財政破たんから7年、夕張市のいま 「夕張予備軍」はどれくらいある？（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
7年前、北海道夕張市が財政破たんしました。350億円を超える赤字が表面化して日本で唯一の「財政再生団体」となり、青年市長のもと、懸命に再建を目指しています。破たんした夕張市の今はどうなっているのか、「夕張予備軍」の自治体はあるのか、見てみましょう。 353億円の借金を抱えて 夕張市は炭坑で栄えた街です。1960年には約12万人もの人口があり、石狩炭田の中心的な都市としてにぎわっていました。しかし、主要エネルギーが石炭から石油へ移り変わると炭坑経営は悪化して、閉山。炭鉱から観光へ産業転換を図ってテーマパーク「石炭の歴史村」を建設し、映画祭や名物の夕張メロンをアピールして集客に乗り出したもののうまく行かず、過大な投資による赤字隠しが発覚して破たんしました。2007年3月6日、国の管理下に入って353億円の借金を返済していくことが決められ、その後、財政健全化法が成立して、2010年に全国初の財政
教科書採択問題、官房長官「直ちに是正を」 沖縄・竹富町に - 日本経済新聞
菅義偉官房長官は14日の記者会見で、沖縄県竹富町が採択地区協議会が選んだ中学公民教科書とは別の教科書を使っている問題について「直ちに違反を是正し
STAP論文、理研「極めてずさん」 会見一問一答 - 日本経済新聞
理化学研究所の野依良治理事長らは14日、都内で記者会見を開いた。常識では考えられないようなミスが次々と見つかり、驚きを隠さなかった。なぜ、重大な過誤があったのか。その理由は明かされず、会見時間は4時間を超えた。主な一問一答は以下の通り。――日本を代表する研究機関で疑惑が起きた。野依理事長「大変ゆゆしき問題だ。科学の主張を説得させる客観的事実が論文に記載されるべきだが、極めてずさんで、あっては
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
石破茂首相は１５日、先送りを続けてきた防衛増税の開始時期について、年末の税制改正で決着させる必要があるとの認識を示した。ＮＨＫの番組内で語った。 経済category米国で深刻な住居費高騰が１１月５日の米大統領選で争点として浮上しつつある中、借家人の組合などが全国的な連帯を強化し、重要な「組織票」になる可能性が出てきた。運動の旗振り役を担う団体らは、借家人が政策的な恩恵を勝ち取るチャンスになると期待している。 午前 6:47 UTC
アングル：贈与非課税措置から1年、動き出した「高齢者マネー」
３月１４日、祖父母が孫に教育資金を一括贈与する際に一部が非課税となる制度が導入されてから、４月で１年を迎える。家計に余裕ができた子育て世代が、浮いた資金を消費や投資に振り向けようとする動きも出てきた。写真は都内で昨年１２月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １４日 ロイター］ -祖父母が孫に教育資金を一括贈与する際に一部が非課税となる制度が導入されてから、４月で１年を迎える。１６００兆円に上る個人金融資産のうち約６割を占める「高齢者マネー」が孫への贈与という形で動き出し、家計に余裕ができた子育て世代が、浮いた資金を消費や投資に振り向けようとする動きも出てきた。 東京都内に住む高岡ヒデ子さん（８１）は、この制度が始まった直後の昨年５月から利用している。「海外留学を志している孫の支援をしてやりたかった。贈与税がかからないのはありがたい」と語る高岡さんは、信託銀行を通して
「下書きで使った物が残っている」―小保方氏、博士論文巡る疑惑で （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】多くの疑問点が指摘されている幹細胞に関する2つの論文の筆頭執筆者、小保方晴子氏（30）が数週間に及ぶマスコミへの沈黙を破って14日、疑惑の一部について説明した。 小保方氏は14日朝にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）宛てに電子メールを送り、2011年に博士号を取るため早稲田大学に提出した博士論文の無断引用疑惑について回答した。 問題の博士論文は、幹細胞の研究成果をめぐる疑惑を追跡している匿名のブロガーがネットに掲載したもので、その一部が米国立衛生研究所（NIH）のサイトの文章と酷似している。 小保方氏は電子メールで「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」と説明。 さらに、下書き段階で参考のために転載した文章や図表が引用も訂正もなく、そのまま残っていると述べた。大学側には、小保方氏が下書きだとしている
マレーシア機の信号、衛星が5時間受信 （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
マレーシア航空370便が民間レーダーから姿を消したあと、少なくとも5時間にわたって、その位置・速度・高度を知らせるデータ信号「ピン（ping）」を通信衛星が断続的に受信していたことが13日分かった。調査関係者が明らかにした。 最後のピンは海上から送られており、関係者の1人は高度は「正常」だったとしている。関係者らは、信号が具体的にどこから発射されていたのかは明らかにしなかった。通信がなぜ途絶えたのかは不明だとしているが、ひとつの可能性として、信号を送っていたシステムを機内の誰かが作動不能にしたことが考えられるという。 通信衛星との接続を試みる自動ピンは通信衛星会社インマルサット社が運用しているもので、370便がその位置を最後に知らせたあと何度か発信された。これは乗客乗員239人を乗せたボーイング777型機が少なくとも5時間にわたって無傷であり、墜落や破壊工作、爆発によって壊れていなかっ
日本を不安にした米高官の「失言」 - 日本経済新聞
米政府の高官はひんぱんにメディアの質問にさらされる。それだけに、公式答弁をきちんと用意し、失言しないよう入念に準備する。ところが今月初め、米国防総省高官がうっかり口を滑らし、大きな波紋を広げる騒ぎが起きた。発言の主は、カトリーナ・マクファーランド国防次官補（調達担当）。艦船やミサイル、レーダーといった軍事システムの導入や兵器の調達などについて、大きな影響力をもつ人物だ。「もう実行できない」
トルコで月末の地方選控え反政府デモ再び活発化、金融市場も動揺
３月１３日、今月末に地方選を控えたトルコで、反政府デモが再び活発化している。写真はエルドアン首相。アンカラで撮影（２０１４年 ロイター／Umit Bektas） ［イスタンブール １３日 ロイター］ -今月末に地方選を控えたトルコで、反政府デモが再び活発化している。きっかけは、昨年夏の衝突で警察の催涙ガス弾を受けて意識不明になっていた少年が今週死亡したことで、１２日にイスタンブールで起きたデモ隊と警察との衝突では、デモ参加者と警官の２人が死亡した。
移民の大量受け入れ、政府として決定してない＝菅官房長官
３月１４日、菅官房長官は、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。写真は２０１２年１２月、都内で撮影（２０１４年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ -菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。 菅官房長官は、１月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月２４日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。
緊急失業保険の復活で合意 米上院の超党派議員 - 日本経済新聞
【ワシントン=川合智之】米上院の超党派議員は昨年末に失効した緊急失業保険の復活で合意した。米メディアが13日報じた。共和党は復活に難色を示していたが、強硬姿勢が批判を浴びたこともあり、同党穏健派が民主党と組んで同意した。緊急失業保険は2008年に金融危機で雇用情勢が悪化したことを受けて導入したが、
Yahoo!ニュース
「30センチ必要なのに厚さたったの3センチ」トンネルに空洞…コンクリ不足で施工不良 施工会社が謝罪 現場所長「自分はトンネル工事の専門家」和歌山・八郎山トンネル
＜架空取引＞９億円疑い…商社社員１００人以上関与 東京 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
空調機器など各種設備の専門商社「東テク」（東京都中央区、ジャスダック上場）の社員が、７年以上にわたり水増し仕入れ発注や架空の販売手数料の支払いなどの不正取引を繰り返した疑いがあることが分かった。不正取引への関与が疑われる社員は計１１１人、下請け業者などの外部協力者は約５０人に上り、総額は９億円超とみられるという。 同社によると、今年２月上旬に東京国税局から「社員の一部が不適切な外注費の処理をしている可能性がある」と指摘を受け、社内調査をしたところ、水増し発注などの不正取引が判明。同月１７日に外部の専門家を含む調査委員会を組織して詳しく調べていた。 調査報告書によると、不正取引への関与が疑われるのは主に営業部門の社員で、会社が設定した接待交際費の予算枠を超えた支出を賄うために始まったとみられる。水増し・架空仕入れ発注（８億２６００万円）▽取引事実のない販売手数料などの支払い（３６００万円
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