高速道老朽化対策に5兆～10兆円 道路3社が試算 - 日本経済新聞東日本、中日本、西日本の高速道路3社は25日、3社が管理する道路の老朽化対策として5兆～10兆円規模の費用が必要になるとの試算を発表した。経年劣化した橋梁などを造り直したり、補強したりする工事の費用が膨らむ。財源のメドは立っておらず、今後の負担のあり方が課題になる。3社は2005年の民営化時に50年までの道路の補修費用として、6兆5千億円が必要になると見積もった。ただ、経年劣化が進んだ道路は通
東京新聞:福島1原発 汚染水 破綻明かさず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一
コラム：投機の円安から実需の円安へ、15年ドル110円も＝池田雄之輔氏
ドル円が７８円前後でこう着状態だった昨年夏場、「２０１２年末は８２円」と筆者が社内外のミーティングで予想すると、「まさか４円も」と疑問の声が各方面からあがった。そして今、同様の場で「１３年末は１０２円」と説明すると、まったく正反対の反応が返ってくる。「たったの１０２円か」と。円相場は、昨秋からの半年間で激変した。 昨年１１月１４日の野田佳彦（当時）首相による「解散宣言」以降、急激に進行した円安において中心的テーマは常に「アベノミクス」だった。１２月１６日の衆議院選挙を経ての政権交代、１月２２日の日銀による２％インフレターゲット採用、３月１５日の黒田東彦日銀総裁選出、そして「黒田ショック」とも言える今月４日の圧倒的な金融緩和策。強いメッセージ性とスピード感ある政策実施は、円安の気運を盛り上げ続けてきた。
ぜいたく禁止令で消費不振に陥った中国
共産党の綱紀粛正とぜいたく禁止令により、中国の景気回復が遅れている。国家統計局が4月15日に発表した１～３月のＧＤＰ成長率は前年同期比7.7％となり、市場予想（8.0％）や昨年10～12月実績（7.9％）を大幅に下回った。2012年７～９月期に7.4％まで低下した後、いったん7.9％まで回復した後だけに、マーケットの失望は大きく、上海総合指数はその日年初来安値を更新した。 消費不振の原因はぜいたく禁止 ＧＤＰ成長率が7.7％という水準は、ほかの国と比べれば、決して低いとはいえない。たとえば、ＢＲＩＣＳのライバルであるロシアやブラジル、南アフリカは今年３％前後の成長率に甘んじる見通しだし、インドですら一時の勢いを失って今年は５％程度の伸びにとどまるといわれる。それでも、2002年から2011年にかけて悪くても９％、高ければ14％の実質成長率を続けてきた中国からすれば、7.7％成長では景気失速
ソニー営業黒字2300億円 13年3月期、株高で上方修正 - 日本経済新聞
ソニーは25日、2013年3月期の連結業績（米国会計基準）見通しを上方修正した。営業損益は2300億円の黒字（前の期は672億円の赤字）と、従来予想を1000億円上回る。期末にかけての株高で、生命保険など金融事業の利益が想定より増加。米国の自社ビルなど資産売却益も利益を押し上げた。売上高の見通しは6兆8000億円（前の期比5%増）と従来予想から2000億円増額した。1～3月の為替レートが1ドル
農業所得倍増計画、自民部会が決定 参院選公約 - 日本経済新聞
自民党農林部会は25日、10年間で農業所得を倍増させる目標を柱とする農業強化策「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」を取りまとめた。耕作放棄地対策や農地集約を進め「意欲がある」と自治体が認定する農家や法人が耕す農地の割合を現行の5割から8割に引き上げる方針を盛り込んだ。参院選公約に反映させる。農地の貸借を促す
26日に日中防衛局長級協議 海上連絡体制など議論 - 日本経済新聞
日中両政府は26日、防衛局長級の協議を北京で開く。徳地秀士防衛政策局長が25日、北京
ASEAN域内移動の自由化加速 首脳会議が閉幕 - 日本経済新聞
ブルネイの首都バンダルスリブガワンで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議が25日閉幕した。各国は国境を越えた人の移動の自由化を加速することで一致。ビジネス関係者のビザ免除制度や、域外観光客向けの複数国共通のビザを導入する。投資・サービスや観光の促進で域内競争力を高め、2015年末の発足を目指す「ASEAN経済共同体」の創設に弾みをつける。加盟国首脳は2日間の協議で15年末までに新制
焦点：ユーロ圏危機後の欧州を待ち構える「高齢化危機」 | ロイター
４月２４日、ユーロ圏債務危機が過ぎ去ったとしても、欧州にはその後、さらに深刻な問題が立ちはだかることになる。高齢化社会の進展にどう対応していくかだ。写真はラトビア東部で３月撮影（２０１３年 ロイター／Ints Kalnins） ［リガ／リスボン ２４日 ロイター］ ユーロ圏債務危機が過ぎ去ったとしても、欧州にはその後、さらに深刻な問題が立ちはだかることになる。高齢化社会の進展にどう対応していくかだ。 一部の国では人口の増加は停滞しており、ドイツのようにすでに減少している国もある。高齢化の進行で貯蓄率は下がり、経済の潜在成長力も落ちることになる。労働生産性も下がり、国民の生活水準も低下するだろう。一方、定年退職者の数は膨れ上がり、年金や医療保険は財源不足の危機にさらされる。
焦点：欧米にひそむ「過激派の芽」、イスラムになびく若者たち
４月２３日、ボストン爆破事件など北米で相次ぐ事件は、欧米の移民社会に暮らすごく少数の男性たちが、なぜイスラム過激派になびくのかという問題をあらためて考えさせるものだ。写真はボストン爆破事件のタメルラン・ツァルナエフ容疑者（左、２０１０年撮影）と弟のジョハル容疑者。ＦＢＩ提供（２０１３年 ロイター） ［ロンドン ２３日 ロイター］ 今月１５日に米ボストン・マラソンで起きた爆破事件は、チェチェン系移民の兄弟が犯行を起こしたとみられている。一方、カナダでもモントリオール大学博士課程の留学生が、列車脱線を企てた容疑で逮捕されたことが２２日分かった。 この１週間、北米で相次いだ２つの事件は、当局が１０年以上にわたって立ち向かってきた一つの問題に共鳴する。それは、欧米の移民社会に暮らすごく少数の男性たちが、なぜイスラム過激派になびくのかという問題だ。 英国王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）のテロ対策専
鳥インフルで中国鶏肉消費に打撃、飼料用大豆にも悪影響
４月２５日、鳥インフル感染が拡大する中国では、消費者が鶏肉を遠ざけるようになっており、飼料に使われる大豆の需要も落ち込む可能性が出てきている。写真は浙江省の家禽市場で１８日撮影（２０１３年 ロイター） ［シンガポール／中国 ２５日 ロイター］ 鳥インフルエンザ「Ｈ７Ｎ９型」の感染が拡大する中国では、消費者が鶏肉を遠ざけるようになっており、家禽や家畜の飼料に使われる大豆の需要も、今後何カ月にも渡って落ち込む可能性が出てきている。 中国は世界で取引される大豆の６０％を購入しているが、同国の大豆輸入は今年すでに前年比で約１３％落ち込んでいる。今後さらに輸入を減らせば、シカゴで取引されている大豆価格の最近の上昇にブレーキをかけることになるだろう。
日経平均は1万4000円手前まで高値切り上げ、主力株堅調で
４月２５日、東京株式市場で日経平均は前日に付けた年初来高値を１万３９７４円２６銭まで引き上げた。２０１１年１０月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ 東京株式市場で日経平均は続伸。前日に付けた年初来高値を１万３９７４円２６銭まで引き上げた。日本株に対する先高期待から良好な需給環境が続いており、主力大型株を中心に堅調な値動きとなった。ＴＯＰＩＸも連日で年初来高値を更新した。 市場では「短期的な過熱感は強いものの、異次元緩和や成長戦略による中長期の株高に対する期待が強く、長めの運用資金が流入している」（準大手証券）との声が聞かれ、節目１万４０００円を狙う動きも出ているという。前日の米ダウ<.DJI>が反落したほか、ドル／円も１００円を目前に足踏みが続いているが、海外勢による主力株買いが株高を支えているとの見方が強い。 トヨタ自動車<7203.T
「私も戻ってきました」〜 麻生太郎副総理兼財務大臣が米CSISでスピーチ
4月19日（米東部時間）、麻生太郎副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣が、米戦略国際問題研究所（CSIS:Center for Strategic and International Studies）にて「アベノミクスとは何か 日本経済再生に向けた日本の取組みと将来の課題」というタイトルで講演しました。 今年2月に安倍晋三首相が同所でスピーチした内容に掛けて「私も戻ってきました」に続き、日本の首相がコロコロ変わるっていることについてジョークを飛ばして聴衆の心をわしづかみです。 講演は英語で行われ、スクリプトと日本語訳が公開されていましたが、現在は削除されているようです。ニュースサイトでは断片的に報道されているスピーチ内容ですが、長文ですが全文読んだ方が背景を理解できるでしょう。 どこにも掲載されていないようなので、以下、公開されていたPDFをそのまま転載しました。しかるべき公的機関のホー
麻生副総理「さっさと死ねるように」 高齢者高額医療で発言 - MSN産経ニュース
麻生太郎副総理兼財務相は２１日開かれた政府の社会保障制度改革国民会議で、余命わずかな高齢者など終末期の高額医療費に関連し、「死にたいと思っても生きられる。政府の金で（高額医療を）やっていると思うと寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにしてもらうなど、いろいろと考えないと解決しない」と持論を展開した。
靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。 首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。 中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。 また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。 靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の
田中貴金属、金地金買い取り量34%増 1～3月 - 日本経済新聞
田中貴金属工業は24日、1～3月の金地金買い取り量が1万3334キログラムとなったと発表した。前年同期比34%増えた。2月上旬に東京の金先物価格が過去最高値の1グラム5081円をつけるなど金相場が上昇し、個人の換金売りが増えた。1～3月の金買い取り量は、前年の反動で売買がふるわなかった2012年通年の5割弱に達した。販売量は5631キログラムと前年同期比20%減ったが、「政府の経済政策をうけ、
「シリア政権、化学兵器使用」 イスラエル軍主張 - 日本経済新聞
【イスタンブール=花房良祐】イスラエル軍情報部のブルン分析局長は23日、シリアのアサド政権が反体制派の弾圧で化学兵器を使用したと言明した。「おそらくサリンだ」とも指摘した。イスラエルメディアなどが伝えた。欧米諸国は化学兵器の使用や流出に懸念を強めており、混迷しているシリア情勢が一段と不安定さを増す恐れもある。ブルン氏はテルアビブの国際会議で講演し、シリア内戦の犠牲者の遺体の状況などを分析した結
九州の自動車生産、5年ぶり減少 13年度は8%減 - 日本経済新聞
2013年度の九州の自動車生産は12年度比8%減の約130万台と、5年ぶりに前年度実績を下回る見通しだ。昨年のエコカー補助金終了による販売の反動減が主因。急速な円安進行を受け、自動車の国内生産は縮小に歯止めがかかる可能性があるが、エコカー補助金の対象車種が多かった九州は輸出増では補い切れない。好調が続いた九州の自動車生産は一服しそうだ。12年度の九州の生産台数は約142万台と過去最高を記録。メ
3月の米耐久財受注、前月比5.7%減 - 日本経済新聞
【ワシントン=岩本昌子】米商務省が24日発表した3月の耐久財受注額（季節調整済み、半導体を除く）は2162億7600万ドル（約21.5兆円）で、前月（改定値）から5.7%減少した。市場予測の平均（3.1%減）を下回
九州の自動車生産、10年で年180万台目標 - 日本経済新聞
福岡県や九州の自動車メーカーなどでつくる「北部九州自動車150万台先進生産拠点推進会議」（会長、小川洋福岡県知事）は24日、今後10年で九州の自動車生産台数を年間180万台に引き上げる計画を発表した。ハイブリッド車（HV）などの環境対応車の増産や、燃料電池車（FCV）など次世代自動車の生産開始を通じ、生産拠点の集積を一段と進める。同県は2006
米インテル、パソコン不振で純利益25%減 1～3月 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】半導体世界最大手の米インテルが16日発表した1～3月期決算は、純利益が前年同期比25%減の20億4500万ドル（約2000億円）だった。タブレット（多機能携帯端末）などとの競争激化が響き、パソコンが苦戦。世界シェアの約8割を握るパソコン向けMPU（超小型演算処理装置）の販売が減り、5四半期連続の減益になった。売上高は前年同期比3%減の125億8000万ドルだった。1
米クアルコム売上高最高 1～3月、スマホ普及追い風 純利益は16%減 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=奥平和行】半導体大手の米クアルコムが24日発表した1～3月期決算は、売上高が前年同期比24%増の61億2400万ドル（約6100億円）となり、過去最高を記録した。スマートフォン（スマホ）などモバイル機器の急速な普及が追い風となった。純利益は事業撤退の影響で同16%減の18億6600万ドルにとどまったが、この影響を除けば実質的に増益。実質1株利益は1.17ドル（前年同期は1.0
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,054.13-1.30%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,111.48-0.86%ネガティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,231.05+0.59%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,235.48-0.60%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.03%ポジティブ
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