政府税制調査会は12日、基礎問題小委員会を開き、株式の配当にかかる税率の引き上げ検討に着手した。固定資産税の増税などと合わせ、法人税の実効税率引き下げの代替財源として検討する。配当で得た所得にかかる税率は現在20%。法人実効税率が下がると企業の利益が増えて配当に回る。小委では「株式配当の課税を強化する必要がある」(一橋大学の田近栄治特任教授)との声が複数あった。みずほ総合研究所の高田創チーフエ
5月12日、丸紅の中国事業が苦境に陥っている。写真は同社のロゴ。都内の同社本社で2012年5月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京/北京 12日 ロイター] - 丸紅<8002.T>の中国事業が苦境に陥っている。事業拡大に向けて米穀物大手ガビロンを買収して1年。大豆販売をめぐる契約不履行(デフォルト)や、脱税の疑いで調査を受けるなど度重なる困難に直面している。 中国向けの穀物輸出業者として最大手となる丸紅には、大豆契約で柔軟な条件を提示するといった積極的な拡大策が裏目に出たとの指摘がある。また、中国国有穀物会社の中糧集団(COFCO)が独自の商社を構築しており、近いうちに丸紅を脅かす可能性もある。
東芝が、半導体を生産する四日市工場(三重県四日市市)に今後3年間で7千億円規模の設備投資を実施する方向で調整していることが11日、分かった。最先端設備を導入し、スマートフォン(高機能携帯電話)向けなどに需要が拡大している「NAND型フラッシュメモリー」と呼ばれるデータ保存用の半導体の競争力を強化。この分野で世界首位の韓国サムスン電子を追撃する。設備投資は、提携先の米半導体大手のサンディスクと折半し、数回に分けて実施する方向だ。 東芝は、スマホやタブレット端末向けの需要増に対応し、昨夏から四日市工場で新棟の建設を始めており、今秋にも量産を始める。 新棟では当初4千億円規模の設備投資を想定していたが、最先端の小型・大容量化技術や立体構造の次世代品「3次元メモリー」に対応するため、投資額は想定を上回る見通しとなった。さらに既存棟の設備も順次、最先端装置に入れ替えるため、総投資額を3年間で7千
シャープが12日発表した2014年3月期の連結決算は、最終損益が115億円の黒字(前の期は5453億円の赤字)になった。最終黒字は3期ぶり。リストラ効果に加え、太陽電池や電子デバイス、液晶の販売が好調に推移した。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(4月24日、13社)の最終黒字102億円をやや上回った
三井住友銀行は12日、個人のインターネットバンキングで新たなコンピューターウイルスを悪用した不正送金の被害が発生したと発表した。被害件数は数十件。同行は利用者にセキュリティー対策ソフトや振込完了通知メールの活用を求めている。新たなウイルスを使った手口は、利用者が何らかの形でウイルスに感染したパソコンを使ってインターネットバンキング「SMBCダイレクト」にログインすると偽画面が表示される。その際
内閣府が12日発表した4月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は15.6ポイント上昇の50.3となり、5カ月ぶりに改善した。改善幅は現行調査になった2001年8月以降で最も高い伸びとなり、これまで最高だった東日本大震災直後の11年4月(11.8ポイント上昇)を上回った。消費増税による駆け込み需要の反動減や消費者心理悪化の影響が薄れるとの期待が多かった
(米「パシフィックフォーラム CSIS」ニュースレター、2014年33号) By Phillip C. Saunders 中国の地域外交は支離滅裂である。 中国の指導者たちは「チャーム・オフェンシブ」という一種のプロパガンダ政策を再開した。2013年10月に習近平国家主席と李克強首相が東南アジア5カ国を訪問した。また、ハイレベルな「周辺外交」政策座談会に出席し、この地域の平和で安定した環境を作るために「善隣友好」関係を発展させる中国政府の意図を強調した。アジア歴訪中に習近平国家主席は中国と東南アジアを結ぶ「海のシルクロード」を提唱し、李克強首相はASEAN諸国との協力を強めるために7つの分野において提案を行った。 その一方で、海洋上の領有権を主張する中国政府の強引なやり方は、アジア全体に懸念や警戒を生み出している。 2013年11月に中国は東シナ海における防空識別圏(ADIZ)の設定を宣言
22年ぶりで米軍がフィリピンに帰ってくる。米比両国が新たに「国防協力強化協定(Enhanced Defense Cooperation Agreement, EDCA)を締結したからだ。海軍はスービック湾へ、空軍はクラーク基地へ。いずれもルソン島中部にある南シナ海の要衝である。今週は中国側の反応について考えてみたい。 4月28~29日、米国のバラク・オバマ大統領はフィリピンを訪問し、同国防衛に関する米国のコミットメントを再確認した。 マニラ滞在中、ベニグノ・アキノ大統領とともに、米比国防協力強化協定が締結されたことを公式に発表している。ホワイトハウス発表資料によれば同協定の目的は次の通りだ。 1、米比同盟が引き続き平和と安定を維持することに資すること(helping the alliance continue to promote the peace and stability) 2、21
【ロンドン=共同】英紙ガーディアン(電子版)などによると、米政府による個人情報収集活動を暴露した米中央情報局(CIA)の元職員エドワード・スノーデン容疑者の未公表の機密資料に基づいた書籍が13日(一部は14日)、日本を含む世界各国で発売される。著者は、元職員から資料の提供を受けて情報収集活動をスクープした同紙の元コラムニスト、グレン・グリーンワルド氏。元
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