《日経平均4万円超の裏で》伝説のトレーダー・藤巻健史氏が語る「1ドル＝500円」「ハイパーインフレ」の現実味 日銀の金融政策決定会合が“引き金”となる可能性も | マネーポストWEB
1ドル＝160円台という「超円安」に対して、政府・日銀は2日連続の為替介入に動いたとみられている。日経平均株価は4万円超えの史上最高値更新を続けていたが、その一方で円安による輸入物価の上昇で「インフレ」が加速している。実質賃金は26か月連続でマイナス。物価上昇に賃上げが追いついていない。この円安はどこまで進むのか、私たちの生活はどうなるのか――モルガン銀行（現JPモルガン・チェース銀行）時代に「伝説のトレーダー」の異名を取ったフジマキ・ジャパン代表の藤巻健史氏は「日本でいつハイパーインフレが起きてもおかしくない」と警鐘を鳴らす。 ＊ ＊ ＊ いまの円安は「日米の金利差が原因」と言う人は多いですが、もっと根本的な問題があります。それは「国力」です。為替レートは2国間の国力が反映されるというのが大原則で、景気が悪くて金利が低い「弱い国」から景気が良くて金利が高い「強い国」にお金が流れる。国力に
フランスの衝撃、露呈した財政リスクの現実－ユーロ圏大国の威光陰り
フランスの政治ショックは、同国の財政赤字が数年先でなく、今ここにある問題だという現実を債券投資家に突き付けた。 ユーロ圏中核国という理由で、フランスの財政赤字がもたらす脅威を投資家は忘れ、同国は長らくその恩恵を享受してきた。その平穏が今危険にさらされている。 マリーヌ・ルペン氏が実質的に率いる反移民の極右政党・国民連合（ＲＮ）が欧州議会選で圧勝し、与党連合が大敗したことで、マクロン大統領は先月、国民議会（下院）を解散し、総選挙を実施すると発表。政治的安定への疑念が生じ、フランス国債のドイツ国債に対する上乗せ利回り（スプレッド）は、欧州ソブリン債危機以降で最大に拡大した。 ７日の決選投票の結果、国民議会は絶対多数政党不在のハングパーラメントとなり、新たに発足する内閣が経済改革を推進したり、財政政策で一致点を見いだしたりすることは難しいだろう。税と政府支出では特に妥協が困難と思われる。
就職氷河期世代「年金額月5万円未満」の衝撃…議論進まぬ無年金、低年金問題に悲痛な叫び｜日刊ゲンダイDIGITAL
《結局、生まれてきた時代が悪かったのか》《今どきの「ガチャ」でいえば、「最悪の外れガチャ」だったと》ーー。SNS上では切実な叫び声が目立つ。5年に1度行われる年金財政検証で、いわゆる就職「氷河期世代」の低年金対策などが課題に挙がったことだ。 政府の推計だと、氷河期世代にあたる1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）は、全体の39.1％が月10万円未満。うち、18.1％が月7万円未満、5.7％は月5万円未満になる可能性があるという。 就職氷河期で正規雇用の機会を逃したため、非正規雇用が長く続き、年金加入期間が短くなったためだが、この氷河期世代の低年金問題の議論は今に始まった事ではない。 今から16年前の2008年4月。シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）はこんな衝撃的な試算を公表している。 ■就職氷河期の労働者が老後を迎えた場合、77万4000
年金目減り不可避「高齢者8割就労」の無間地獄…“都合良い数字”で検証する厚労省の姑息｜日刊ゲンダイDIGITAL
大甘の見通しに不安が募る。厚労省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する「財政検証」の結果を公表。現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を示す「所得代替率」について「5割を維持する」との目標を死守したが、見通しは暗い。 検証は今後の経済シナリオを4つに分類。それぞれ成長率を▼1.6％（高成長）▼1.1％（成長）▼マイナス0.1％（横ばい）▼マイナス0.7％（マイナス成長）──と仮定した。 経済成長が現状に近い「マイナス0.1％」の場合、所得代替率は足元の61.2％から将来的に約2割減の50.4％にまで落ち込む。厚労省が理想として目指す「成長率1.1％」の場合でも、所得代替率は現状より6％減の57.6％だ。 前回2019年の財政検証で将来的な所得代替率が50～51.9％だったことを踏まえれば、低下率に少し歯止めがかかったとは言える。しかし「成長率1.1％」の前提条件は楽観的な数字のオン
高齢者は「65歳以上→70歳以上」へ…政府また詐欺的手法で年金削減へアノ手コノ手着々｜日刊ゲンダイDIGITAL
毎年6月は政府が「骨太方針」を策定する時期。「骨太」は政権の重要課題や翌年度の予算編成の方向性を示す方針で、首相が議長を務める経済財政諮問会議でまとめることになっている。23日、その諮問会議が開かれたのだが、議論の内容を報じた時事通信社の記事が「ヤフーニュース」に配信されると、丸1日で7000超ものコメントが書き込まれた。 記事のタイトルは＜高齢者の定義「5歳引き上げ」を ウェルビーイング実現へ提言 諮問会議＞というもの。経済財政諮問会議でウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策が議論された。民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言したという。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。つまり民間議員の提言は、「健康な高齢者が増
フランスとドイツの10年債スプレッド、昨年10月以来の大きさに拡大
11日の欧州債市場で、フランス債が続落。マクロン大統領の総選挙実施決定で、同国の経済と政治見通しに対する投資家の信頼は揺らぎ続けている。 マクロン氏が辞任発表を準備しているとの観測も浮上し、市場の混乱はさらに悪化。この観測は、同氏に近い関係者が速やかに否定した。マクロン氏は12日に記者会見し、選挙戦を開始するとこの関係者は付け加えた。 マクロン仏大統領が辞任の可能性協議と一部報道、関係者は否定 フランス10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇して3.32％となり、２日間での上昇としては2020年３月以降で最大となる勢い。同年限のドイツ債とのスプレッドは９ｂｐ拡大して65ｂｐと、終値のデータで2020年以来の大きさとなった。 「どの水準になれば国内勢の買いが入るのか、われわれは自身に問い掛けている」とナティクシスの金利ストラテジスト、テオフィル・ルグラン氏は語
大ブーイングを浴びても成立を急ぐ…岸田政権が「子育て支援金」にすべてを賭けている本当の思惑（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 子育て支援制度への非難のわけ 「増税によってではなく、医療保険料から徴収したおカネを使う『子ども保険』というアイデアに総理はひどく感心しました。しかも、優秀な官僚が書いたということで、ほぼそのまま現実に応用できる内容です。 岸田総理は山崎さんのもとに秘書官を派遣し、『内閣参与となって、岸田政権の少子化対策を支えてほしい』と打診しました。山崎さんは固辞しましたが、再三の説得に総理の本気を感じ取り、内閣参与に就任。総理周辺と入念な打ち合わせを重ねて『子ども・子育て支援金制度』の策定に全力を注いだのです」 日本を救うための一手として考え抜いたアイデア。それがこんなに批判を浴びるとは思ってもいなかっただろう。 「国会での
毎月負担増の「子育て支援金」はすべてここに書かれていた…！元高級官僚が執筆した「日本の未来」を予測するヤバすぎる本の中身（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 これは保険じゃない インフレと増税に苦しむ国民の財布から、政府はまたこっそりカネを抜き取ろうとしている。 4月19日、子ども・子育て支援法の改正案が衆議院本会議で可決された。少子化対策を「最重要課題」と位置づける岸田政権肝煎りの政策だ。 '23年の合計特殊出生率が1.20前後と過去最低の見通しとなり、少子高齢化が加速する日本。これを食い止めるため、岸田政権は3.6兆円規模の財源を確保し、少子化対策に充てると発表。うち約1兆円は、医療保険料などに上乗せして徴収するという。 これを実現するために提案されたのが、子ども・子育て支援法等改正案に含まれる「子ども・子育て支援金制度」だ。参議院でも可決される見込みで、まもなく
今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案
5年に1度行われ、今夏にも公表される年金の財政検証を巡り、国会質疑でも取り沙汰され、早くも議論が沸騰している。 特に話題になっているのは、自営業者や非正規雇用者などが加入する国民年金の保険料の拠出期間を、現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長するという「案」にまつわるものである。 拠出期間を40年から45年にする「案」は、法案にすらなってもいないものである。政府はこれを採用するとすら決めてもいないのが現状だ。あくまでも、今夏に行われる年金の財政検証で、さまざまな試算結果を示すものの1つとして提示することを、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会で了承したまでである。 その年金部会の会合が、4月16日に開催され、どんなケースを試算するかの案として示されたことから、話題になっている。 5年前も、10年前も示されている しかし、この保険料拠出期間を45年に延長す
政府基金、成果目標を義務に 財政資金投入は最大3年分 - 日本経済新聞
政府は国費のムダ遣いや財政資金の死蔵につながる恐れが指摘される国の基金の運営を見直す。財政資金の投入は基金で使う費用の最大3年分までを原則とするほか、具体的な成果目標の策定と公表を義務づける。各省庁に基金事業の管理体制の整備も求める。基金への財政資金の投入を適切にして、歳出の膨張を防ぐ。近く自民党内での議論を経た上で、岸田文雄首相が議長を務めるデジタル行財政改革会議で見直し案を決定する。202
【藤井聡】間違いだらけのＭＭＴ批判 ～世界同時インフレ不況を乗り越える鍵はやはり現代貨幣理論の〝正確〟な理解にある～ | 「新」経世済民新聞
政治 日本経済 2023年1月16日 【藤井聡】間違いだらけのＭＭＴ批判 ～世界同時インフレ不況を乗り越える鍵はやはり現代貨幣理論の〝正確〟な理解にある～ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 昨今の「インフレ」が訪れる様になってから、「ＭＭＴは間違っていた」「ＭＭＴは役に立たない」等のＭＭＴ批判が目立つようになりました。例えば、 https://www.youtube.com/watch?v=qIQQlfCVZws https://www.youtube.com/watch?v=2SQF-hYX_6c https://www.youtube.com/watch?v=P8vfZIhexuo 等がその典型ですが、これらの指摘は全てＭＭＴについての「浅薄な理解」や単なる「誤解」に基づく不当で稚拙な批判に過ぎません。 そもそも当方は
英中銀総裁「必要なら利上げためらわず」 ポンド急落で - 日本経済新聞
【ロンドン=篠崎健太】英イングランド銀行（中央銀行）のベイリー総裁は26日、外国為替市場で通貨ポンドが急落したことを受けて臨時の声明を出し「インフレ率を中期で2%の目標へ持続的に戻すため、必要に応じて金利を変更することをためらわない」と強調した。「金融市場の動向を非常に注意深く監視している」と述べ、ポンド安をけん制した。ポンドは同日のアジア市場で一時1ポンド=1.03ドル台後半まで下げ、対ドル
【お金は知っている】政府債務を国民の借金にすり替える印象操作 簿記を習う高校生でもわかる問題のある論法 「時そば」よりも悪質（1/2ページ）
「おいおい、今年も、財務省に示唆されて性懲りもなく読者を惑わせるのかい」と言いたくなったのは、８月１１日付朝刊各紙の報道である。 日本経済新聞の場合、１面題字下３段見出しで、「国の借金 初の一人１０００万円 ６月末 総額最大の１２５５兆円」とある。１面は前日の岸田文雄改造内閣発足特集だ。それに乗じて増える政府の総債務は国民の借金なんだぞ、という印象を読者に植え付ける意図がありありとうかがえる。 これが問題のある論法であることは、簿記を習う商業高校生ならすぐわかることだ。資本主義発展の鍵である複式簿記では、負債と資産は一致する。他のだれかが借金しないと、国民の資産は増えない。日本の場合、日本国債の９割以上は日本国内で買われているから、１２５５兆円の大半は日本国民の資産なのである。 ところが、各紙は１億２４８４万人（概算値）で単純計算すると、国民１人あたりで約１００５万円の借金になった、と書く
日本の「政府の借金問題」が、インフレ・円安でいよいよ「ヤバい状況」になってきた… ！（加谷 珪一） @gendai_biz
円安の進展によって金利上昇圧力が高まっていることから、改めて政府の財政問題が注目を集めている。日本の政府債務のGDP（国内総生産）比は、太平洋戦争末期の水準を突破しており、抜き差しならない状態となっている。現実問題として、すぐに日本の財政が破綻する可能性は限りなくゼロに近いが、過大な政府債務は日本経済に極めて深刻な影響を及ぼすことになる。 政府債務水準が、戦時中を超えた 日本の政府債務の残高はすでに1000兆円を突破しており、地方を合わせた合計残高は1244兆円となっている。諸外国と比較しても、日本の政府債務のGDP比は突出して高い（図1）。IMF（国際通貨基金）の統計では263％となっており、データをカウントできる189カ国中、2番目に数字が大きい（2021年）。 ちなみに1位となったのはベネズエラで、同国は財政破綻によるハイパーインフレが発生しており、3位のギリシャはかつて財政破綻を起
財務省の「猿芝居」に騙されてはいけない 「骨太の方針」を巡って「財政再建派」がやっていること（髙橋 洋一） @gendai_biz
財務省の別働隊 5月23日付の本コラム「財務省の超エリート「次官候補」は何に追い込まれたのか？逮捕劇までに財務省で起こっていたこと」で、6月7日に閣議決定される予定の政府の「骨太の方針」を巡る自民党積極財政派と自民党財政再建派（これは事実上財務省の別働隊）との争いが背景になっていることを書いた。 逮捕された財務省高官は、世間から見ればとんだお門違いをしていた可能性があるが、財務省はまだ懲りないらしい。 先日の本コラムで紹介した自民党の若手の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」（共同代表：中村裕之農林水産副大臣）は、財務省の言い分もきちんと勉強して、しっかりした反論を行っている。自民党であっても、若手は財務省に騙されていない。 (1) 国債はすべて将来の税金で返済されなければいけない (2) 日本国債残高が大きく将来世代にツケを残す (3) 日本は財政破綻する といった財務省のプロパガンダ
財務省がマスコミを煽って火消しを図った「安倍元首相発言」、いったい何が問題だというのか（髙橋 洋一） @gendai_biz
「日銀は政府の子会社」 先週は、財政に関する興味深い話が2つもあった。5月9日の大分県での安倍元首相の講演と、その翌日10日の財務省による債務残高の公表だ。 両者の関連は以下の通りだ。9日の安倍元首相の発言だけがマスコミなどで大きく取り上げられたが、筆者は10日の財務省発表と比べると面白いと思っている。 実は、財務省の話を安倍元首相が否定しているのだ。財政問題について不勉強なマスコミは財務省の「口パク」状態で、9日の安倍元首相講演を財務省の意向どおりに批判した。そこでは財務省の反論にもならないものを、安倍元首相への批判として報じた。 まず、事実を整理しておこう。 9日の安倍元首相の講演の要旨は以下の通りだ。 「日本人は真面目だから、経済対策を実施すると『日本はたくさん借金しているが大丈夫か』と心配する人がいる。政府の財政を家計に例える人がいるが、大きな違いが一つある。政府は日銀と共にお金を
自民、積極財政議連が発足 PB黒字化目標の見直し議論 - 日本経済新聞
自民党の有志議員は9日、「責任ある積極財政を推進する議員連盟」を立ち上げた。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を2025年度に黒字化する政府目標の見直しも含めて議論する。議連は衆院当選4回以下、参院当選2回以下の議員で構成する。共同代表に中村裕之農水副大臣、谷川とむ氏、中西哲氏が就任する。国会内で開いた設立総会は代理出席含めて95人が出席した。設立趣意書に「積極的かつ機動
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【〝リバウンド〟し続ける日本財政】 国の借金が減らない理由は「無駄遣い」だけではない！
｢日本の財政は年々悪化している｣は事実ではない…国の借金と財政に関する｢4つの謎ルール｣の正体 ｢ワニの口｣は存在しなかった
これからの日本のために財政を考える
