4月21日、中国では過去数年、投資家に安心を売ろうとする試みがなされてきたが、懸念を誘う材料が新聞の見出しを飾っても関心を示す投資家は減る一方となっている。上海で昨年11月撮影(2014年 ロイター/Carlos Barria) [シンガポール 21日 ロイター] -5年前の世界的金融危機で世界経済が打撃を受けた経験から、危機に備えて保険を売ることは難しいことではない。ただ、中国に関しては本格的な危機の可能性は低く、どれほど安くても保険をかけようとする人はほとんどいないのが現状だ。
![焦点:中国金融危機に対するリスクヘッジ意欲低迷の理由](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/201fc84c859a3f2a2e31016e6a844819678293db/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D183)
(2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか
4月21日、アジア地域ではインフレが消えてなくなり、アナリストは予想外と受け止めている。中国遼寧省にあるスーパーマーケットで11日撮影(2014年 ロイター) [シンガポール 21日 ロイター BREAKINGVIEWS] - アジア地域ではインフレが消えてなくなり、アナリストは予想外と受け止めている。もしもインフレが近く再燃しないと判明すれば、既に高水準にあるアジアの債券価格が一段と上昇する可能性がある。 シティグループの「インフレーション・サプライズ指数」によると、アジアの消費者物価と生産者物価はエコノミスト予想よりも実際の方がずっと低い。同指数がゼロ未満なら、予想が高過ぎたか実際の数字が低過ぎたことを意味し、3月はマイナス14.7と8カ月ぶりの低水準になった。
22日の東京株式市場で日経平均株価は続落。終値は前日比123円61銭(0.85%)安の1万4388円77銭だった。朝方は前日の米株高を好感した買いが先行したが、上値の重さが意識されて次第に売り優勢になった。主要企業の2014年3月期決算発表が本格化するため様子見姿勢が強く、商いは低調。大引けにかけて、日経平均先物に断続的に売りが出て、日経平均は安値引けとなった。前日の米国株式市場でダウ工業株3
【ワシントン=川合智之】米国務省のサキ報道官は21日の記者会見で、中国当局が商船三井の大型輸送船を差し押さえた問題で「対話と外交で意見の相
田村憲久厚労相は22日午前の閣議後の記者会見で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の業務を監視する運用委員会の米沢康博・早大大学院教授ら7人を任命した人事について「国際的に活躍する経験豊かな人に入っていただいた。年金の資産運用の目的にしっかり沿った活躍をしていただきたい」と語った。次期委員長には米沢氏が互選される見通し。安倍政権はGPIFの運用改
家庭向け電気料金の地域差が広がっている。東京電力など大手電力9社の5月の平均的な家庭の料金を比べると、最も高い東電は最も安い北陸電力より1383円高く、19%割高になった。東日本大震災の発生前は料金差が小さかったが、原子力発電の稼働停止で格差がついた。企業向けも格差が広がると工場誘致などにも影響する可能性がある。政府は18日、中部電力が家庭向け電力料金を5月から平均3.77%値上げすることを正
現在の日本を覆う排外主義的な空気は、歴史修正主義的なナショナリズムを唱える保守政治家や右派メディアの影響を色濃く受けている。ヘイトスピーチを叫ぶ人たちに話を聞くと、安倍晋三首相ら自民党タカ派や、欧米基準では「極右政党」とみなされる日本維新の会に親近感を抱いていた。「ネット右翼」のネタ元が右派論壇であることは今さら言うまでもない。反中嫌韓感情をあおってきた政治やメディアのあり方が厳しく問われる。 (林啓太、上田千秋) 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。
集団的自衛権の行使容認に踏み切ろうとする安倍晋三首相は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」と繰り返す。この言葉は「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)を再招集した昨年二月八日の冒頭発言で示された。 おや…、第一次政権で最初に安保法制懇を招集した際の安倍首相の冒頭発言をみつけた。「わが国を取り巻く安全保障環境はむしろ格段に厳しさを増しており」(二〇〇七年五月十八日)とある。今の言葉と変わりない。
タミ・オバービー米国商工会議所アジア担当副会長(56)は親韓派だ。駐韓米国商工会議所代表を務めて韓国で21年間生活し、テンジャン(味噌)チゲとのりまきが好きな気立ての良さそうなおばさんだ。そんなオバービー副会長はこの頃、韓米自由貿易協定(FTA)の話が出ようものなら強硬派に急変する。 16日(現地時間)、ワシントン米商工会議所で開かれた記者懇談会でもそうだった。オバービー副会長は韓米FTA履行問題が議論されるとすぐに「履行されない協定は紙の価値さえないというのが米国産業界の考え」とトゲのある発言をした。「私たちは履行問題と関連して広範なリストを持っている」と言い、「オバマ大統領が訪韓すれば問題提起があるだろう」とも話した。 就任後4度目の訪韓をするオバマ大統領が韓米貿易の不均衡を根拠にFTAの履行を強く迫る可能性があるというこけおどしだった。具体的な分野としてオバービー副会長は自動車・金融
バラク・オバマ米国大統領が日本国賓訪問期間中、東京の明治神宮を訪れる。スーザン・ライス米大統領補佐官は18日午後(現地時間)、オバマ大統領のアジア歴訪(23~29日)の日程を発表するなかで「訪日翌日の24日、文化行事の一環として明治神宮を訪問する」と述べた。明治神宮は日本近代化の象徴である明治天皇夫婦を賛えるために1920年建てられた。戦争犠牲者と戦犯を奉献した靖国とは性格が大きく異なる。 日本経済新聞は20日「日本政府は米政府が明治神宮を選んだのは、今後(安倍晋三首相の)靖国参拝を牽制しようとするメッセージとしての見方もある」と報道した。昨年末に安倍首相が靖国神社を参拝し、韓国や中国などを刺激したことを考慮した決定という意味だ。歴代米国大統領のうち、ジミー・カーター、ロナルド・レーガン、ジョージ・W・ブッシュ元大統領らも日本訪問の際には明治神宮を訪問した。2002年のブッシュ大統領訪日の
4月21日、終盤のニューヨーク外為市場では、円がドルとユーロに対して下落した。写真は昨年3月、都内で撮影(2014年 ロイター/Shohei Miyano) [ニューヨーク 21日 ロイター] - 21日終盤のニューヨーク外為市場では、円がドルとユーロに対して下落した。日本の2013年度の貿易赤字が過去最大を記録し、円の重しになった。
■MMCコーポレーション(マレーシアの建設大手) 首都クアラルンプールの水供給施設の建設事業を9億9400万リンギ(約314億円)で共同受注したと17日に発表した。1日113万キロリットルの水処理ができる。MMCとサルコン・エンジニアリング、アハマド・ザキが共同で、クアラルンプール郊外のフル・ランガット地区に3年かけて建設する。首都圏の水不足に対処するため、政府が打ち出した長期的解決策の一環。
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