エア・ウォーター、純利益最高150億円 13年4～12月 - 日本経済新聞エア・ウォーターが13日発表した2013年4～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比7%増の150億円となり、4～12月期としては過去最高を更新した。食品や医療関連など多角化事業が好調で、産業ガスの苦戦を補った。売上高は19%増の4671億円。農業・食品は12年に飲料会社を買収した効果に加え、ハムやソーセ
放射能は微生物では消せません （日経トレンディネット） - Yahoo!ニュース
今回のテーマ：放射能とは、アルファ線、ベータ線、ガンマ線などの放射線を出す物質の性質のことだ。放射能を出す性質を持っている物質が、放射性物質。この放射性物質を除去できる微生物は存在しえるのだろうか？ 今回のテーマ：放射能とは、アルファ線、ベータ線、ガンマ線などの放射線を出す物質の性質のことだ。放射能を出す性質を持っている物質が、放射性物質。この放射性物質を除去できる微生物は存在しえるのだろうか？ 【詳細画像または表】 東日本大震災に伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起きてから、早くも3年近くが経とうとしている。1号機のカバーは完成し、4号機燃料プール内の使用済み核燃料の取り出しは始まったが、今なお先が見えない印象だ。ストロンチウム90を含む高濃度の汚染が地下水から検出されてもいる。忘れてしまっても構わないと言える状況では決してない。 その一方で、今になっても被災地を中心に怪しい
コラム：欧米金融政策に頼れぬ市場、再び炎上も
２月１２日、先月は新興国経済をめぐる噴煙が投資家の目に染み入る展開となったが、金融市場は落ち着きを取り戻している。写真は２０１１年１月クロアチアのザグレブにて（２０１４年 ロイター/Nikola Solic）
ケネディ大使に辺野古断念を要求 名護市長が会談 - 琉球新報デジタル
（左）ケネディ駐日米大使との会談について、質問に答える稲嶺進市長＝１２日午後６時３５分ごろ、那覇市のザ・ナハテラス （右）レセプションであいさつするケネディ駐日米大使＝１２日午後５時４０分ごろ、那覇市のザ・ナハテラス 沖縄訪問中のキャロライン・ケネディ駐日米大使は１２日午後、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の稲嶺進市長と那覇市内のホテルで会談した。会談で稲嶺市長は「辺野古を埋め立てる新しい基地を造ってほしくない」と述べ、同飛行場の名護市辺野古移設の断念を要求。ケネディ氏は明確な回答を避けた上で、「今回は限られた部分しか見ることができないが何度か足を運びしっかり見たい」と述べた。 稲嶺氏がオバマ米大統領に伝えるよう求めたのに対しては「よく分かった」と応じたという。 稲嶺氏は１月の名護市長選で移設阻止を掲げた自身が再選されたことに触れ、「選挙結果が（市民の）反対の意思を示している」と訴え
コラム：日中関係は「最悪の状態」か
ドイツのミュンヘンで先月に開催された国際安全保障会議で、中国の傅瑩外事委員主任（副外相）は、日中関係が「最悪の状態」にあると言い切った。しかし、最近の日中関係を表現する言葉としては、特段大げさなものではないだろう。 １月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、中国の出席者の１人が、安倍晋三首相を「トラブルメーカー」と評し、北朝鮮の金正恩第１書記と同列扱いした。一方で、中国を軍国主義的かつ極めて攻撃的と評した安倍首相は、経済的に深く結び付きながら外交面では冷え込んでいる日中関係について、第１次世界大戦で戦う前の英独関係に例えて説明した。さらに、日中の駐英大使は最近、互いを「ハリー・ポッター」に登場する闇の帝王「ヴォルデモート卿」になぞらえて非難合戦を繰り返した。
コラム：米国主導の世界景気回復は本物か＝武田洋子氏
２月１３日、三菱総合研究所・チーフエコノミストの武田洋子氏は、２０１４年の世界経済について、米国主導で緩やかながらも成長率を高めると予想。提供写真（２０１４年 ロイター）
産業機械受注額、12月5.7%減 3カ月連続マイナス - 日本経済新聞
日本産業機械工業会（東京・港）が13日発表した2013年12月の産業機械受注額は、前年同月比5.7%減の3964億4600万円だった。マイナスは3カ月連続。内需でボイラー・原動機が大きく落ち込み、外需はキャンセルが響いた。内需は5.6%減で、非製造業向けが29.1%減と大きく落ち込んだ。単価が高い電力など向けのボイラー・原動機が4割以上減少した。外需はキャンセル分
1月の豪失業率、6%に悪化 10年ぶり高水準 - 日本経済新聞
【シドニー=高橋香織】オーストラリア統計局が13日発表した1月の失業率は6%と約10年ぶりの高水準となった。前月比0.2ポイントの上昇。市場予想（5.9%）より悪
ルノーの最終利益66%減 13年 - 日本経済新聞
【パリ=竹内康雄】フランスの自動車大手ルノーが13日発表した2013年通期決算は、最終利益が前年比66%減の5億8600万ユーロ（約810億円）だった。イラン事業の停止とリストラに絡む費用がかさんだ。自動車部門の営業利益は4億9500万ユーロと前年の15倍。低価格ブランドのダチアがけん引したほか、ロシアなど新興国での販売が好
「慰安婦」大きな罪、決着を…訪韓の村山元首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
村山氏は、過去の植民地支配などを謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「安倍首相も継承すると言っている。総理大臣として（談話を）否定できない、と申し上げることができる」と強調した。 村山氏は、いわゆる従軍慰安婦問題については「女性の尊厳を奪った大きな罪だ。（日韓の）政府で話し合い、決着をつけてほしい」と話した。 村山氏はまた、講演終了後の記者会見で、朴槿恵(パククネ)大統領に対し、「早く首脳会談を開いて、忌憚(きたん)のない意見交換をしてほしい」と求めた。 村山氏は１１日に革新系少数野党・正義党の招きで訪韓。元慰安婦３人にも面会した。韓国メディアは、村山氏が日本政府に慰安婦問題の解決を促したとして講演内容を大きく報じている。
村山談話「国民的合意得ている」 元首相、韓国で講演：朝日新聞デジタル
村山富市元首相が１２日、訪問先の韓国の国会議員会館で日韓関係をテーマに講演した。首相時代の１９９５年に表明した村山談話について、「国民的コンセンサス（合意）を得ていると確信しており、安倍（晋三）さんも総理大臣としては否定できない」と述べ、安倍政権も談話を継承していくと説明した。 村山氏は談話について「内閣の使命と考えてつくった」と指摘。「後継内閣はみな継承した。談話を否定することがあれば閣僚はやめるべきだ」と語った。元日本軍慰安婦問題については「女性の尊厳を奪った。言葉では言えない大きな罪を犯した」と話し、日韓両政府の話し合いによる「早い決着」を迫った。 村山氏は同日、記者会見も開いた。安倍首相と朴槿恵（パククネ）大統領との間で一度も実現していない日韓首脳会談について、「忌憚（きたん）のない意見交換をし、互いの真意を知れば関係は改善される。一日も早く首脳会談が開かれるよう望む」と語った。
村山元首相の面目丸つぶれ 韓国の慰安婦支援団体 「大きな傷与えた政治家」と批判 - MSN産経ニュース
旧日本軍の慰安婦に対する日本政府の謝罪や賠償を求めている韓国の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の尹美香常任代表は１２日、韓国訪問中の村山富市元首相を「慰安婦問題に非常に大きな傷を与えた政治家だ」と批判した。挺対協が毎週水曜日にソウルの日本大使館前で開く抗議集会で述べた。 挺対協は、村山政権が進めた「アジア女性基金」による元慰安婦への償い金支給について、日本政府が法的責任を認めたものではないとして受け取りに反対してきた。 尹氏は村山氏について、野党時代の社会党（当時）は日本政府の責任を追及していたが、首相になると立場を変え「日本政府は戦後補償をできない」と言い始めたと指摘。「被害者の反対にもかかわらず、基金による（償い金）支給を強行した」と主張した。（共同）
「女性の尊厳奪った」「恥ずかしい限り」村山元首相が韓国国会で講演 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】韓国を訪問中の村山富市元首相は１２日、韓国国会内で開かれた超党派の国会議員連盟の会合で、歴史認識や日韓関係について講演し、慰安婦問題について「女性の尊厳を奪ったものだ。日韓両政府の話し合いのもとに解決せねばならない」と述べた。 さらに、「日本国内では不規則発言をする者もいるが、恥ずかしい限りだ。（慰安婦の強制性を認めた１９９３年の）河野談話はしっかり調査してまとめたもので信頼すべきものだ」と断言した。 村山氏は、日本による朝鮮半島統治などを「多大の損害と苦痛を与えた」として、「痛切な反省と心からのおわびの気持ち」を表明した９５年の「村山談話」を発表した当事者とあって、韓国メディアは今回の村山氏の発言を好意的に伝えている。 村山氏の訪韓は韓国の左派政党、正義党の招きによるもの。１１日には日本統治時代に慰安婦だった女性らと会っている。１３日に鄭●（＝火へんに共）原（チョン・
「特定秘密保護法は違憲」＝全国初、弁護士が国提訴―静岡地裁 （時事通信） - Yahoo!ニュース
昨年12月に成立した特定秘密保護法は憲法違反だとして、静岡県弁護士会所属の藤森克美弁護士（69）が13日、国を相手に違憲・無効確認と施行の差し止めを求める訴えを静岡地裁に起こした。同弁護士によると、同法をめぐる訴訟は全国初。 同法は防衛や外交など4分野で行政機関の長が「特定秘密」を指定し、漏えいした公務員らに最高10年の懲役を科すほか、特定秘密に触れる民間人も処罰対象になる。昨年12月13日の公布から1年以内に施行される。 訴状では、秘密事項が拡大するおそれが大きく、情報機関の権限が拡大し思想・信条の自由などの憲法の基本原理に違反するなどとして無効を主張。また、同法に基づき起訴された人の刑事裁判では証拠の収集活動が同法違反に問われるおそれもあり、弁護権を侵害されるとして差し止めを求めた。 提訴後、記者会見した藤森弁護士は「国民主権でなく官僚主権の国家になってしまうことを心配している」
投資主体別売買動向:日本株 - トレーダーズ・ウェブ(株式情報、ＦＸ情報)
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東京新聞:首相、立憲主義を否定 解釈改憲「最高責任者は私」:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相は十二日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更をめぐり「（政府の）最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と述べた。憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相の発言は、それを覆して自ら解釈改憲を進める考えを示したものだ。首相主導で解釈改憲に踏み切れば、国民の自由や権利を守るため、政府を縛る憲法の立憲主義の否定になる。 首相は集団的自衛権の行使容認に向けて検討を進めている政府の有識者会議について、「（内閣法制局の議論の）積み上げのままで行くなら、そもそも会議を作る必要はない」と指摘した。
東京新聞:ガス＋蒸気 高効率火力拡大 震災後、原発３基分以上:経済(TOKYO Web)
大手電力会社の火力発電所で二〇一一年三月十一日の東日本大震災以降、ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせた高効率の「コンバインドサイクル（複合発電）方式」の導入が進んでいる。この三年間、東京電力など六社で計約四百十七万キロワットが整備されたことが本紙のまとめで分かった。民主党政権が「原発ゼロ」の達成目標時期として掲げていた三〇年代までには、さらに千七百万キロワット以上の整備が予定されている。 東電が国の原子力規制委員会に再稼働申請をしている柏崎刈羽原発６、７号機の出力（それぞれ約百三十六万キロワット）と比べると、コンバインドサイクル火力発電は震災後の三年間で約三基分、加えて三〇年代までに十基分以上が整備されることになる。 政府は、月内に閣議決定する見込みのエネルギー基本計画案で、発電コスト低減や地球温暖化対策のために「コンバインドサイクル火力発電など液化天然ガス（ＬＮＧ）の高度利用を進め
味の素、iPS細胞を安全に培養 京大と共同で新手法開発 - 日本経済新聞
味の素（2802）は13日、京都大学iPS細胞研究所（所長・山中伸弥京大教授）と共同で、安全性の高いiPS細胞用などの培地の開発に成功したと発表した。動物・ヒト由来の成分を含まず、バイオ技術で作成した特定のたんぱく質を利用する。iPS細胞などを長期にわたって安定的に
ＥＣＢ、中銀預金のマイナス金利を「非常に真剣に検討」＝専務理事
２月１２日、ＥＣＢのクーレ専務理事は、ユーロ圏全体により均一に資金が回るようＥＣＢの中銀預金金利をマイナスに引き下げることは「可能性が大いにある選択肢」との見方を示した。フランクフルトで２０１３年２月撮影（２０１４年 ロイター／Ralph Orlowski） ［フランクフルト １２日 ロイター］ -欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ユーロ圏全体により均一に資金が回るようＥＣＢの中銀預金金利をマイナスに引き下げることは「可能性が大いにある選択肢」との見方を示した。
消費税10％への引き上げ、今決めているわけではない＝安倍首相
２月１３日、安倍晋三首相は午前の衆議院予算委員会で、消費税率を１０％に引き上げていくことを現段階で決めているわけではないと述べた。都内で７日撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １３日 ロイター］ -安倍晋三首相は１３日午前の衆議院予算委員会で、消費税率を１０％に引き上げていくことを現段階で決めているわけではないと述べた。１０％への増税は、４月の引き上げの後、経済が成長軌道に戻れるかを見極めながら判断するとした。古川元久委員（民主）の質問に答えた。 安倍首相は「４月から消費税を上げるが、その反動減を緩和していくために経済対策と税制対策をうっている。その効果を見極めていく必要があるし、７─９月の段階で成長軌道に戻れるかということも見極めながら（１０％への引き上げを）判断する。引き上げていくということを今決めているわけではない」と語った。 消費税率１０％への引き上げが判断
ゼネコン大手採算悪化 4～12月、大林組・鹿島が営業減益 - 日本経済新聞
上場ゼネコン大手4社の2013年4～12月期連結決算が12日に出そろい、公共事業の増加や都心部での再開発需要の高まりで全社が増収を確保した。ただ、労務費の増加が工事採算を圧迫しており、大林組と鹿島は営業減益となった。東日本大震災の復興事業の進捗や、首都圏での大型オフィスビルの建設が売上高をけん引している。12日に決算発表した大林組の売上高は11%増の1兆1250億円だった。清水建設は橋梁の建設
大幸薬品10円増配 14年3月期、除菌消臭剤好調 - 日本経済新聞
大幸薬品は12日、2014年3月期の配当を25円（前期比10円増）にすると発表した。従来予想は10円。インフルエンザの流行やノロウイルスによる食中毒の発生を背景に、除菌消臭剤「クレベリン」の売り上げが伸びている。14年3月期の純利益を39%増の14億円（従来予想9億円）に上方修正している。
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村山元首相:講演で「村山談話継承」を強調 日本の対応巡り 韓国、思惑はずれ - 毎日新聞
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