の無念や、家族の嘆きはいかばかりだったろう。 同じ悲劇を少しでも減らすために、危険運転致死傷罪の適用範囲を広げるなど、厳罰化で安全運転への意識を高める必要がある。 京都・祇園で観光客ら７人の命を奪った軽ワゴン車の運転者は、てんかんの持病があり、医師に運転を禁じられていたが、運転免許更新時に申告していなかった。 京都府亀岡市で集団登校中の児童らの列に突っ込んだ軽乗用車の運転者は無免許だった。 千葉県館山市でバスの停留所にいた小学生の列を襲い、１年男児を死亡させた軽乗用車の運転者も、愛知県岡崎市で横断歩道を集団登校中の小学生の列に突っ込
【主張】小沢氏無罪判決 証人喚問で「潔白」示せ このまま復権は許されない＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党元代表、小沢一郎被告に対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。だが司法上の無罪は、政治家としての潔白まで証明したわけではない。 小沢元代表は国会における証人喚問に応じ、自らに向けられた疑惑について、国民への説明責任を果たすべきだ。このまま政治的に復権することは許されない。 元代表が公判で繰り返したのは「すべて秘書に任せていた」「記憶にない」の２つにすぎない。藤村修官房長官は判決後、「小沢氏は裁判の中で説明責任を果たしてきたと思う」と語ったが、これは理解できない。 ≪無実は証明されてない≫ 判決で、検察官役を務めた指定弁護士の主張を大幅に認めた意味は大きい。小沢元代表が提供した４億円について元秘書らによる虚偽記載罪が成立することや、簿外処理について報告を受け、了承していたことも認定した。 元代表が収支報告書を「一度も見たことがない」と述べたことは「およ
敦賀原発、立地不適格か 原子炉下の断層に問題 保安院が再調査指示 - MSN産経ニュース(0121.4.24）
経済産業省原子力安全・保安院は２４日、日本原子力発電敦賀原発（福井県）を現地調査し、原子炉の下などを通る断層は新しい時代に動いた可能性があり、原発の立地場所として不適格の恐れがあるとの見方を明らかにした。 国は、原子炉建屋など重要な施設を活断層やそれに伴い動く断層の上に建てることは認めていない。活断層とともに動く危険性が確認されれば、敦賀原発は廃炉になる可能性がある。保安院は、日本原電に速やかな再調査を指示した。 敦賀原発の敷地内には活断層「浦底－柳ケ瀬山断層帯（浦底断層）」が通っており、保安院とともに調査した専門家は「浦底断層の活動に伴い、原子炉の下の断層が動く可能性がある」と指摘した。 調査したのは保安院の担当者と専門家会議の委員ら１０人。敦賀原発や隣接する日本原子力研究開発機構の敷地で、地層が露出している崖など４カ所を見た。地層の状態などから、これらの断層は新しい時代に動いた可能性が
民主党 国会議員にツイッター、ブログ自粛令 「言論統制」と反発も - MSN産経ニュース
民主党が党所属国会議員に、ツイッターやブログを使って政策の審議経過や個人的な情報の発信をしないよう“自粛”を求める通知を出していたことが１８日、分かった。同党では選挙活動でブログを多用する傾向が強く、党内からはさっそく「言論統制にあたる」との反発が出ている。 通知は三井辨雄、桜井充両政調会長代理名で１７日付で出され、「個人的見解が内閣、与党の見解のように誤解され、野党の攻撃材料になる恐れもあることに十分に留意ください」と記している。 岐阜県下呂市長選で特定候補への支援を前田武志国土交通相に依頼した山田良司衆院議員が、ブログで前田氏と面会したことをあからさまに「告白」し、問責決議案の提出につながったことなどが念頭にあったとみられる。
「くるくるカエデの種子」ヒントに新型風車 福島大 弱い風でもよく回る - MSN産経ニュース
くるくると回転しながら落下するカエデの種子をヒントにしたプロペラで、弱い風でも効率よく回る新型風車を、福島大の島田邦雄教授（流体工学）が開発した。島田さんは「原発の問題で苦しむ福島から、新しいエネルギー技術を世界に発信したい」と意気込んでいる。 紅葉狩りが趣味の島田さんは、カエデの種子が落下する際に勢いよく回ることに着目した。プロペラの羽根をカエデの種子に似せて三味線のばちの形にカットした上で、先端を曲げると、従来の風車に比べ回転数が５倍以上になり、発電量も最大で十数倍に上がった。 プロペラの直径が約１６センチの小型風車であれば２０００円ほどの費用でつくることができ、エアコンから出る風でも約２時間で携帯電話１台の充電が可能という。
枝野経産相「原発依存ゼロに」 衆院委員会で異例の発言 - MSN産経ニュース
枝野幸男経済産業相は１３日の衆院経済産業委員会で、東京電力福島第１原発事故を踏まえた国内原発の今後の在り方について「できるだけ早く原発依存から脱却して、原発への依存をゼロにしたい」と述べた。個人的な意見と断って言及したが、エネルギー政策を担う経産相の発言としては異例。自民党の菅原一秀氏の質問に答えた。
【激動！橋下維新】「西成特区」で仰天改革案 生活保護受給者「就労所得貯蓄」で自立支援（1/3ページ） - MSN産経west
大阪市の橋下徹市長が活性化に向けた特区構想を打ち出した同市西成区で、生活保護受給者が働いて得た収入を行政側で積み立て、生活保護から抜ける自立時に一括返還して初期生活費に充ててもらう制度を導入するという改革案を、特区構想担当の市特別顧問、鈴木亘・学習院大教授（社会保障論）がまとめたことが７日、分かった。区民の４人に１人が生活保護受給者という状況の中、受給者の就労・自立を促し、市財政を圧迫する生活保護費の縮減にもつながる一石二鳥の案としており、鈴木氏は近く橋下市長に提示する。 不況を背景に、生活保護受給者数は全国的にも過去最多の更新が続いており、厚生労働省も同様の制度創設の検討に入ったが、自治体の事務量増大などの課題がある。西成区で制度が導入されれば全国のモデルケースとなる可能性もあり、成否が注目される。 現行の生活保護制度では、原則として受給者の就労所得などが増えるとその分保護費がカットされ
原発防災 保安院長「なぜ寝た子起こすのか」 １８年の地域拡大の検討、安全委側に中止を要請 - MSN産経ニュース
原子力安全委員会が原発事故に備えた防災対策重点地域の拡大を検討していた平成１８年５月、安全委と経済産業省原子力安全・保安院の幹部が出席した昼食会で、保安院長だった広瀬研吉氏が「なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に検討中止を要請していたことが１６日、分かった。出席した安全委の久住静代委員が証言した。 国際的な基準に合わせようとしていた安全委側に、保安院のトップが直接中止を働き掛けたという。 広瀬氏は、東京電力福島第１原発事故後に内閣府参与に就任、政府に対策を助言した。久住委員によると、昼食会は保安院側の申し出で安全委の委員長室で開催された。 広瀬氏は、平成１１年の東海村臨界事故後、原子力防災体制を整えてきたと説明。「既に原子力防災の態勢は整い、国民も落ち着いている。なぜ寝た子を起こすのか」と安全委側に詰め寄ったという。
原発事故防げたと米専門家 津波リスクを過小評価 - MSN産経ニュース
経済産業省原子力安全・保安院や東京電力が国際的な基準に沿って津波などに対する安全対策を強化していれば、福島第１原発事故は防ぐことができたとする専門家による報告書を米シンクタンク、カーネギー国際平和財団が６日発表した。 報告書は各国の対策や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の指針を示した上で「日本は国際基準や対策事例の導入が遅れており、これが事故の原因となったことを示す証拠が多くある」と指摘。さらに「なぜ津波のリスクを過小評価したのかを探るのが最も重要な課題だ」と問題提起している。 報告書は、日本はＩＡＥＡの指針を十分に満たしておらず、福島第１原発は他の国の原発に比べて電源喪失による被害が起きやすかったと分析。「事故の責任の大部分を原発の運転員に押しつけるのは公正ではない」としている。（共同）
【主張】原発事故１年 世界の潮流を見失うな 根拠薄い「危険神話」に決別を - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原子力発電所の事故から１年を迎える現在、日本国内には菅直人前首相主導による「脱原発」の声が大きくなっているように見える。 こうした声は、従来の原子力発電への期待を「安全神話」と揶揄（やゆ）している。だが、見方を変えれば根拠の乏しい「危険神話」に取り憑（つ）かれているのではないか。 エネルギーの多様性を確保するという点で、太陽光や風力発電に力を入れる意味はある。しかし、再生可能エネルギーの万能視はできない。出力が不安定で、量的にも不十分だからだ。 ≪「冷え切った春」回避を≫ エネルギーの安定供給には、２１世紀の日本の運命がかかっている。野田佳彦首相をはじめ、原発の再稼働の判断にかかわる閣僚には、国際的なエネルギーの潮流をしっかり見詰めてもらいたい。世界には４３６基の原発があり、他に６３基が建設中だ。 石油などの化石燃料には限りがある。その一方で、途上国を中心にエネルギー需要が
【原発民間事故調報告書】報告書要旨＋（1/6ページ） - MSN産経ニュース
【第１章・福島第１原発の被災直後からの対応】 事故の直接の原因は、津波に対する備えが不十分で、電源喪失による多数の機器の故障が発生したことに尽きる。設計で用意された注水手段から、代替注水へと切り替えることができなかったことが決定的な要因となり、放射性物質の放出抑制ができなかった。 その原因はシビアアクシデントに対する備えの不足と連絡系統の混乱である。背景には、複合災害の影響として通信や輸送の手段が限られたことや、隣接するプラントの水素爆発等の影響を受け、作業環境が悪化したことを指摘できる。【第２章・環境中に放出された放射性物質の影響とその対応】 放射性廃棄物の処理について、従来の法体系で規定されていなかった。一般廃棄物や災害廃棄物の受け入れに支障が出ているケースが存在する。低線量被曝（ひばく）に対する科学的理解の不十分さが、社会的混乱を招いた一つの要因とも思われる。政府は事故による被曝をＸ
旭川市庁舎「震度３でも倒壊恐れ」 財政難、建て替えできず - MSN産経ニュース
昭和３３年完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が、耐震診断の結果、耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが２５日、市への取材で分かった。専門家は「震度３～４の地震で倒壊の恐れがある」と指摘している。 診断は平成９年に実施したが、１４年以上、抜本的な対策を取っていなかった。市管財課は「過去の震度３～４の地震では倒れていない。財政難で建て替えはできなかった」と説明する。 庁舎は主に鉄筋コンクリート造りの地上９階、地下１階。耐震診断では、建物の耐震性を表す構造耐震指標（Ｉｓ値）が１～９階で０．３を下回り、最低の３階は０．００４しかなかった。０．３未満の場合、震度６強で「倒壊する危険性が高い」とされる。 建て替えなどに備えて１００億円を目標に１０年に設立した基金は、約３９００万円にとどまっている。
「保守と現状打破の調和」 石原新党、「結党の精神」判明 - MSN産経ニュース
東京都の石原慎太郎知事がたちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の結党趣意書に当たる「結党の精神」の草案が７日、分かった。「建国の精神に立ち戻り、保守と現状打破の調和という第三の道をもとめる」として、保守色を鮮明にしながら、再編を通じた政治体制の刷新を掲げている。 結党の精神は、綱領や基本政策、役員人事とともに新党結成大会で公にするものだ。 草案によれば、日本の建国の精神を「征服や支配、略奪ではなく、共存と協和、生産であって、今日の平和と繁栄もまた、自然を慈しみ、神々を畏敬し、和を尊んできた伝統的精神のたまもの」と定義。その上で、日本が直面している諸課題は「文明の衝突や文化の摩擦によってもたらされた混乱で、競争原理や二者択一の論理では解決できない」と指摘。新党は建国の精神に基づきながら、第三極としての立場から国家の運営を目指すとしている。 また、新党の政策は幕末の志士、坂本龍
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
余命１年はウソ…“感動挙式”の女を詐欺で逮捕 - MSN産経ニュース