【ニューヨーク=河内真帆】米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が27日発表した3月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は、主要20都市の住宅の値動きを示す指数が前年同月比で12.4%上昇した。22カ月連続で前
【パリ=共同】フランスのオランド大統領は26日、反欧州連合(EU)勢力が議席を増やした25日の欧州議会選を受けてテレビ演説し、EUの改革の必要性を訴えた上で「必要のないところからは手を引くべきだ」と指摘、組織の役割縮小に言及した。欧州統合を先導してきたフランスの大統領としては異例の発言。オランド氏は選挙結果について「(有権者の)EUに対する不信」
中国在新潟総領事館(新潟市)の移転・拡張計画が頓挫している問題にからみ、平成24年の国会質問で「外務省が仲介に立ってぜひ進めていただきたい」と対応を迫った自民党の中原八一参院議員(新潟選挙区)側に、移転用地の売買に関係している同市内の不動産会社から政治献金36万円が提供されていたことが26日、分かった。現在、国土交通政務官を務める中原議員は産経新聞の取材に献金を受けたことを認めたうえで「便宜を図る意図はなかった」と説明した。 問題の土地は、新潟市中央区の約1万5千平方メートル。中国側は23年12月、賃貸ビルに入居している総領事館を移転するため、土地所有者の不動産会社と売買契約を結んだ。同社からの売却価格は約15億円とされるが、支払いの有無は明らかにされておらず、所有権移転は行われていない。 計画が表面化して以降、中国が広大な土地を取得することへの安全保障上の懸念などが広がり、国会や地元など
【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)で22~25日に実施された欧州議会選では、反ユーロや反移民を掲げるEU懐疑派が躍進した。全体では中道右派が最大勢力を維持したものの、主要会派は軒並み議席を減らした。7月までに決めるバローゾ欧州委員長の後任には中道右派を率いたルクセンブルクのユンケル前首相が有力だが、中道左派などEU統合推進派との連携が不可欠となっている。「(政治的な)地震だ」。フランス
5月26日、ウクライナ軍は東部ドネツクで国際空港を占拠している親ロシア派武装集団に対し空爆を実施。写真は衝突のあったドネツク国際空港付近(2014年 ロイター/Yannis Behrakis) [キエフ/ドネツク(ウクライナ) 26日 ロイター] - ウクライナ軍は26日、東部ドネツクで国際空港を占拠している親ロシア派武装集団に対し空爆を実施するともに、パラシュート部隊を送り反撃した。 ウクライナ大統領選での圧勝が確実となった実業家のペトロ・ポロシェンコ氏(48)はロシアと妥協点を探る姿勢を示したが、「テロリスト」とはいかなる交渉もしないと言明。親ロ派武装集団に対する軍事攻撃は「数時間で」終わるべきとも述べ、強硬姿勢を鮮明にした。
5月27日、日銀が公表した4月の企業向けサービス価格指数は99.4となり、前年比で3.4%上昇した。上昇は12カ月連続。都内で3月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 27日 ロイター] - 日銀が27日公表した4月の企業向けサービス価格指数は、4月1日の消費税率引き上げの影響で前年比で3.4%上昇した。増税の影響を除くベースでは同0.8%上昇となり、前月よりも0.1%ポイント伸び率を高めている。 増税の影響を除くベースでみた価格指数は96.9となり、前年に比べてプラス0.8%と12カ月連続で上昇した。前月比はマイナス0.2%と3カ月ぶりに低下した。月々の変動が大きい国際運輸を除いた指数は96.2で前年比プラス0.7%、前月比マイナス0.3%だった。国際運輸を除いた前年比のプラス0.7%は、1993年1月のプラス1.1%以来の高水準となっている。 前年比で押し上げに寄
国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の300を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、NHKの取材で分かりました。 これらの法人には少なくともおよそ100億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。 かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に100年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で426の法人が期限である去年11月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。 こうした法人について、所管する国や都道府県にNHKが取材したところ、80%近い336の法人
天皇、皇后両陛下が私的な旅行として栃木県を訪れた際に、地元の女子高校生が両陛下の写真を撮影してツイッター上に公開した。その行為の是非をめぐってネット上で議論になっている。 両陛下の自然な笑顔がうつっていて「いい写真」と称賛する人が多いが、一部から「非常識」「肖像権に問題がある」という意見も出たからだ。写真を撮影してネット上にアップすることに問題はあるのか。 ■「一般庶民に対してこんなカメラ目線で応じてくれるのかよww」 両陛下は2014年5月21日、東京発の新幹線で栃木県に入り、1泊2日で足尾銅山鉱毒事件にまつわる地域を視察した。訪問の様子は各新聞社によって報じられたほか、現地に居合わせた人がスマートフォンで写真を撮影して、何枚も写真がアップロードされた。 「栃木駅に天皇陛下が来た!! 」「天皇様と目線合って手も振ってくれた♪「最寄り駅で天皇皇后両陛下様に お会いできました!ほんま
マット安川 安倍首相による憲法解釈の会見翌日、ゲストに平沢勝栄さんを迎え集団的自衛権の解説を伺いました。 平沢 勝栄(ひらさわ・かつえい)氏 衆議院議員(自民党政務調査会会長代理、国会対策副委員長、衆議院議院運営委員会筆頭理事) テレビ・ラジオにも多数出演。葛飾区柴又在住。『もう黙っていられない!』(徳間書店刊)『政治家は楽な商売じゃない』(集英社刊)『拉致問題』(PHP研究所刊)など著書多数。(撮影:前田せいめい、以下同) 平沢 安倍(晋三)総理が目指す集団的自衛権の行使容認について、新聞報道はさまざまです。一番極端なのは東京新聞で、いまにでも戦争が始まるんじゃないかという書き方をしている。朝日と毎日も極めて批判的です。 一方、これは当然だというのは産経と読売。日経はやや中立です。ですから新聞を1紙だけ読んでいると、みなさん分からないんじゃないですかね。特に東京新聞は赤旗を読んでいるのと
ゼンショーホールディングス(HD)が運営する牛丼チェーン最大手「すき家」の苦境が続いている。「牛すき鍋定食」を発売した2月以降、アルバイト従業員の大量退職が生じ、人手不足による店舗休業はしばらく解消できない見通しだ。すき家は他の牛丼チェーンに比べ、少ない従業員で店舗を運営する手法により利益率を高め、年間最大200カ所超の積極出店で事業を拡大。国内外食チェーンとしては「マクドナルド」に次ぐ2000店達成を射程に収めていたが、快挙を目前に成長モデルの転換を迫られている。 ■長引く「パワーアップ改装中」 午後8時、東京都杉並区の京王井の頭線高井戸駅前。勤め帰りのサラリーマンらが、黄色にライトアップされた牛丼店「松屋」へと吸い込まれていく。だが、環八通りを挟んで斜め向かいに建つ「すき家」の明かりは消えたままだ。 ゼンショーHDは「パワーアップ改装のため3月20日から休業中」と説明する。だが、店内で
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