ネット接続トラブル多発 国民生活センターが注意喚起 - 日本経済新聞国民生活センターは6日、インターネット接続など通信サービスに関するトラブルが増えているとして、料金や解約条件を十分に確認してから契約するよう消費者に注意喚起した。2013年4月から14年2月中旬までに全国の消費生活センターに寄せられた相談は3万9973件で、過去最多だった12年度を上回るペースだという。相談でもっとも多いのは契約や解約に関するトラブル。40代の女性は家電量販店で「パソコン代金を
欧州:日本の国土の約15％が「徹底的な放射能監視地域」に
欧州連合が予算を提供した公式の研究チームが、日本政府の発表より、はるかに日本の国土が汚染されていることを、精緻な科学的アプローチによって確定しました。 チームは、当初「15％」と見積もっていましたが、日本に配慮したのか「日本の国土のうち9％以上」と、もっとも控えめな数字を出してきました。 この広大な面積が、チェルノブイリ避難基準で言うところの「徹底的な放射能監視が必要な地域」以上のレベルになっていることが分かったのです。 東電と政府の発表は、やはり嘘である 今、福島第一原発では、先月末、4号機の使用済み燃料プールが一時冷却停止したものの、現在は西側の共用プールへ燃料を移動する作業が続行されています。 吉田昌郎前福島第一原発所長(故人)や、班目春樹元原子力安全委員会委員長が、「あのときは、チェルノブイリ事故の時の10分の1の規模に抑えることができるか、チェルノブイリ事故の10倍の地球規模の大
東京の医師が検査と東日本からの避難を強く呼びかける
東京都小平市の三田医院は、震災以降、我が子を守ろうとするお母さんたちの駆け込み寺のような状況になっています。 院長の三田茂医師は、休憩時間もなし、休みさえ返上し、診療時間が終わった後も誠意を尽くして放射能被曝に関する検査を行ってきた医師です。 都内では、内部被曝を心配しているお母さん方から一番信頼をおかれている医師です。 ご自身にもお子さんがいるので、これ以上東京におれないと、年度末（3月いっぱい）で病院を閉院し、岡山へ転居することになっています。 医師は、最後の最後まで、関東の人たちに検査を受けるよう勧めていますが、予約殺到で今からでは予約は取れないでしょう。 岡山でも人救いのために、超多忙の生活を送ることであろうことは容易に想像がつきます。 アメリカ、カナダなど数ヵ所にサテライトを持つvice.comが、数日前に三田茂医師にインタビューしました。 日本の医師が東京から避難するよう勧めて
積水ハウス、13年ぶりベア 最高益受け1% - 日本経済新聞
積水ハウスは6日、全社員を対象にしたベースアップ（ベア）を4月に実施すると発表した。ベアは13年ぶりで、基本給を1%引き上げる。同日発表した2014年1月期連結業績が過去最高益となったことを踏まえて利益を社員に還元する。ベアと定期昇給分をあわせて3.1%程度引き上げる。業績に応じて支給する3月の賞与も前年から6割増やす。グルー
中国、初の債券デフォルトの可能性 ４００兆円規模債券市場がクラッシュも
「影の銀行」問題が懸念される中国で新たに深刻な金融問題が浮上した。大手太陽光発電関連企業が社債の利払いができず、中国本土で初の債券デフォルト（債務不履行）の可能性が強まった。これが蟻の一穴となり、４００兆円規模の債券市場がクラッシュに至る懸念もある。 ５日に始まった全国人民代表大会（全人代）で李克強首相は、経済成長率７・５％の目標を掲げる一方、名指しこそしなかったものの安倍政権を声高に批判した。そのウラには「反日」に国民の目をそらせたい要因を抱えている。 太陽光電池・パネルメーカーの上海超日太陽能科技は、７日に予定していた８９８０万元（約１４億９０００万円）にのぼる社債の利払いが実行できなくなったことを明らかにした。社債は総額１０億元で年利８・９８％の高利回りだが、同社は、甘い格付けで知られる中国系格付け会社からも信用格付けを最低レベルに引き下げられていた。 中国の太陽光発電関連企業は生産
焦点：中国監視船は「第2の海軍」か、規模拡大で近隣国の脅威に
３月６日、中国が東・南シナ海で領有権を主張する島や岩礁周辺などに展開する海洋監視船は、その存在感を日増しに強めている。写真は２０１２年１０月、東シナ海を航行する中国の海洋監視船。海上保安庁提供（２０１４年 ロイター） ［北京／香港 ６日 ロイター］ -フィリピン漁船に対する妨害活動、日本の巡視船とのにらみ合い──。規模の拡大が続く中国の海洋監視船はアジアの係争海域で、その存在感を日増しに強めている。 監視船は最近再編された中国の海洋警備・取り締まりを行う「中国海警局」の船舶で、東・南シナ海で領有権を主張する島や岩礁周辺などに展開。軍艦が持つ武器は配備されていないことから、衝突によって制御不能になる事態に陥るリスクは低いものの、領有権主張の強力なメッセージとなっている。
中国主席のドイツ訪問、歴史問題は主要テーマにならず＝駐独大使
３月６日、中国の史明徳・駐ドイツ大使は、今月に予定される習近平国家主席の訪独について、第２次世界大戦をめぐる歴史問題が主要テーマになることはないと述べた。上海で２０１２年９月撮影（２０１４年 ロイターCarlos Barria） ［北京 ６日 ロイター］ -中国の史明徳・駐ドイツ大使は６日、今月に予定される習近平国家主席の訪独について、第２次世界大戦をめぐる歴史問題が主要テーマになることはないとしつつ、日本と比べた場合、ドイツの歴史に対する向き合い方は素晴らしいとの認識を示した。全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の合間に記者団に語った。 ロイターは先月、３人の外交筋の話として、中国は大戦に対するドイツの償いの念を利用して日本に圧力をかけようと、習主席の訪独では歴史問題に焦点を充てることを望んでいる、と伝えた。これについては、ドイツは中国と日本の問題に引き込まれることを望んでいないとされ
米自動車・住宅販売の回復、ＦＲＢの政策効果示す＝ＳＦ地区連銀総裁
３月５日、サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、米国の自動車および住宅販売が回復していることは、ＦＲＢの政策が効果を上げていることの証拠だ、との見方を示した。写真は２０１０年８月、マイアミで撮影（２０１４年 ロイター／Carlos Barria） ［５日 ロイター］ -サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は、米国の自動車および住宅販売が回復していることは、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策が効果を上げていることの証拠だ、との見方を示した。 同総裁はシアトル大学の学生向け講演で「回復しているセクターは金利に敏感な業界だ」と指摘。「自動車販売が危機前の水準近くに戻り、住宅販売が大幅に回復していることは、借り入れコスト引き下げに向けたＦＲＢの政策が効果を上げていることの表れだ」と述べた。
米国株、ダウ反落35ドル安 指標低迷響く、エクソンモービル安い - 日本経済新聞
【NQNニューヨーク=増永裕樹】5日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、前日比35ドル70セント（0.2%）安の1万6360ドル18セントで終えた。2月のADP全米雇用リポートなど低調な米経済指標の発表が相次ぎ、景況感が悪化した。前日に大幅上昇した反動もあり、目先の利益をひとまず確定する目的の売りが出た。民間の雇用サービス会社が発表したADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数が市場
米政府、サントリーによるビーム社買収を承認 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=清水石珠実】米蒸留酒最大手のビームは5日、米連邦取引委員会（FTC）がサントリーホールディングス（HD）によるビームの買収を承認したと発表した。買収手続きの完了には、今後、欧州連合（EU
ベネズエラがパナマと断絶 米「陰謀」に加担と非難 - 日本経済新聞
【リオデジャネイロ=共同】南米ベネズエラの反米左翼、故チャベス前大統領の後継者マドゥロ大統領は、チャベス氏の死去から1年となった5日の追悼式典で、米国による「陰謀」に中米パナマ政府が加担したと主張し、同国との外交、経済関係を断絶する方針を示した。マドゥロ氏は演説で「パナマの（マルティネリ）大統領は（米国の）卑劣な追従者だ」と批判。「（断絶が）チャベス氏に敬意を表
米経済は目標下回って推移、押し上げにあらゆる措置＝ＦＲＢ議長
３月５日、米ＦＲＢのイエレン議長は、ＦＲＢは景気押し上げに必要なあらゆる措置を実施することを確約した。写真はワシントンで２月撮影（２０１４年 ロイター／Gary Cameron） ［５日 ロイター］ -米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は５日、米経済はＦＲＢの目標を下回って推移しているとの認識を示し、ＦＲＢは景気押し上げに必要なあらゆる措置を実施すると表明した。
JRAの払い戻し率改訂で「馬券」について考える
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 馬券の種類別の払い戻し率を 改訂するJRAの狙いは？ 日本中央競馬会（JRA）は、6月7日から馬券の種類別の払い戻し率を改訂すると発表した。 これまでは、単
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ネット証券の売買代金、２月は急ブレーキ 大手５社は軒並み２けた減に - MSN産経ニュース
鋼材受注8カ月ぶり前年割れ 1月2.8%減、輸出落ち込む - 日本経済新聞
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米英首脳、ロシアのウクライナ主権侵害に懸念表明＝ホワイトハウス
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６月７日（土）以降の勝馬投票法ごとの払戻率について