ウォーレン・バフェット氏は想定していないかもしれないが、日本の商社株投資を成功させる1つの方法は、会社を解体し、事業ごとに独立させることだ。しかし、6月7日に全面適用された改正外為法によって、海外投資家は事業再編の提案が困難になった。同一業種の銘柄を横断的に買う「水平的株式保有」の是非論も巻き起こる可能性がある。せっかくの日本株投資もさまざまな制約があって、成功に導く道は必ずしも広くはない。バ
![バフェット氏に外為法の壁 商社株投資の成功阻む? 編集委員 前田昌孝 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f5925bc23a78b68054dd73c8b5a4c6d232e4a138/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO5731850027032020000026-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D484fb4e30841a21d73b25e8a941cb354)
9日の日経平均株価は反落し、一時2万3000円を約2週ぶりに割り込んだ。一極集中で買われてきたハイテク株などグロース(成長)株に売りが広がった一方で、独自の視点で割安かつ成長性の高い銘柄を物色する投資家が増えている。株価上昇の持続性は限定的との見方はあるものの、試行錯誤を繰り返しながら銘柄を選別している。「ヘルスケアや情報サービスなどグロースの保有比率を下げて、景気敏感株を仕込んでいる」。三菱
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【読売新聞】 【ワシントン=船越翔】新型コロナウイルスのワクチンを開発する欧米の製薬企業9社は8日、共同声明を出し、臨床試験で安全性や効果が確認されるまで、ワクチンの使用許可を当局に申請しない方針を示した。トランプ米大統領が検証が不
NTTドコモが「なんちゃって5G」へのけん制を強めている。2020年8月末に記者説明会を開催し、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を5Gへ転用する、いわゆる「なんちゃって5G」に対し、改めて「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」という主張を繰り返した。ドコモの主張はその通りだが、筆者はそれでもドコモが5G競争で不利になると見ている。執拗に他社をけん制するドコモは、不利になる状況を見越した焦りとみる向きがある。 執拗に「なんちゃって5G」をけん制するドコモ 「4G周波数帯を転用した5Gの速度は4Gと同等だ。ドコモは高速・大容量を実現できる5G用の新周波数帯で5Gを積極的に展開する」――。ドコモが2020年8月25日に開催した説明会で、同社ネットワーク部技術企画担当部長の中南直樹氏はこう主張した。その上でKDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を転用する5Gにつ
スマートフォンの購入時に見かける「頭金」。一般的な頭金とは異なる意味で使われていることに違和感を覚えた人は多いのではないだろうか。携帯電話業界で用いられている頭金は消費者の誤解や混乱を招くとして、見直しの動きが進みつつある。 一般に頭金は、住宅や自動車などを分割払いで購入する際に、代金の一部として最初に支払う金額を指す。契約時にある程度まとまった金額を支払い、残りを分割で支払うイメージだ。しかし、携帯電話業界では「頭金0円」「頭金の値引き」などと安さを訴求する目的で使われることが多い。どういうことか。 頭金の正体は販売店の粗利 関係者の話を総合すると、携帯電話業界における頭金は実質、「販売代理店が携帯電話会社から仕入れた端末に上乗せする粗利」を指す。このため、分割払いと関係なく、一括払いでも頭金が登場する。頭金0円は粗利なし、頭金の値引きは粗利を削って売ることを意味している。 本来と異なる
電話番号を変えずに契約する携帯電話事業者を変更する「番号持ち運び制度(MNP)」の手数料が、無料化も含めて抜本改定される見通しとなった。総務省は2020年8月27日に有識者会合を開き、MNP手数料をWeb手続きで無料(店舗手続きの場合は1000円以下)にするよう携帯電話事業者に求める報告書案を公表した。現在は各社とも一律に税別3000円を徴収している。 今回の報告書案でMNP無料化よりも携帯電話事業者に影響が大きいのは、携帯電話の利用者に携帯電話事業者を乗り換えにくくさせている別の要因にもメスを入れた点だ。MNP手続き時に横行していた、携帯電話事業者の過度な引き留め行為について、禁止行為や制限行為を明示した。具体的にはMNPを思いとどまらせるために、自社の料金プランを再度説明したり、ポイント付与など利益を提供したりする行為などである。 日本の携帯電話の契約者は1億8000万件を超えるが、近
スリランカ沖で出火した大型タンカー「ニュー・ダイヤモンド」の消火活動。スリランカ空軍提供(2020年9月8日撮影)。(c)AFP PHOTO / Sri Lankan Air Force 【9月9日 AFP】スリランカ沖で火災を起こした大型タンカーから、ディーゼル燃料が流出し始めた。同国の海軍当局が8日、明らかにした。大規模な環境災害につながる懸念が高まっている。 パナマ船籍の大型タンカー「ニュー・ダイヤモンド(New Diamond)」は27万トンの原油と1700トンのディーゼル燃料を積み、クウェートからインドの港に向かう途中、3日に出火した。 スリランカ海軍は、同国の東海岸から約55キロの海上に浮かぶタンカーの近くでディーゼル燃料の流出が確認されたと発表。流出の規模は明らかにしていない。現場にはインド沿岸警備隊の航空機が派遣され、環境被害を最小限に抑えるための分散剤を散布する予定だとい
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NTTドコモが提供する電子決済サービス「ドコモ口座」を利用して、銀行から不正に現金を引き出す被害が相次いでいる。七十七銀行(宮城県仙台市)は9月7日、同行の顧客に被害があったとしてドコモ口座への新規登録を当面停止すると発表。中国銀行(岡山県岡山市)、大垣共立銀行(岐阜県大垣市)、東邦銀行(福島県福島市)も8日、同様の理由で新規登録の停止を発表した。 地銀ばかりで被害 なぜ? 今回被害が発生しているのはいずれも地方銀行。NTTドコモはITmedia NEWSの取材に対し「被害のあった銀行はいずれも『Web口振受付サービス』を使ってドコモ口座と連携していた」と話す。 Web口振受付サービスは、地銀ネットワークサービス(東京都中央区)が提供する、収納企業(決済サービス提供社)と地方銀行の連携サービス。ユーザーは収納企業のWebサイトを通じて預金口座振替の新規登録などの手続きを行える。 ユーザーが
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「ドコモ口座」、17行で不正利用 預金引き出し被害相次ぐ 2020年09月09日00時23分 銀行の預金口座で、NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用した不正な預金引き出し被害が相次いでいることが8日、分かった。七十七銀行(仙台市)と中国銀行(岡山市)、東邦銀行(福島市)、滋賀銀行(大津市)、鳥取銀行(鳥取市)などで確認された。ドコモによると、疑いがあるものも含めて17行に上るという。 マイナンバーと全口座ひも付け「年内検討」 菅官房長官 全体の件数や金額は不明。鳥取銀の被害は数人、金額は数十万円という。被害に遭った預金者への補償については、各行がドコモと対応を協議する。被害は拡大する恐れがあり、このほかの銀行も、関連する一部サービスの停止や被害の有無の確認など対応に追われている。 ドコモ口座は、銀行口座を登録してチャージ(入金)することで送金や買い物がスマートフォンなど
平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件で、逮捕した中国人船長を処分保留で釈放した那覇地検の判断について、当時の最高検内部で「尖閣を中国から守るためでもある」との理由が示されていたことが分かった。複数の検察関係者が明らかにした。那覇地検は当時、「日中関係を考慮」と説明したが、詳細な理由が明らかになるのは初めて。 最高検は船長の処分をめぐり起訴と不起訴の両面から検討。衝突時の映像などの証拠があり起訴は可能だったが、当時の菅直人首相ら官邸側から「釈放せよ」との意向が伝えられたという。外相だった前原誠司衆院議員も、釈放が「菅首相の指示」だとしている。 このころ尖閣周辺に中国の漁船群が存在し、起訴すれば上陸強行の懸念もあった。さらなる強硬な対応も想定された中、官邸や外務省は対策に乏しく、菅氏周辺からは「混乱してまともな対応はできないだろう」との見通しが
菅(かん)直人元首相は8日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。 平成22年9月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみられる。
前原誠司元外相は8日、平成22年9月7日に尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に関連し、自身のツイッターに「官房長官は総理の女房役。しかし、尖閣の中国漁船衝突事案に対する仙谷由人官房長官に対する筋違いの批判は、実情を知っている者として、ずっと心に引っかかっていました」と投稿した。 前原氏は産経新聞の取材に、逮捕された中国人船長の釈放を当時の菅(かん)直人首相が求めたと説明。「泥をかぶったのが仙谷氏だった」と明かしていた。 前原氏はツイッターで「今回、産経新聞の取材に応じたのは、仙谷先生に対する思いがあったからです。しかし、あの世に行った時、仙谷先生に叱られるかもしれません。『前原よ。墓場まで持っていかんかい』」とも投稿した。
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