【ハノイ=共同】ベトナム漁業監視部隊は28日、南シナ海の西沙(英語名パラセル)諸島付近にある中国の石油掘削施設に接近しようとしたベトナム船に中国船が体当たりし、ベトナム船が軽い損傷を受けたと発表した。中国は27日までに掘削施設を当初の場所から東北東に23カイリ(約43キロ)移動させた。新たな場所でも双方がにらみ合い、緊張が続いている。ベトナム側によると、中国は28日も軍の艦船7隻や海警局の船
米政府が安倍政権に対し、改定作業中の日米防衛協力指針(ガイドライン)に集団的自衛権の 行使に関する内容 を盛り込むには、憲法解釈変更の 閣議決定が前提として必要になる と主張していることが27日、分かった。日本側に慎重な国内調整と意思統一を促す狙いとみられる。両政府は指針の年内改定を目指しているが、憲法解釈変更に関する自民、公明両党の調整が長引けば、改定作業が来年以降にずれ込む可能性がある。 関係筋が明らかにした。安倍晋三首相は、尖閣諸島をめぐって対立する中国に対抗するには新たな指針に基づく日米同盟の強化が不可欠とみている。首相が自民党執行部に、秋までの公明党説得を指示して決着を急ぐ背景には、集団的自衛権の行使を反映した指針の改定作業を年内に終えたいとの意向があるとみられる。自公協議の行方に影響を与えそうだ。 関係筋によると、米国防総省のリッパート長官首席補佐官が今月上旬、日本側に「改定後
5月28日、龍谷大学経済学部の竹中正治教授は、量的緩和をめぐる「最後で最大のリスク」は、出口の際に生じる中銀の巨額損失リスクだと指摘。提供写真(2014年 ロイター) [東京 28日] - 4月30日に発表された米国の今年第1四半期の実質国内総生産(GDP)成長率は、記録的な大雪の影響があったとは言え前期比年率でわずか0.1%にとどまった。ところが、その後2日に発表された4月の雇用統計は非農業部門就業者数が前月比28.8万人増、失業率は6.3%に下がり、予想を上回る結果となった。
【ブリュッセル=御調昌邦】フランスのオランド大統領は27日の欧州連合(EU)非公式首脳会議後の記者会見で、6月6日に同国内で開催されるノルマンディー上陸作戦70周年記念式典の際、ロシアのプーチン大統領と「議論する」と明らかにした。具体的
オバマ米大統領は27日、ウクライナ大統領選で勝利したポロシェンコ元外相と電話で協議し「国の統一と前進に向けて全面的に支援する」と述べ
日銀の黒田東彦総裁は28日、日銀本店で開いた国際会議であいさつした。「金融緩和は政策金利がゼロ近傍という状況にあっても可能」と述べ、「先進国の中央銀行は資産買い入れや(金融政策の先行きを示す)フォワードガイダンスなどの非伝統的政策を用いて、金融危機後の経済の回復を後押ししている」との認識を示した。今回の国際会議は「金融危機後の金融政策」をテーマに、国内外の
5月27日、著名エコノミストのポール・クルーグマン氏は、欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏経済が「持続的に低迷」するなか静観姿勢を維持しているとし、日本型のデフレに陥ることを阻止する行動が必要との見解を示した。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [シントラ(ポルトガル) 27日 ロイター] - ノーベル経済学賞受賞者で、著名エコノミストのポール・クルーグマン氏は27日、欧州中央銀行(ECB)はユーロ圏経済が「持続的に低迷」するなか静観姿勢を維持しているとし、日本型のデフレに陥ることを阻止する行動が必要との見解を示した。 クルーグマン氏は当地で開催されたECBフォーラムで、ユーロ圏が気がつかぬうちに日本型のデフレに陥る恐れがあると言明。「ユーロ圏にも米国にも、極めて危険な下振れ圧力は存在していない」としつつも、「日本にもそのような下方ダイナミクスはなか
5月28日、安倍首相が27日に中原伸之・元日銀審議委員とともに米プリンストン大の清滝信宏教授とマクロ経済政策をめぐって意見交換していたことがわかった。写真は都内の電子ボードに映る首相。昨年4月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 28日 ロイター] - 安倍晋三首相は27日、中原伸之・元日銀審議委員とともに米プリンストン大の清滝信宏教授とマクロ経済政策をめぐって意見交換していたことがわかった。 清滝教授はノーベル賞候補に挙がっている米国でも著名な経済学者で、中原氏によると、日銀が2%の物価目標を達成できると指摘するとともに、財政再建や成長戦略の重要性などについて、安倍首相に説明したという。
政府が検討する農業改革案に自民党農林族が21日、反発ののろしを上げた。批判の的は、全国農業協同組合中央会(JA全中)が地域農協を統率する仕組みを廃止する「農協解体論」だ。ただ、安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の妥結に備え、農業の競争力強化には農協改革が不可欠と訴えている。農林族は「今はTPPよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。(水内茂幸、力武崇樹) 「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」 自民党の中谷元(げん)・農林水産戦略調査会長は21日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」(尾辻秀久元厚生労働相)などと不満や怒りの声が噴出した。
「廃業を迫られるかもしれない」。関東の六県を含む三十八道県で十九万頭以上が死んだ豚の伝染病「豚流行性下痢(PED)」の猛威と、大詰めを迎えた環太平洋連携協定(TPP)交渉の行方に、養豚農家が頭を痛めている。感染拡大で出荷頭数が減り、打撃を受けるのは確実。その上、関税の引き下げが決まればダメージは計り知れないからだ。 (村上一樹)
【シンガポール=吉田通夫】環太平洋連携協定(TPP)交渉の日米協議で、日本が、国内の養豚業者らを守るために安い輸入豚肉に高い関税をかけている「差額関税」を撤廃する方向で検討していることが分かった。複数の交渉関係筋によると、四月二十三日に安倍晋三首相とオバマ米大統領が東京のすし店で会食した際に、首相がオバマ氏の提案に応じて譲歩した。 輸入豚肉に課される現行の関税制度は三段階に分かれており、一キロ当たりの輸入価格が六十五円未満の豚肉には一律四百八十二円の「従量税」、六十五~五百二十四円の豚肉には「差額関税」、五百二十四円より高い豚肉には価格の4・3%を課税する「従価税」がかかる。日本が輸入する豚肉の多くは差額関税が適用されており、輸入価格が安いほど関税が高くなる仕組みとなっている。 豚肉の関税について米国は従来、関税撤廃の原則論を主張し、関税維持にこだわる日本との議論は平行線のままだった。し
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20日、シンガポールで、TPP閣僚会合後の共同記者会見を終え、各国代表と握手を交わす甘利TPP担当相=共同 【シンガポール=吉田通夫】環太平洋連携協定(TPP)交渉で、日本が参加するメリットが見えづらくなっている。米国との交渉は、交渉の大きな材料になるはずの自動車の関税の特別扱いを米国に事前に認めてしまったため、「最初から負け戦」(経済産業省関係者)だった。日本にとって最大の利点になるはずの他の国への工業品の輸出増や新興国の市場開放も思惑通りに進むか、雲行きは怪しくなっている。 TPPは関税の完全撤廃が原則だ。だが、日本はコメなど農産品の関税を撤廃したことがなく、完全撤廃に農業関係団体などが反発するのは当然だった。それでも安倍晋三首相は「通商の振興なくしては経済の自立は望み得べくもない」と、一九四九年の通商白書を引用して交渉参加を決断。関税協議は逆風にあえて飛び込む形だった。 日本は交渉を
4月の日米首脳会談の合意の中身が表に出ない中、5月12日から15日にかけてベトナムのホーチミンで首席交渉官会合、5月19日、20日の二日間でTPP閣僚会合が開かれました。2月のシンガポール閣僚会合後、次に閣僚会合を開くときは事務レベルの協議が終わってからが望ましいと甘利TPP担当相が発言されていましたので、5月に閣僚会合が開かれるのか否かも、日米協議の進展具合を見る指標とも言えましたので、日程が発表されたときはそれだけでニュースになりました。 一方で、5月7日の時点でカトラー代表補は今回の交渉で、他の参加国が日米の農産品と自動車の非関税障壁に関する話し合いが解決できたのを見るための「チェックイン会合」と銘打ち5月の大筋合意はないだろうと発言していました [※注1]ので、それほど緊迫した雰囲気もなく5月20日の共同声明が出るのを待つことができました。 実際に出された共同声明にも「我々は、先月
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