内戦が続くシリアの北部イドリブ県で、国際テロ組織アルカイダ系の「イラク・シリアのイスラム国」など反体制過激派武装勢力が、別の反体制武装組織と衝突し、過激派の少なくとも34人が死亡した。シリア人権監視団(英国)の情報として、フランス公共ラジオが7日報じた。シリア内戦では、親欧米の反体制組織「自由シリア軍」やイスラム国家樹立を目指す武装組織「イスラム戦
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画で、名護市辺野古の埋め立てを沖縄県の仲井真弘多知事が承認したことについて、米ニューヨーク・タイムズ紙は6日の社説で「重要な進展だ」と評価する一方で、日米両政府が県民に、なぜ米軍駐留が必要か説得力のある説明をし、米軍基地にからむ事故や犯罪、環境問題への懸念にも応えるべきだと指摘した。 また、「埋め立て承認を受けてヘーゲル国防長官は小野寺五典防衛相と電話協議を予定していたが、安倍首相の靖国神社参拝後に延期した」と言及。「日本における米国の軍事プレゼンスは地域の安定のために重要だが、安倍首相に対する米国や他国の懸念が、今回の決定に影を落とした。米国は安倍首相に警告したが、オバマ大統領自身がこの点をはっきりさせる必要があるだろう」と書いた。(ワシントン)
ロシアの連続自爆攻撃、トルコでの政権崩壊の兆し、イラク内戦化の恐れ───。2013年の暮れから世界を騒がせている政治関連のニュースは、暗いものが目立つ。しかし、金融市場にとっては、世界の政治の傾向は、全体として見れば明らかにポジティブだ。 世界銀行の最新統計で世界の国内総生産(GDP)のそれぞれ約25%ずつを占める欧州連合(EU)と米国は、いずれも昨年は政治的リスクが後退した。ユーロ危機は終わった訳ではないが、収束しつつある。米国の政治状況は依然として難しい局面にあるものの、財政協議が2年間の予算で合意に達したことで事態打開の糸口は見えてきた。 世界のGDPの11%を占める中国は、向こう何年にもわたって政治的に高いリスクを内包し続けるだろう。共産党一党支配体制や膨張する政府債務、公害問題は言うまでもなく、急速な経済成長による副作用や少子高齢化、海洋進出を強める政治的野心も懸念される。ただ、
□拓殖大学大学院教授・遠藤浩一 旧臘(きゅうろう)、テレビの報道番組で民主党の前原誠司元代表が妙なことを口走っていた(12月9日放送のNHKニュースウオッチ9)。 ≪前原氏の「色分け」に失笑≫ 曰(いわ)く、安倍晋三内閣は観念的保守で自分は現実的保守だ、政界再編は観念的保守の自民党と現実に根ざした保守勢力を対立軸にしていくべきだ、云々(うんぬん)。失笑した。 日本維新の会や結いの党との連携を睨(にら)んで、安倍政権との違いを際立たせたいがための発言なのだろうが、言葉は正しく使ってほしい。安倍首相や自民党の何をもって観念的とするのか、発言者本人のこれまでの言動のどこが現実的なのか、全く分からない。 いうまでもなく、政治とは現実との格闘である。筆者の見るところ、安倍内閣及び自民党はひとつひとつの政策を現実的に、かつ慎重に進めている。 他方、民主党政権時代の前原氏が、八ツ場(やんば)ダム建設中止
本紙が情報開示請求で入手した各社の三六(さぶろく)協定は異常な長時間残業を許すものです。とりわけ、大企業が長時間残業の協定を結んでいることは、現在の深刻な長時間労働の一端を示しています。 厚生労働省の調査でも、「特別条項」つきの三六協定を結ぶ大企業は62・3%に達し、その1カ月平均は79時間44分です。 「特別条項」による限度時間いっぱいで労働者を働かせている企業ばかりではないでしょう。しかし、月80時間の残業という過労死基準を超える協定が、そもそも許されるのでしょうか。 過労死の危険は、残業時間が長くなるほど高まります。東京地裁は昨年、月80時間未満の残業時間であっても過労死と認定しました。 深刻な社会問題となっている「ブラック企業」を解決するためにも、早期に労働時間の上限を決めるなど規制することが必要です。 しかし安倍政権は、「残業代ゼロ」制度の導入などによって、さらなる長時間労働のお
来日したトルコのエルドアン首相は7日午前の日経ホール(東京・千代田)での講演会で、現在約40億ドル規模の日本とトルコ間の貿易額を「早期に100億ドル規模に育てたい
特定秘密保護法を担当する森雅子少子化相は7日の閣議後の記者会見で、特定秘密の取扱者の個人情報を調べる「適性評価」の民間人の対象者数について3000人超との見通しを示した。対象の個人情報は「経済状況」「犯罪歴」「飲酒の節度」など。森氏は「(現在の)防衛秘密の契約業者の取扱者は3000~3
【ワシントン=中山真】米政府はイラク政府への軍事支援を加速する。イラクの治安部隊と国際テロ組織アルカイダ系組織との戦闘が激化していることを踏まえ、予定している空対地ミサイル(AGM)などの売却を前倒しし、イラク治安部隊の戦闘能力をてこ入れする狙い。ただ、本格的な戦闘への関与につながりかねない地上部隊の投入は見送る方針だ。カーニー米大統領報道官が6日の記者会見で明らかにした。具体的には今春にAG
【ロンドン=内藤泰朗】日本の林景一駐英大使は、6日付英紙デーリー・テレグラフに寄稿し、軍拡を進める中国は、人気小説「ハリー・ポッター」の闇の帝王「ヴォルデモート卿」の役回りを演じる危険を冒していると述べ、挑発ではなく対話を呼びかけた。 中国の劉暁明・駐英大使が、2日付同紙で日本をヴォルデモート卿になぞらえ、批判する論評を発表したことに反論した形だ。日中両国の大使論争として注目を集めている。 林大使はまず、「戦争行為」と受け取れる中国の度重なる挑発にも、日本は「最大限の自制」で応えているとしたうえで、戦後の日本が一貫して、民主主義と人権尊重の道を歩んでいることを強調した。 さらに、中国の劉大使が批判した安倍晋三首相の靖国神社参拝の目的が、戦争犠牲者の鎮魂と不戦の誓いであると力説。「東アジアは岐路にあり、中国の前には2本の道がある」とし、一つは対話の道で、他方は「軍拡競争と緊張激化という悪を解
【ソウル=豊浦潤一】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は6日の新年記者会見で、安倍首相の靖国神社参拝への直接の言及を避けるなど対日批判のトーンを抑えた。 日韓首脳会談の年内開催の余地を残し、最重視するいわゆる従軍慰安婦問題で安倍政権から前向きな措置を引き出す狙いとみられる。 朴大統領は、「私は今まで韓日首脳会談をしないと言ったことはない」と強調し、「事前の十分な準備の下で推進されなければいけない」と意欲もにじませた。 対日批判を抑制した背景について韓国政府関係者は6日、「日韓は来年、国交正常化50周年を迎えるため、年内に関係を改善させる必要がある。非難の応酬で関係を一層悪化させることは避けなければならなかった」と説明した。 日韓の外交当局は昨年9月以降、首脳会談の開催を目指し、慰安婦問題を含む諸懸案について解決策を探る水面下交渉を続けてきた。 大統領は、首脳会談に応じるための成果とし
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