日本企業、海外インフラ受注3倍の9兆2600億円に - 日本経済新聞政府は3日の経協インフラ戦略会議で、日本企業が2013年に参画した海外でのインフラ受注額は12年に比べ3倍の約9兆2600億円だったとの集計を明らかにした。円借款を供与した事業で日本企業の13年度の受注率は12年度より17.6ポイント多い39.
ソニーがカナダ電力会社と合弁 大規模蓄電システムを開発 - 日本経済新聞
ソニーは3日、カナダの電力大手ハイドロ・ケベックと合弁会社「エスタリオン・テクノロジーズ」を2日発足したと発表した。電力会社向けの大規模蓄電システムを共同開発する。ソニーは電池事業を今後の成長領域として強化する方針。開発合弁を通じ大規模蓄電システム分野へ早期参入を目指す。新会社は折半出資で設立。代表には
盛岡→京都の認知症女性、引き渡し先なく警察困惑 自治体境界越えた徘徊どうする？（1/2ページ） - MSN産経west
盛岡市で生活保護を受けている認知症の女性（７２）を京都府警が保護したものの引き渡し先がなく、岩手県まで送り届けた事案から１週間近くがたった。当初引き受けに難色を示した盛岡市は「状況判断に甘さがあった」として、今後は保護した警察などが対応できない場合、職員を派遣し引き取る方針を決めた。しかし、認知症の行方不明者が年間１万人にも上る昨今、一自治体だけの対応には限界がある。専門家は「自治体の境界を越えてきた認知症の人にどう対応するか、全国的な情報共有が必要」と指摘する。 京都市右京区の天龍寺の塔頭（たっちゅう）、妙智院の男性住職（５２）が、最初に境内で女性を見かけたのは５月２７日午前５時ごろ。何度もお辞儀をするなど挙動が不自然で声をかけると「私事でございますので、放っておいてください」と言った。 近くの交番に相談し、署員が交番で事情を聴いたが、女性は「新幹線で来た」と話し名前や住所も答えたため、
【正論】「大飯原発判決」これだけの誤り - MSN産経ニュース
□経団連２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕 ５月２１日、大飯原発運転差し止め請求に対し福井地裁から原告請求認容の判決が言い渡された。この判決には多くの問題がある。 ≪専門技術知識欠いた判断≫ 第一に論理の乱暴さである。判決は、「（新しい）技術の危険性の性質やそのもたらす被害の大きさが判明している場合には、技術の実施に当たっては危険の性質と被害の大きさに応じた安全性が求められることになるから、この安全性が保持されているかの判断をすればよいだけ」とし、危険性を一定程度、容認しないと社会の発展が妨げられるのではないかという議論を切り捨てている。 だが、まさにその「危険の性質と被害の大きさに応じた安全性」を確保するため原子炉等規制法が改正され、福島第１原発事故の反省に立って規制基準を厳格化したうえで原子力規制委員会が新基準適合性を審査しているのだ。 判決は「人格権」の保護という法理から裁判所は直接
【ドラマ・企業攻防】電力各社、止まらない財務悪化 重い燃料費負担に悲鳴 “奥の手”再値上げ現実味＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
原子力発電所の停止に伴う火力発電用燃料費の拡大で、電力各社の財務が“危険水域”にまで悪化している。平成２６年３月期は関西電力など５社が３期連続の最終赤字となり、銀行融資が受けにくくなる恐れも出てきた。原発の再稼働が見通せない中、各社は「電気料金を再値上げしなければ、収支を改善できない」と悲鳴を上げている。 「債務超過」の恐れ 「一般論として３期連続赤字であれば当然審査の目は厳しくなる。ただ政府は（エネルギー基本計画などで）原子力に関して明確なコメントを出しており、注意深く見守る必要がある」 みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は５月中旬の決算会見でこう語った。銀行の融資審査はすぐには厳格化されない見通しだ。 ただ、３月期決算では関電のほか北海道▽中部▽四国▽九州－の計５電力が３期連続の最終赤字を余儀なくされた。財務の健全性を示す自己資本比率は北海道電が７．６％と「危険水域」とされる１
首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 アジア安保会議 - MSN産経ニュース
【シンガポール＝比護義則】安倍晋三首相が３０日、アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。 講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えた。 首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べた。 一方、小野寺五典（いつのり）防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約５分間、会話した。 小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早
実質賃金4月は‐3.1％、消費増税でマイナス幅拡大＝毎月勤労統計
６月３日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２７万４７６１円となった。昨年２月撮影（２０１４年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ３日 ロイター］ - 厚生労働省が３日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、４月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は１人平均で２７万４７６１円となった。前年比では０．９％増と２カ月連続で増加し、２０１２年３月（同０．９％増）以来の高い伸びを記録した。
都道府県庁舎、半数が新電力に 大手値上げで安さ際立つ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
都道府県が、本庁舎で使う電気を次々と新規参入の電力会社（新電力）に切り替えている。朝日新聞が調べたところ、５月末現在でほぼ半数の２３都道府県に達し、前年の１５から１・５倍に増えていた。地域独占の大手電力会社で値上げが相次ぎ、新電力の安さが際立ってきたためだ。 この１年で新電力に切り替えたのは、群馬、愛知、滋賀、熊本など８県。いずれも原発停止の影響で電気料金を値上げした東京、中部、関西、九州電力の管内だった。 兵庫県は今年度から、庁舎や学校など大半の施設で使う電気を、東京ガスなどが出資するエネット（東京都）をはじめ、新電力から買っている。関電との契約より電気代が年１・２億円ほど減るという。神奈川県も新電力から買う量を増やし、東電との契約より年２・７億円減ると見込む。
「働く時間」の抜本改革から逃げた厚労省の小心 編集委員 瀬能繁 - 日本経済新聞
厚生労働省が新たな労働時間制度の導入を決断した。時間ではなく成果で評価できる人を対象に、労働時間規制の適用を除外するホワイトカラー・エグゼンプション（WE）のことだ。「世界レベルの高度専門職を対象とした制度の構築を検討したい」。5月28日の政府の産業競争力会議課題別会合で、田村憲久厚生労働相がついにカードを切った。踏み出した厚労省に集中砲火WEは第1次安倍内閣当時の2006年に厚労省が提案
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値上がり ポジティブ日経平均39,277.96+0.87%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均42,512.00+1.03%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,243.74+0.65%ポジティブ値上がり ポジティブS&P500種5,793.04+0.73%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X149.33+0.77%ポジティブ
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再興プランの原案判明、成長資金供給へ「具体的検討」
６月２日、政府が月内にまとめる「日本産業再興プラン」の原案がわかった。写真は２０００年８月、国会議事堂（２０１４年 ロイター） ［東京 ２日 ロイター］ - 政府が月内にまとめる「日本産業再興プラン」の原案が２日、わかった。企業の持続的な成長を促すのに上場企業のガバナンスの原則を示した「コーポレートガバナンス・コード」を来年半ばまでに策定すると明記。時限的に設置された官民ファンドや銀行などでは不十分だった成長資金供給に向け、具体的な検討を進めることも盛り込んだ。 政府筋が明らかにした。原案は、１）緊急構造改革プログラム（産業の新陳代謝の促進）、２）雇用制度改革・人材力の強化、３）科学技術イノベーションの推進、４）世界最高水準のＩＴ社会の実現、５）立地競争力のさらなる強化、６）地域構造改革の実現、中小企業・小規模事業者の革新――が柱。
財務相が来年度からの法人税下げを容認、責任ある代替財源前提に
６月３日、麻生太郎財務相は、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わないとの認識を示した。昨年６月撮影（２０１４年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ３日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は３日、閣議後の会見で、法人実効税率引き下げについて、責任ある代替財源の明記があれば来年度から実施しても構わないとの認識を示した。財務相が実効税率引き下げの時期に言及するのは初めて。
アマゾンで中古車 諸費用込み33万・44万・55万円 総額を明示、納車最短2週間 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は3日から中古車のネット販売を始める。中古車販売のネクステージがアマゾンのサイトに出店する形で、国産車をまず約200台用意する。サイトでは購入に必要な諸費用を含めた総額を明示。価格は55万円以下の3つに固定し分かりやすくする。アマゾンが中古車販売に乗り出すことで、消費者がネットで車を買う行動が広がる可能性がある。車種は人気の高い軽自動車や小型車などが中心。当初は日
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もはや少子化を嘆く段階は過ぎた 人口減少危機 - 日本経済新聞
