【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら ｜FNNプライムオンライン
【独自】過去最大規模114人を難民認定 アフガニスタン政権崩壊で日本に避難、JICAの現地スタッフや家族ら 2021年のアフガニスタン政権の崩壊を受け、日本に避難してきた114人が、難民に認定されたことが分かった。過去最大規模での難民の一斉認定となる。 政権が崩壊した2021年、カブール国際空港に殺到するアフガニスタンの人々（ツイッターより） この記事の画像（15枚） 政府関係者によると114人は、アフガニスタンのJICA＝国際協力機構で働いていた現地スタッフやその家族ら。11日までに、出入国在留管理庁から難民と認められたという。 アフガニスタンから、日本に避難してきた人々（成田空港 2021年） アメリカやヨーロッパと比べて難民認定率が低いと指摘される日本では、2022年の1年間で202人認定されたのがこれまでで最も多かった。今回一度に114人が認められるのは、異例の規模と言える。 アフ
難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。 早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。 同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請２か月以内に「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、６か月が経過しなくても、速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の１％未満とみている。
ドイツ 難民認定要件満たさないアフガン出身者を強制送還 | NHKニュース
治安の悪化に対する国民の懸念に配慮して、難民の受け入れの厳格化を図っているドイツ政府は、難民認定の要件を満たしていないアフガニスタン出身者の強制送還を初めて実施しました。 ドイツ内務省によりますと、今回の強制送還はアフガニスタン政府とのことし１０月の合意に基づいて初めて行われ、もともと５０人が対象でしたが、１６人が逃走したほか、送還された中にはドイツ国内ですりなどの違法行為をした者が含まれているということです。 ドイツには去年以降、１１０万人を超える難民や移民が流入し、これに伴って治安が悪化することへの国民の懸念に配慮して、ドイツ政府は難民の受け入れの厳格化を図っています。 難民認定を求める人たちにとって、アフガニスタンは安全ではないとして、強制送還に反対するデモもドイツ国内では起きましたが、１５日に記者会見したデメジエール内相は「こうした強制送還はドイツの難民受け入れ制度を機能させるうえ
特別リポート：「祖国は日本」かなわぬ夢 漂う難民申請者の子どもたち
１１月２２日、グルセイワク・シング（１７、写真）は日本で生まれ育ったが、この国での将来を描けない袋小路に置かれている。千葉県松戸市の自宅で９月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 急速な高齢化の進展で人口が減り続ける日本。その窮状を救う一手とされるのは、海外からの労働力確保だ。１１月１８日、外国人技能実習制度適正化法とともに、外国人の在留資格に「介護」を新設する改正入管法が成立するなど、受け入れ拡大への動きは前進し始めたかにみえる。 その一方で、日本に定住を求めてやってきた難民申請者には、働くこともできない不安定な暮らしを強いられる人もあり、日本で生まれた彼らの子どもたちは「祖国」での将来を描けない袋小路で漂っている。政策の壁に阻まれる家族の姿を、数十人の人々へのインタビューをもとにリポートする。
特別リポート：明日見えぬ難民申請者、広がる不法就労の闇市場
８月８日、戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。写真は、トルコ国籍のクルド人、マズラム・バリバイさん（２４）と妹のスーザンさん。埼玉県蕨市の自宅で昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター/Thomas Peter） ［蕨市（埼玉県） ８日 ロイター］ - 戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。政府の厳しい入国管理の下、彼らが難民認定の厚い壁を越えるのは容易ではない。入国管理施設から「仮放免」されても、就労が禁じられているため、彼らの多くは不法に職を得て生計を立てざるを得ない。 しかし、政府の閉鎖的な姿勢とは裏腹に仮放免者による不法就労は、すでに民間の建設業などを支える人材供給源となっている。そして、そのブラックマーケットがいまや公共事業にまで広がっていることが、ロイタ
“強制送還で裁判受けられず” 難民認定巡り国を提訴へ | NHKニュース
難民認定を求める裁判の準備を進めていたスリランカ人の男性が、強制送還されたことによって裁判を受ける権利を奪われたとして、近く国に対し、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。難民認定を巡り、裁判を受ける権利の侵害を訴える裁判は、全国で初めてだということです。 日本の難民認定制度では、申請が認められなかった場合には半年間、処分の取り消しを求めて裁判を起こすことが認められていて、男性も裁判の準備を進めていましたが、おととし１２月、「不認定」とされ、その翌日に強制送還されたということです。 男性は「強制送還によって裁判を受けられなくなり、権利を奪われた」として、来月上旬にも国に対し、３００万円余りの損害賠償を求める訴えを名古屋地方裁判所に起こすことになりました。 入国管理局によりますと、難民認定を巡り、裁判を受ける権利の侵害を訴える裁判は、全国で初めてだということです。 入国管理局はＮＨＫ
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難民審査待ち、1万人超え最多に 申請が急増 15年6月末 - 日本経済新聞