【ワシントン=岩本昌子】米商務省が4日に発表した4月の貿易赤字(季節調整済み、サービスを含む国際収支ベース)は約472億3600万ドル(約4兆8400億円)で、前月の改定値から6.9%拡大した。赤字拡大は5カ月連続。赤字
【ワシントン=岩本昌子】米商務省が4日に発表した4月の貿易赤字(季節調整済み、サービスを含む国際収支ベース)は約472億3600万ドル(約4兆8400億円)で、前月の改定値から6.9%拡大した。赤字拡大は5カ月連続。赤字
■古河電気工業 カナダ最大級の送電プロジェクトに送電と通信機能を備えた光ファイバー複合架空地線(OPGW)を納入すると4日発表した。納入するOPGWの
1992年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏(故人)。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた2つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国GE社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から6年後の1992年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏(みむら=おさむ・故人)だ。経歴は次のとおりである。 1924(大正13)年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
◆ 2014年6月4日付 Fukushima Diary サッカー日本代表の本田圭佑選手が、甲状腺の切除手術を受けていた可能性がある。本田選手は、2011年6月に被災地の子供を励ますために、福島県と宮城県を訪問していた。 http://fukushima-diary.com/2014/06/japanese-footballer-honda-possibly-had-thyroid-surgery/ (ご参考記事) ◇ 2014年6月2日付 日刊スポーツ 「本田、頸部手術していた ミラン移籍直前」 http://www.nikkansports.com/brazil2014/news/p-sc-tp0-20140602-1310961.html ◇ 2014年6月2日付 日刊ゲンダイ 「体調は大丈夫なのか? 本田圭佑の気になる『のど元手術痕』」 「本田の『首ののど仏下の10センチの手術痕』
【パリ=竹内康雄】地球温暖化対策の新たな国際的な枠組みを話し合う国連の作業部会が4日、ドイツ・ボンで始まった。今回は一部の会合を閣僚級に格上げし、交渉の加速を狙う。期間は15日まで。国際社会は、2015
ASKA事件で注目を集める人材派遣会社「パソナ」グループの迎賓館「仁風林」(東京・港区)を舞台にした接待パーティー。常連客には、国会で追及された田村憲久厚労相や小野寺五典防衛相など現職閣僚を含む与野党の政治家の名前が次々と浮上。政界に激震が走っているが、“接待漬け”されていたのは政界以外にもいる。霞が関のエリート官僚たちだ。 美女が体を密着させながら酒をつぎ、豪華料理に舌鼓を打つ――。「仁風林」の接待パーティーは、さながら高級クラブのサロンのような雰囲気だったという。 接待客の人選や席の配置などを仕切っていたのは、南部靖之代表の“右腕”といわれ、「公共戦略事業・特命担当」の肩書を持つ上斗米明・常務執行役員。財務省出身の天下り官僚だ。 「83年入省で、主税局主税企画官、関税局業務課長などを経て国税庁総務課長に就いたものの、なぜか、たった5カ月で大臣官房付に異動し、そのまま辞職した。2010年
「雇用7年9カ月ぶり高水準」「求人 バブル後最高」「ボーナス8.8%増」――。 経済指標の公表ラッシュを受け、先週末の大新聞は景気回復を印象づける見出しが躍ったが本当にそうなのか。 労働力調査(総務省)によると、4月の完全失業率は3.6%と3カ月連続で横ばい。07年7…
これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に…
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダー(30)の代理人を務める三木秀夫弁護士は4日、小保方氏が主要論文の撤回について同意したことに関し、「小保方さんは『本意
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Aタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 4月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎8号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史(経済同友会代表幹事)の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、6月に改定される成長戦略への反映に向け1年間議
厚生労働省が3日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報)で、働き手1人(パート含む)が受け取った現金給与総額は、前年同月より0・9%多い27万4761円だった。増加は2カ月連続だが、消費増税の影響で物価上昇分を除いた実質賃金指数は同3・1%減だった。落ち込み幅は、リーマン・ショックの影響による2009年12月(4・3%減)以来だ。 実質賃金が減るのは10カ月連続。今回は消費増税でモノやサービスの値段が上がり、前年同月比1・3%減だった3月よりも家計収入の目減り幅が拡大した。 月々の基本給や残業代、ボーナスなどの手当を加えた現金給与総額は、残業代や手当が増え、名目の総額は前年より多くなった。一方、基本給は春闘の賃上げにより増える企業もあったが、短時間勤務のパート労働者の比率が増えたことで、1年前より0・2%少ない24万3989円と、23カ月連続の減少となった。 雇用形態別の現金給与総額は、正社
国民年金の保険料の納付を猶予する対象を、従来の30歳未満から50歳未満に広げる改正国民年金法などの関連法が4日、参院本会議で可決、成立した。所得が低く、保険料を
政府は公的保険が使える診療と保険外の診療を併用する「混合診療」の対象を2015年度から拡大する。患者の選択肢を増やすとともに、医療技術の革新を促す。月内にまとめる成長戦略に混合診療を「大幅拡大」すると明記する。ただ、規制改革会議が提案した患者と医師が合意すれば混合診療を受けられる新制度案はなお調整中で、今後の焦点となる。混合診療について安倍晋三首相は4月に「仕組みを大きく変える制度改革を関係閣
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