【ブリュッセル=御調昌邦】債務危機に見舞われていたユーロ圏の景気や財政が安定してきた。14日発表になった2013年10~12月期の域内の国内総生産(GDP)は前期比0.3%増、年率で1.1%増で3四半期連続のプラス成長となった。南欧の財政赤字も縮小してきた。ただフランスやイタリアの経済には懸念が残っており、ユーロ圏全体としても力強さには欠ける。近年、世界経済の足を引っ張ってきた欧州経済は緩やか
14日の東京株式市場でキリンホールディングスの株価が急落し、前日比131円(9%)安の1293円となった。オーストラリアの飲料など主力事業の低迷で、2014年12月期の連結経常利益が前期比8%減の1220億円と2期連続の減益になると前日発表。事前のアナリスト予想の平均も160億円超下回り、収益の先行きを不安視する売りが膨らんだ。朝方から「国内や欧州の長期投資家の売りが出た」(大手証券)といい徐
2月14日、安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。写真は尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権問題をめぐり、抗議の意思を示すため香港の活動家らが火を付けた安倍首相の写真。昨年9月撮影(2014年 ロイター/Tyrone Siu) [東京/北京 14日 ロイター] -安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以降、日本は中国との「広報戦争」で劣勢に立っている。世界中のメディアで軍国主義の復活だと宣伝する中国に対し、日本も反撃を試みているが、過去の戦争をめぐるNHK経営委員の発言も飛び出し、中国に攻撃材料を与えている。 日中関係は日本の尖閣諸島(中国名:釣魚島)国有化ですでに冷え込んでいたが、中国が国際世論への訴えを強めたのは、安倍首相による昨年末の靖国神社への参拝以降だ。軍事費を毎年10%以上増額したり、新たに防衛識別圏を設定するなど、軍事的に積極姿勢を強める
2月14日、東京株式市場で日経平均は大幅続落。昨年11月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 14日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は大幅続落。終値は221円安となり節目の1万4500円を下回った。朝方は米国株高を受けて買いが先行したものの、手掛かり材料の乏しさから伸び悩んだ後、為替が円高に振れると一転利益確定売りが優勢となった。
2月14日、不気味な金価格の上昇が続いている。年初からの世界的な株安で相対的な魅力が増したほか、足元では米国の低金利環境の継続観測が後押ししているという。写真はモスクワで1月撮影(2014年 ロイター/Sergei Karpukhin) [東京 14日 ロイター] -不気味な金価格の上昇が続いている。年初からの世界的な株安で相対的な魅力が増したほか、足元では米国の低金利環境の継続観測が後押ししているという。 米低金利の長期化観測は、米国の経済や金融政策に不透明感が濃いなかで、やや強引に育まれた期待だが、新興国問題や中国の債務不履行(デフォルト)懸念などが浮上する中で「安全資産」としての需要も復活してきたとの指摘もあり警戒される。
【ソウル=名村隆寛】韓国を訪問中の村山富市元首相は13日、ソウル市内で鄭(チョン)●原(ホンウォン)首相と会談した。 韓国国務調整室によれば、鄭首相が「日本の政権指導者らが歴史認識をめぐり韓国民を失望させ、両国関係に冷や水を浴びせる中、正しい歴史認識を持つ村山元首相が訪韓されたのは深い意味がある」と歓迎。村山氏はこれに対し「さまざまな面ですれ違う部分や誤解もあり、日韓関係は困難な時期にある」と述べ、「望ましくないこうした関係が一日も早くよい方向に戻ることを望む」と強調した。 村山氏が今回、韓国の元慰安婦の女性と面会したことを鄭首相は評価し「日本の侵略と不幸な歴史に率直かつ明確に謝罪、反省した(1995年の)村山談話を韓国民は記憶している」と語った。村山氏は「(村山談話は)閣議決定したもので安倍内閣も継承するといっていることに注目してほしい」と応じた。 さらに「日韓の首脳が会って、率直に対話
携帯電話料金の滞納で「ブラックリスト」に登録され、クレジットカードやローンを利用できなくなる恐れのある人が急増している。登録数は昨年末で約275万件に達し、3年間で3倍に膨らんだ。電話料金の一部に含まれる端末の分割払いを滞納すると信用情報に傷が付くためだが、認識していない人も多い。国は携帯電話会社を通じて注意喚起を促すなど対策に乗り出した。携帯電話代は、月々の利用料金と端末の分割払い料金をセッ
日経平均が暴落した。4日終値は前日比610円66銭安の1万4008円47銭と、1万4000円を割り込む寸前まで下落。昨年の大納会(12月30日)に比べ2300円近く(約14%)も値下がりした。市場からは、「どこまで下がるか考えたくもない」という声が聞こえてくる。 「まさに世界同時株安の様相です。米国の金融緩和縮小が発端ですが、まさか、こんな事態になるとは……。世界中の株式市場から投資マネーが一斉に引き揚げられ、米国債や円など安全資産にシフトしています。この流れは止まらないでしょう」(ロータス投資研究所代表の中西文行氏) 円高はもの凄いスピードで進行している。今年初めに1ドル=105円台だったのに、4日は一時100円台まで上昇。1カ月あまりで5円の円高だ。 「今週末の7日(日本時間深夜)に、株式相場を左右する米国の1月雇用統計が発表されます。市場予測より悪い数値だと、円買いが加速し、場
“アベノミクスの失敗”が、またひとつ明らかになった。東京商工リサーチの調査によると「2013年の休廃業・解散企業数」が過去10年で最悪となる2万8943件を記録した。この数字は倒産件数(13年)の2.6倍に達するという。 「昨年の倒産件数は22年ぶりの低水準でした。これを真に受けると、アベノミクスで株価は上昇し、景気も多少は回復したことになります。でも実態はまるで違った。“隠れ倒産”が、これほどあったとは驚きです」(市場関係者) “隠れ倒産”とは、休業や廃業、解散による会社清算だ。あくまで“自主倒産”なので、倒産件数にはカウントされないが、会社が消滅したことに変わりはない。 電機メーカーの下請け会社の60代社長が言う。 「アベノミクスの恩恵は届かなかった。円安による資材高の影響で業績は相変わらず思わしくなく、最大の納入先から自主廃業を勧められた。今、会社を清算すれば従業員に退職金も
【NQNニューヨーク=川内資子】13日のニューヨーク金先物相場は7日続伸した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である4月物は前日比5.1ドル高の1トロイオンス1300.1ドルで終えた。通常取引終了後の時間外で1303ドル前後まで上昇し、中心限月として2013年11月8日以来約3カ月ぶりの高値を付けた。米景気の回復が鈍るとの警戒感から、逃避資金の受け皿となりや
中国レノボ・グループの株価が低迷している。2013年にパソコンの世界シェアが初の年間首位に浮上し、13日発表した13年10~12月期決算でも過去最高益を更新したが、市場の反応は鈍い。大型M&A(合併・買収)で財務の悪化懸念が強まっているためで、レノボの急拡大路線を不安視する声も出始めている。「短期的には(業績や財務に)マイナスだが、事業は必ず好転し、収益に寄与するはずだ」。13日の決算説明会で
ブリヂストン、罰金支払いへ=車部品カルテルで447億円―米司法省と合意 時事通信 2月14日(金)1時37分配信 【ワシントン時事】米司法省は13日、ブリヂストンが米国などでの自動車用ゴム部品に関する価格操作を認め、4億2500万ドル(約447億円)の支払いに同意したと発表した。米独占禁止法に基づく措置で、日本企業への罰金額としては、過去2番目の大きさとみられる。 ブリヂストンは2013年12月期決算で罰金と同額の特別損失を計上する。同期の連結業績予想は修正しないという。また、代表取締役の月額報酬50%返上(6カ月)なども発表した。 司法省によると、ブリヂストンは01年から08年にかけて価格カルテルを結び、トヨタ自動車などに防振ゴム部品を高値で販売した。
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