中国、尖閣は「核心的利益」と初めて明言 領土問題化へ圧力 - 日本経済新聞【北京=島田学】中国外務省の華春瑩副報道局長は26日の記者会見で、沖縄県の尖閣諸島について「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国の領土主権に関する問題であり、当然、中国の核心的利益に属する」と述べた。中国が尖閣諸島を、妥協の余地のない国益を意味する「核心的利益」と公式に位置付けたのは初めて。日本政府は尖閣諸島について「日本の領土であり、領有問題は存在しない」（菅義偉官房長官）との立場を一貫して主張
米GDP2.5%成長に回復 1～3月、個人消費伸びる - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米商務省が26日発表した2013年1～3月期の米実質国内総生産（GDP、速報値、季節調整済み）は、前期に比べ年率換算で2.5%増加した。サービスを中心に個人消費や在庫投資が伸び、政府支出の減少を補った。年初からの給与税（社会保障税）減税打ち切りによる大きな影響は見られないが、財政問題などの不安もあり、夏場に向け一時的な調整を予想する向きもある。1～3月期の実質GDPの伸
三井住友、当期利益予想を過去最高7900億円に上方修正
４月２６日、三井住友フィナンシャルグループは、２０１３年３月期の当期利益が過去最高の７９００億円になる見通しだと発表。写真は三井住友銀行のロゴ。昨年７月撮影（２０１３年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２６日 ロイター］ 三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>は２６日、２０１３年３月期の当期利益が過去最高の７９００億円になる見通しだと発表した。 株式相場の上昇により、株式等関係損益が想定よりも大きく上振れるなどして、従来予想の５４００億円を大きく上回った。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１３人が過去９０日間に出した当期利益予測の平均値は６９１０億円で、会社予想はこれを上回る。
福島沖で危険な兆候 巨大地震前の小康状態か 東海大教授が警告 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
兵庫・淡路島や東京・三宅島などでマグニチュード（Ｍ）６級の地震が頻発している日本列島で危険な兆候が現れている。福島県沖で異変がみられ、専門家は「アウターライズ（海溝外縁部）型地震の危険が高まっている」と指摘。「今後、数カ月以内に起きる兆しがみられる」というのだ。実際に発生すれば、東北地方沿岸を最大１０メートルの大津波が襲う可能性もある。悪夢が再び訪れるのか。緊張感が漂っている。 「不気味な小康状態が続いている。巨大地震がくる前の『嵐の前の静けさ』のようだ」 東海大学海洋研究所地震予知研究センター長の長尾年恭（ながお・としやす）教授（地震電磁気学）は、不安げにこうつぶやいた。 長尾氏は東大大学院で地震予知研究を深め、予知で実績のあるギリシャ・アテネ大で共同研究に取り組むなどその道の専門家として知られる。 現在、同センターでＭ７以上の巨大地震などを予測するため、各地のデータを分析。列島
日中韓財務相会議見送り 議長国・中国の意向で - 日本経済新聞
財務省は26日、5月3日にインド・ニューデリーで予定していた日中韓財務相・中央銀行総裁会議が見送りになったことを明らかにした。議長
市場が信じきれない日銀物価シナリオ、展望リポートには反応薄
日銀の展望リポートが市場や国民に現実味をもって受け入れられることが重要なのは、需給ギャップの縮小が容易ではないからだ。日銀が昨年１０月の展望リポートのなかで示した「フィリップス曲線」の係数をもとにすると、現在の０．５％のデフレを２．０％のインフレをもっていくには需給ギャップは６─７ポイント改善しなければならない。景気の大幅回復と置き換えてもいいが、これはほとんど非現実的な数値だ。 そこでフィリップス曲線そのものを上方にシフトさせることで、デフレを脱却しようというのが、黒田日銀の政策コンセプトとみられている。曲線そのものを上方にシフトさせるには、「期待」を上向かせることが不可欠。インフレ予想ともいえる。それため展望リポートには、２年で２％という黒田日銀の物価上昇シナリオを市場や国民が現実味を持って受け入れ、そして、それぞれのインフレ予想を上向かせる役割が求められている。 しかし、マーケットで
節電の取り組み - Yahoo!ニュース
＜節電＞パチンコ・パチスロの５団体 ２５％以上削減決める 夏場の電力不足に対応するため、パチンコ・パチスロ店舗が加盟する全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）など５団体は、東京電力管内の約４０００店舗で、休業日を設けるなどしてピーク時の使用電力を２５％以上削減すると決めた。期間は７月１日から３カ月間。(毎日新聞) [記事全文] ・ 石原知事「無駄」発言のパチンコ業界 ２５％の節電へ - 産経新聞(4月26日) ・ 東日本大震災による今夏の電力供給不足に対する対応について（PDFファイル） - 全日本遊技事業協同組合連合会（4月25日） ◇業界は対策に躍起 ・ パチンコ業界、節電対策に躍起 ネオン消灯、輪番休業も検討 - J-CASTニュース(4月22日) ◇「節電」めぐる石原知事の言動 ・ 「自販機、パチンコやめ ちまえ」 石原都知事の発言が大反響 - J-CASTニュース(
今年度は０．７％、来年度は１．４％に 日銀が物価上昇率を上方修正 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日銀は２６日、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表した。今年度の物価上昇率を０．７％、平成２６年度は１．４％としたうえで、２７年度は１．９％とした。 これは生鮮食品を除く消費者物価指数を尺度として使用し、来年４月の消費税増税の要素を除いて算出した。 今年１月時点では日銀は今年度が０．４％、来年度が０．９％と試算しており、いずれも上方修正した。黒田東彦総裁が打ち出した大規模な金融緩和の効果を織り込み、今後２年程度で、物価上昇率目標２％を達成する道筋を明示した形だ。 ただ、２７年度の消費者物価指数について、政策委員全員の見通しは、０．８％〜２．３％と幅があり、委員の中には物価上昇率目標２％に依然、懐疑的な見方があることがうかがえる。 一方、経済の見通しについては、「今年年央頃には緩やかな回復経路に復していくと考えられる」と指摘。２６年度、２７年度の２回の消費税増税後も「生産・
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
突然の金融市場局長更迭は「自爆テロ封殺作戦」!? 乱高下繰り返す長期金利と黒田日銀に何が起きているのか 黒田東彦日銀総裁が就任1ヵ月を迎える。4月4日には大胆な金融緩和を断行して、金融市場を驚かせた。ところが、その後の長期金利の推移を見ると、順調に低下したとはいえない。むしろ乱高下を繰り返しながら、予想に反して上昇気味なのだ。 そんな中で黒田日銀は17日、金融市場局長の交代を含む異例の人事を発令した。いったい、日銀に何が起きているのか---。 「長期金利の低下」が実現できていない 「この人事は例年より1ヵ月半くらい早い。4日の『ビッグサプライズ（金融緩和）』以降、肝心の長期金利は下がるどころか、逆に上昇気味になっていた。これは、はっきり言って金融市場局のお粗末なオペレーションのためです」 こう語るのは、ある外資系金融機関のアナリストだ。 本来なら、日銀が大胆な金融緩和を決めた以上、長期金利
長期金利推移グラフ | 日本相互証券株式会社
長期金利推移グラフ | 日本相互証券は、公社債流通市場の整備のために設立され、「公平・公正・透明」の経営理念のもと、一貫して公社債流通市場の拡大と発展に努め、今日まで歩んでまいりました。今後とも市場関係者の信頼と期待に十分応え、わが国公社債流通市場の一層の発展のため、役職員一同、従来にも増して努力してまいります。
沖縄タイムス | 「主権回復の日」式典 憤る野中氏
「主権回復の日」式典 憤る野中氏 Tweet 「どうして『屈辱の日』に式典を開くのか。憤りを感じる」と語る野中広務氏＝京都市南区の事務所 [画像を拡大] 政治 2013年4月25日 09時53分(1時間23分前に更新) 【京都市で与那原良彦】２８日に政府が連合国占領下からの独立を記念する「主権回復の日」式典を開くことについて、かつての自民党の実力者で長く沖縄問題に関わってきた元官房長官の野中広務氏（８７）は２４日、京都市内で沖縄タイムスなどのインタビューに応じ、「なぜ沖縄などが米軍施政権下に置かれた『屈辱の日』に式典を開くのか。唯一の地上戦である沖縄戦や米軍基地で苦しむ県民の痛みを理解していない。憤りを感じる」と強く批判した。 県内から式典開催に反発が出ていることに「怒るのは当然。６８年間、基地で苦しんできた沖縄の人々に砂を掛けるようなものだ」と強調した。 式典の政治的な位置づけとして、「
「シリアがサリン兵器使用」 英政府が情報入手 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】英政府は25日、内戦が続くシリアでサリンを含む化学兵器が使用されたことを示す「説得力のある情報」を複数の情報源から入手したことを明らかにした。政府のスポークスマンは「極めて憂慮される情報で、関係国や国連にも伝えた。ア
シリア、サリン使用の可能性 米政府が議会に伝達 - 日本経済新聞
【ワシントン=吉野直也】米政府は25日、内戦状態が続くシリアのアサド政権が反体制派の弾圧にサリンなど化学兵器を使用した可能性があると議会に伝えた。情報機関の分析に基づくもので、米政府が化学兵器使用の可能性を公式に確認したのは初めて。ホワイトハウス高官は「あらゆる選択肢」を検討する考えを表明。泥沼化するシリア情勢は一段と緊迫する展開になってきた。ホワイトハウスのミゲル・ロドリゲス法制局長は共和党
3月消費者物価指数は前年比‐0.5％、テレビなど下落でマイナス幅拡大
４月２６日、３月の全国消費者物価指数は前年比０．５％低下の９９．５と５カ月連続マイナスとなり、２月より下落幅が拡大した。写真は２０１０年６月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２６日 ロイター］ 総務省が２６日発表した３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２０１０年＝１００．０）は前年比０．５％低下の９９．５と５カ月連続マイナスとなり、２月（０．３％低下）より下落幅が拡大した。
国内顧客の投資資金１３００億円超不明か NHKニュース
東京に事務所を置くアメリカの会社が、事業への投資として日本の顧客から集めた１３００億円を超える資金の多くが確認できず、不明になっていることが分かり、金融庁は登録取り消しの処分を行う方針を固めました。 問題となっているのは、東京・千代田区に事務所を置くアメリカの債権回収会社「エムアールアイインターナショナル」です。 この会社は、アメリカの医療機関が保険会社に診療報酬を請求する権利などを買い取って回収する事業を行っていて、この事業への投資として、日本の顧客およそ８７００人から１３００億円を超える資金を集めていたということです。 会社側は、集めた資金はアメリカの金融機関の口座で管理しているとしていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会の検査では資金の多くが確認できず、不明になっているということです。 会社が約束していた顧客への配当の支払いも滞っているということで、金融庁は、２６日にも金
ロイター調査：ＥＣＢ、来週25ｂｐ利下げの見通し
４月２５日、ロイターが実施したエコノミスト調査によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５月２日の理事会で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切るとの見方が過半数を占めた。写真はユーロ硬貨。ブダペストで２０１２年１月撮影（２０１３年 ロイター／Bernadett Szabo） ［ロンドン ２５日 ロイター］ ロイターが実施したエコノミスト調査によると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が５月２日の理事会で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げに踏み切るとの見方が過半数を占めた。
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東京新聞:米政権、安倍首相発言に懸念 中韓にらみ自制促す:国際(TOKYO Web)
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