「ドコモ口座」で相次ぐ不正出金、なぜ地銀だけが狙われた？ 専門家の見解は
NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行（宮城県仙台市）は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行（岡山県岡山市）、大垣共立銀行（岐阜県大垣市）、東邦銀行（福島県福島市）も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ？ 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス（東京都中央区）が提供する、収納企業（決済サービス提供社）と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
地銀の半数、２年以上連続で「本業」が赤字 金融庁試算：朝日新聞デジタル
全国１００超の地方銀行のおよそ半分で、貸し出しなどの「本業」が２０１７年度までの２年またはそれ以上連続で赤字になっていることが、金融庁の試算でわかった。伝統的な金融ビジネスが成り立たなくなりつつある中で、金融庁は地銀の経営への関与を強めていく方針だ。 金融庁は毎年秋に、前事務年度の実績をまとめた「金融リポート」と新事務年度の取り組みを集めた「金融行政方針」をそれぞれ公表してきた。今年は月内にも、この二つを一体化した文書を公表し、その中でこの試算を示す。 試算は、全国地銀の１７年度の貸し出し収益や金融サービスの提供で得た手数料など本業の収入を合算。過半数の５４行が赤字という結果が出た。このうち５２行が２年以上連続の赤字で、約２０行は５年以上連続の赤字に陥っている。 本業が「２年以上連続で赤字…
金融庁、地銀に有価証券運用の含み損の適切な処理を要請＝関係筋
５月１８日、金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が明らかにした。写真は都内で昨年６月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １８日 ロイター］ - 金融庁が、全ての地方銀行に対し、外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。複数の関係者が１８日、明らかにした。同庁は、有価証券運用の含み損を自己資本や年間コア業務純益などの期間収益の範囲内にとどめることが望ましいとの見解を伝えている。
11行・グループが減益＝マイナス金利逆風―主要20地銀決算（時事通信） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 大手地方銀行、第二地方銀行13行と主な地銀グループ7社の2018年3月期決算が14日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益の合計額は、前期比1．2％増の6868億円とほぼ横ばい。各行が人件費などのコスト削減を進めたことが横ばいの理由だが、個別に見ると、日銀のマイナス金利政策による貸出金利の低下が逆風となり、11行・グループが減益という厳しい内容となった。 貸出残高は企業向け、住宅ローンなど個人向けとも増加傾向が続いたが、預金金利と貸出金利の差である利ざやは軒並み縮小。外国債券の売却損も利益を圧迫した。利益確保に向けコスト削減や、中小企業の事業承継支援など
金融庁、地銀約20行の外債運用状況を緊急調査＝関係筋
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金融庁が迫る地銀の進化と淘汰 - 日本経済新聞
金融庁が今後の重点施策を示す「金融行政方針」で、地方銀行などに対して「金融機能の退出」を検討するとしたことへの地銀の波紋が続いている。金融機能の退出とは良くて再編、悪くとれば淘汰を意味する。地銀の関係者が驚くのも無理はない。金融庁の森信親長官はこれまでも、顧客本位を実践できない金融機関が「淘汰されるような市場メカニズムが働く環境をつくるため、行政として最大限の努力をする」と講演で語っている。た
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ビジネス特集 ついに来たか 地方銀行の“合従連衡” | NHKニュース
