主な生命保険会社の2016年4~6月期決算が10日出そろった。円高や株安で資産運用による収益が軒並み減少。日銀のマイナス金利政策による超低金利を受け、各社が貯蓄性の商品で保険料を上げたり、販売を取りやめたりした影響で保険料等収入は8社合計で9%減った。生命保険会社に円高と株安、マイナス金利政策の三重苦がのしかかっている。4~6月期決算の基調は「減収減益型」で、今回と同じように株価下落や金利低下
主な生命保険会社の2016年4~6月期決算が10日出そろった。円高や株安で資産運用による収益が軒並み減少。日銀のマイナス金利政策による超低金利を受け、各社が貯蓄性の商品で保険料を上げたり、販売を取りやめたりした影響で保険料等収入は8社合計で9%減った。生命保険会社に円高と株安、マイナス金利政策の三重苦がのしかかっている。4~6月期決算の基調は「減収減益型」で、今回と同じように株価下落や金利低下
日銀が10日に発表した7月の企業物価指数(2010年=100)は前年同月比3.9%下落の99.2となり、16カ月連続で前年同月を下回った。下落率は市場予想の中央値(4.0%)より小幅にとどまった。原油安を背景に「石油・石炭製品」が下がった。「スクラップ類」も下落。「(スクラップと競合する)鉄鋼半製品の中国からの供給がアジアで増え、アジア市況が悪化したのが響いた」(調査統計局)という。前月比では
東京都の小池百合子知事は、NHKとのインタビューで、カジノを含む複合型観光施設(統合型リゾート、略称IR)の誘致に前向きな姿勢をあらためて示した。NHKが2016年8月9日早朝、小池知事と8日に行ったインタビュー内容を報じた。 この中で小池知事は、東京に「さらに魅力をつけるため」、「その(施策の)中にはIRがあってもいいと思ってるんですね」と語った。 「ギャンブル依存症への対策も必要」 NHKによると、小池知事は、「ギャンブル依存症などの課題への対策も必要になる」という考えを示したという。 小池知事は、初当選を決めた都知事選投開票日(7月31日)夜に放送された選挙特番「選挙CROSS」(TOKYO MX)の中でも、IR導入に前向きな考えを示している。 31日の生中継で、スタジオからの質問に答えた小池知事は、カジノだけではなく、それを含む統合型リゾートとしての「IR」の考え方については「賛同
【緊迫・東シナ海】【動画付き】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 海上保安庁が6人救助 中国公船は接続水域から姿消す 11日午前5時半ごろ、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域で、海上保安庁の巡視船が遭難通信を受信した。魚釣島北西約67キロの排他的経済水域(EEZ)へ急行し、ギリシャ籍の大型貨物船から事情を聴いたところ、「中国漁船と衝突した。漁船は沈没した」と説明した。巡視船は近くの海上から中国漁船の乗組員6人を救助。6人とも命に別状はないが、うち2人が切り傷を負っているという。 外務省は11日、海上保安庁が中国漁船の乗員を救助したことを中国政府に外交ルートを通じて伝えた。中国側は謝意を表明した。 海上保安庁によると、大型貨物船は「ANANGEL COURAGE」(10万6727トン)で、中国からオーストラリアに向かっていた。乗組員23人(ギリシャ人11人、フィリピン人20人、ウ
秋篠宮さまは30日、46歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、紀子さまとともに記者会見し、高齢に達した天皇の公務のあり方について「『定年制』というのは、やはり必要になってくると思います」との考えを示された。12月に78歳となる天皇陛下は、今年は東日本大震災の被災地訪問や被害状況の進講など公務が大幅増。今月、気管支炎の悪化で入院し、疲労の蓄積が指摘された。秋篠宮さまは「一定の年齢を過ぎれば、人
8月10日、ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し下落。写真は2011年8月都内で撮影された100ドル札(2016年 ロイター/Yuriko Nakao) [ニューヨーク 10日 ロイター] - ニューヨーク外為市場ではドルが主要通貨に対し下落した。主要な経済指標の発表がなく動意が薄いなか、市場の注目は早くもイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が26日にワイオミング州ジャクソンホールで行なう講演に注目が集まっている。 終盤の取引でドル/円は0.64%安の101.24円、ユーロ/ドルは0.47%安の1.1170ドルで推移している。ドル指数は0.53%低下の95.673。一時は前週4日以来の低水準となる95.442まで低下した。
政府は外国人の就労や定住促進に向けた環境を整える。2020年までに外国人に対応できる病院を全国で100カ所整備し、相続税の減免も検討する。介護福祉士の資格保有者らには新たに在留資格を認めて門戸を広げる。生活やビジネス面の障壁を取り除き、日本経済の成長に寄与する高度外国人材を呼び込む。政府は6月にまとめた成長戦略で積極的な外国人材の受け入れを重点課題に掲げており、厚生労働や法務、経済産業各省など
8月8日、戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。写真は、トルコ国籍のクルド人、マズラム・バリバイさん(24)と妹のスーザンさん。埼玉県蕨市の自宅で昨年10月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) [蕨市(埼玉県) 8日 ロイター] - 戦火や民族紛争で疲弊した祖国を逃れ、日本に救いを求めてやってくる難民申請者が増加の一途をたどっている。政府の厳しい入国管理の下、彼らが難民認定の厚い壁を越えるのは容易ではない。入国管理施設から「仮放免」されても、就労が禁じられているため、彼らの多くは不法に職を得て生計を立てざるを得ない。 しかし、政府の閉鎖的な姿勢とは裏腹に仮放免者による不法就労は、すでに民間の建設業などを支える人材供給源となっている。そして、そのブラックマーケットがいまや公共事業にまで広がっていることが、ロイタ
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