ASEAN首脳、中国批判相次ぐ 南シナ海問題 - 日本経済新聞【ネピドー=松井基一】東南アジア諸国連合（ASEAN）は11日、ミャンマーの首都ネピドーで首脳会議を開いた。中国とベトナムなどが領有権を争う南シナ海問題で、関係当事国に自制と武力の不行使を促すことを盛り込んだ「ネピドー宣言」を採択した。宣言では中国を名指しすることは避けたものの、会議では首脳から中国を批判する声が相次いだもようだ。ベトナムと中国との艦船の衝突が続く南シナ海問題を巡り、宣言には法
日刊ゲンダイ|ワタミ赤字転落で崩壊寸前 ブラック企業のビジネスモデル
ブラック企業の“ビジネスモデル”は、もう限界ということではないか。 大手居酒屋チェーンのワタミが１９９６年の上場以来、はじめて赤字に転落した。８日に発表した１４年３月期連結決算は純損益が４９億円の赤字。前年は３５億円の黒字だったから、天国から地獄の様相だ。 「売上高は前年比３％増の１６３１億円でしたが、営業利益が６８％減の２９億円だった。アルバイトの時給上昇が業績の重荷になったようです。もっとも、ブラック企業の風評もあり、時給を上げても求人が埋まらない。人手不足で今年度中に全店舗の約１割にあたる６０店舗の閉鎖を計画していて、２１億円の特別損失を計上したことも響きました」（経済紙記者） ■時給を上げても人が集まらない ワタミといえば、無理のきく２０～３０代の若者を低賃金でコキ使うことで成長してきたブラック企業の代表格だ。 求人情報会社によれば、飲食店のアルバイトの平均時給は１２年１
＜田村厚労相＞基礎年金受給開始「７５歳繰り下げも」検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
田村憲久厚生労働相は１１日のＮＨＫの番組で、基礎年金の受給開始時期について、個人の選択で７０歳まで繰り下げられる今の制度を７５歳程度まで延ばせるか検討する考えを示した。「７５歳まで広げる案が与党から出されていて、一つの提案だ」と述べた。 今の制度の受給開始年齢は６５歳で、開始時期を遅らせる「繰り下げ受給」を選択すると、毎月の年金額が上積みされる。７０歳に繰り下げると４２％増えるが、それ以降に延ばしても手取り額は変わらない。 田村氏の発言は、７０歳以上に繰り下げた場合も手取り額を増やせる新たな仕組みを検討する考えを示したものだ。一方、受給開始時期を一律で引き上げることについては「６７、７０歳にならないともらえないのは国民の反発が大きい」と慎重な見方を示した。【中島和哉】
営業毎旬報告（4月30日現在） : 日本銀行 Bank of Japan
「現金」に計上しているのは、支払元貨幣（金融機関等の求めに応じて払い出される貨幣）である。 「コマーシャル・ペーパー等」に計上しているのは、コマーシャル・ペーパー（資産担保コマーシャル・ペーパーおよび不動産投資法人コマーシャル・ペーパーを含む）および短期社債等（短期社債、保証付短期外債、資産担保短期債券および短期不動産投資法人債）である。 「社債」には、不動産投資法人債を含む。 「金銭の信託（信託財産株式）」とは、信託銀行を通じて金融機関から買入れた株式などである。 「金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた指数連動型上場投資信託受益権などである。 「金銭の信託（信託財産不動産投資信託）」とは、信託銀行を通じて買入れた不動産投資法人投資口などである。 「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨
＜南シナ海衝突＞ベトナム、中国領事館前で抗議デモ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
【バンコク岩佐淳士】南シナ海の西沙（英語名・パラセル）諸島周辺で起きた中国とベトナムの艦船衝突を巡り、ベトナム最大の経済都市ホーチミンで１０日、数百人が中国領事館前に集まり、中国船撤退を求める抗議デモを行った。ベトナムではデモが厳しく規制されているが、今回は異例な形で国営メディアが報じ、当局も容認している模様だ。 【国際社会にアピール】ベトナム政府、中国船の体当たり映像配布 報道によると、デモ参加者は「中国は国際法に違反している」などと書かれた横断幕を掲げ、中国の「領海侵犯」を批判した。 首都ハノイでも９日、中国大使館前で数十人規模のデモがあった。インターネット上では１１日にもハノイで大規模デモを実施することが呼びかけられている。
自然・史跡保全のために入域料…政府・自民方針 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府・自民党は、貴重な自然や文化財の保全を図る「地域の自然資産区域」を自治体が設け、観光客らから入域料を徴収して保全費に充てることを認める法案を、今国会にも議員立法で提出する方針を固めた。 環境保全のため、観光客らに負担を求める「受益者負担」を法的に位置づけるのは初めて。保全費不足に悩む自治体を中心に導入の動きが広がるとみられ、他党の合意を得て早期に成立させる考えだ。 法案の原案では、都道府県や市町村は、美しい自然風景や学術上価値の高い史跡、庭園や峡谷といった名勝地など、環境保全を図る上で重要な区域を、学識経験者の意見などを参考に指定。区域に出入りする観光客らから入域料を徴収し、地域住民の資産として保全するための費用に充てることができるとした。 徴収を希望する自治体は「地域計画」を策定して額や徴収方法、使途などを定める。使途は登山道の維持管理や遭難対策、トイレ整備など幅広い目的に充て
東電料金、沖縄抜き全国最高に 原発事故後の値上げ響く （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力の家庭向け電気料金が６月、沖縄電力を抜いて全国で最も高くなる。離島の沖縄は発電や送電の費用がかさみ、原発もないことから、これまで本土より１〜２割高かった。しかし、福島第一原発事故後の値上げで差が縮まった。業界関係者は「本土と沖縄の料金が逆転するのは、聞いたことがない」と驚く。 【写真】モデル家庭の１カ月の電気料金 電力１０社が公表するモデル家庭の１カ月の料金を、朝日新聞が集計した。東電の６月分は、前月より２６円高い８５６７円。９円下がった沖縄電力の８５５８円を上回った。 原発事故前の２０１１年１月をみると、発電の９８％を火力で賄う沖縄が７２７０円と全国で最高だった。一方で、原発の比率が約３割だった東電は、沖縄より１４％安い６２５７円。１０社の中で３番目に安かった。
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ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
ＮＹタイムズ紙社説/“民主的な手続きを完全に損なう”/安倍政権の解釈改憲批判