[アテネ 8日 ロイター] - ギリシャ統計当局(ELSTAT)が8日発表した5月の失業率は27.6%と、同局がデータの公表を始めた2006年以降で最悪となった。
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カンボジア首都プノンペンの中心エリア。高級サービスアパートメントやオ フィスビルの開発が次々とスタートしている。大型ビルの建設も目につき始めた(写真提供:筆者、以下同) 今年7月18日、東京都消費者被害救済委員会に、「カンボジアのアパートメント売買契約に係る紛争」の処理が付託された。 東京都消費生活総合センターのリリースによると、都内消費生活センターに寄せられるカンボジアの不動産取引に関する相談の数は、2010年度まではゼロであったが、2011年度には32件、2012年度には279件と急増している。 急成長する新興国で、まず最初に“来る”と言われる不動産と株式への資金流入と価格の急騰。それをあて込んだ有象無象の投資話や儲け話がはびこり始めるフェーズに、カンボジアもいよいよ突入したということだろう。 自らリスクを取って新興国不動産の勃興に賭ける投資家が増えることで、新興国にマネーが流入し、そ
中国経済が今、正念場を迎えています。シャドーバンキングと呼ばれる銀行以外の過剰融資が膨らみ、一部からはバブル崩壊かとの声も聞かれます。中国経済が軟着陸できるかは、実業である製造業の輸出をどれだけ伸ばすことができるかにかかっているのですが、最近、若干の改善を示唆する数字が相次いでいます。安心は禁物ですが、もしかすると大きな混乱を起こすことなく、この状況を乗り切れる可能性も見えてきました。 輸出は予想以上に好調 製造業の状況を示す指標としてはPMI(購買担当者景気指数)がよく用いられます。中国のPMIは低迷が続いていますが、景況感の分かれ目となる50の水準はギリギリで割ることなく推移しています。7月のPMIも50.3と6月から若干上昇しました。中国の製造業は米国と欧州への輸出に大きく依存しているのですが、米国と欧州のPMIは7月に急回復を見せています。この傾向が来月も続くようであれば、来月以降
8月8日、茂木敏充経済産業相は、東京電力福島第1原発における汚染水問題への政府・東電の対応について、「今の状況でやり得るべき対策は全部盛り込んだ」と述べた。写真は3月、防御服・マスクを着用して同原発で働く人々(2013年 ロイター/Issei Kato) [東京 8日 ロイター] - 茂木敏充経済産業相は8日の閣議後会見で、東京電力<9501.T>福島第1原発における汚染水問題への政府・東電の対応について、「今の状況でやり得るべき対策は全部盛り込んだ」と述べた。 政府・東電は、配管などが通る地下トレンチ内の高濃度汚染水の除去や地下水の汲み上げなどによる「緊急対策」と、井戸による地下水の汲み上げや海と陸にそれぞれに遮水壁を設置する「抜本対策」を行うことで、汚染水の海への流出や敷地内地表に溢れだすことを防ぐ計画を示している。
8月8日、安倍首相は中期財政計画について「財政健全化目標達成の道筋が示すことができた」と述べた。写真は3月撮影(2013年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 安倍晋三首相は8日午前、中期財政計画をとりまとめた経済財政諮問会議であいさつし、中期財政計画について「財政健全化目標達成の道筋が示すことができた」と述べた。 そのうえで、「デフレ脱却を確実なものとするとともに、国民の安心や国の信認を確かなものしていくため、今後、中期財政計画や14年度概算要求基準を踏まえ、メリハリのついた予算編成に政府を挙げて取り組んでいく」と語った。
【勝見壮史】柏崎刈羽原発の「再稼働申請」を巡る新潟県の泉田裕彦知事と広瀬直己・東京電力社長の再会談の調整がつかない。7月の会談から1カ月以上たち、柏崎市と刈羽村による申請容認を受けて東電は改めて会談を申し込んだが、めどは立っていない。 「日本語で聞くと、フランス語で返ってくる」。泉田知事は6日、東電との調整を、そう表現した。どんな議題を話し合うか、事務レベルで文書でのやり取りを続けているが、「トップで話し合うところまでたどり着いていない」という。 知事は7月5日、広瀬社長に、原発内でつくっているベント設備について県の事前了解を得ることになっているはずだと指摘し、了解なしに申請しないよう迫った。その後、県側が「安全協定に基づいて事前了解を得るという約束を守るのか」もただしていることもあって、ベント設備や申請方針を説明したい東電とかみ合わないようだ。 県幹部の一人は7日、「東電に着地点の
東京電力福島第一原発の汚染水対策で、政府が国費投入を検討している原子炉建屋周辺での遮水壁建設は、実は大きなリスクを抱えている。建屋地下にたまる高濃度汚染水と周辺の地下水との水位バランスが崩れ、汚染水が建屋外へ漏れ出しやすくなる。建設構想は原発事故直後にすでに浮上しながら、実現していなかった。 (清水祐樹) 東電によると、建屋周囲の地下水位は海抜約四メートルで、建屋地下の高濃度汚染水を一メートル下の海抜三メートルに管理している。高低差を保てば、建屋外側の地下水圧が内側より高くなる。水は圧力が高い所から低い所へ流れるので、汚染水は外に出ないという理屈になる。 だが、事故により損傷した建屋外壁のあちこちから、一日約四百トンの地下水が流れ込み、汚染水を増やしている。東電は敷地内にタンクを増設して保管しているが、自転車操業になっている。 建屋周辺に遮水壁が完成すれば、確かに地下水の流入量は減り、汚染
米通商代表部(USTR)は3日、韓国サムスン電子の特許侵害を理由に米アップルの一部製品の米国への輸入と販売を禁止した米国際貿易委員会(ITC)の命令を拒否すると発表した。 フロマン通商代表は、命令を覆す理由について「米国における販売競争や米消費者への影響を考慮した」と指摘。ただ、サムスンは引き続き裁判を通じて特許侵害の有無を争うことができるとしている。 ダウ・ジョーンズ通信によると、ITCによる輸入、販売の禁止命令が覆されるのは1987年以来、26年ぶり。 ITCが侵害を認定したサムスンの特許は、競争相手にも広く提供すべき「標準特許」とされる。米司法省は、標準特許を盾に取る争いを特許権の乱用とする見方を強めており、今回の命令拒否はこうした方針に沿っているといえる。(共同)
パナソニックやシャープなど日本の家電メーカーを蹴散らし、快進撃を続けてきた韓国サムスン電子に暗雲が立ちこめ始めた。今年4~6月連結業績は過去最高を更新したものの、市場予測を下回る結果に。深刻なのは営業利益の約3分2を稼ぎ出す携帯端末部門が前期比3・5%減と失速していることだ。サムスンは韓国の国内総生産(GDP)、輸出総額ともに2割超を占めるだけに、その成長神話が崩壊すれば、韓国全体に及ぼすマイナス影響は計り知れない。力不足の新モデル「ギャラクシーS4」 大阪・難波。携帯電話ショップの女性店員は「人気はありますが、爆発力には欠けますね。米アップルのiPhone(アイフォーン)に対抗するにはちょっと…」と打ち明ける。 力不足と評されたのはサムスン電子のスマートフォン(高機能携帯電話)新モデル「ギャラクシーS4」。発売以来、世界中で話題を集めるスマホではあるが、「派手な宣伝費との費用対効果を考え
【ロサンゼルス=黒沢潤】州刑務所が慢性的に過密状態となっているため、米最高裁の命令に基づき、受刑者を郡刑務所に移送するなどして収容受刑者数を削減してきたカリフォルニア州当局が、苦境に立たされている。州当局は、郡刑務所の収容能力も限界に達しているなどとして、残り約1万人の受刑者削減を免除するよう連邦司法当局に要求。しかし、連邦裁の専門家パネルは、削減を実行しなければ法廷侮辱罪に問うと知事に警告、最高裁も州側の要求を拒絶した。軽犯罪者の刑期が今後、短縮され、早期に釈放される可能性もあり、住民は不安を募らせている。 ■郡に2万人移送 「最高裁は、(犯罪多発によって)高負担となっている地域社会に、受刑者を解き放つことを選択したに等しい」 ロサンゼルス近郊コビーナ署の署長で、州警察署長連盟会長も務めるキム・レイニー氏は、今月2日に州政府の免除要求を拒絶した最高裁を強く批判した。 同州刑務所の過密問題
【ワシントン=小雲規生】米ホワイトハウスは7日、9月に予定されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談を見送ることをロシアに通知したと発表した。米当局がスパイ活動防止法違反などの容疑で訴追している中央情報局(CIA)元職員、エドワード・スノーデン容疑者の一時亡命をロシアが認めたことに対する事実上の報復措置といえる。 ホワイトハウスは声明で、オバマ政権内の一致した意見として「米露間の問題で前進がみられるまで、首脳会談を延期した方が建設的だ」と強調。容疑者に対するロシアの決定も首脳会談見送りの一因だと指摘した。 オバマ大統領は6日のテレビ番組でロシアの判断について「失望している」と述べ、「ロシアは時々、冷戦時代の発想に逆戻りする」と強い不満を示していた。 一方、米国務省のサキ報道官は6日の会見で、ロシアとの外相・国防相会談(2プラス2)を9日にワシントンで開催すると発表。サキ報道官は容疑者の引
米国務省のサキ報道官は6日の記者会見で、ロシアとの外務・国防相会談(2プラス2)を9日にワシントンで開くと述べた。中央情報局(CIA)元職員スノーデン容疑者の一時亡命をロシアが認めたことを受け、米側は開催の妥当性を再検討するとしていたが、中止に追い込まれる事態は回避された。 ただ、オバマ米大統領は6日のNBCテレビの番組で、ロシアの対応に「失望した」と述べ、あらためて強い不満を示した。9月上旬にロシアで予定される20カ国・地域(G20)首脳会合には出席する意向を示したが、プーチン大統領との首脳会談に臨むかどうかは明らかにしなかった。 サキ報道官は6日の記者会見で、元職員の米国への身柄送還を要求する立場に変わりはないと強調し、2プラス2でも取り上げると述べた。(共同)
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