6月26日、5月の米消費支出は予想を下回った。写真はロサンゼルスの商業施設で2013年11月撮影(2014年 ロイター/Lucy Nicholson) [ワシントン 26日 ロイター] - 米商務省が発表した5月の個人所得・支出統計は、消費支出が前月比で0.2%増と、伸びは市場予想の0.4%を下回った。医療支出が弱含んだことが影響したとみられる。
今月13日、中国中央テレビは習近平国家主席が「中央財経指導小組(指導グループ)」の会議を主宰したことを報じた。国民はこれで初めてこの「小組」の存在を知るようになったが、大変奇妙なことに、関連ニュースは一切なく、その構成メンバーの名簿も公表しなかった。 そこで同14日、一部国内紙は、中央テレビが流した「小組」の映像で参加者の顔ぶれを確認し、リストを作って掲載した。確認された列席者の中には、中国人民解放軍の房峰輝総参謀長の姿もあった。 しかし解放軍は普段、国の経済運営には関与していない。軍の幹部が本来、中央の「財経会議」に顔を出すようなことはない。特に解放軍総参謀長という職務は軍の作戦計画や遂行をつかさどるものであって、国の経済運営とはまったく関係がないはずだ。 ならばなぜ、房峰輝氏は堂々と習主席主宰の「財経会議」に出席しているのか。これに対する一つの答えは、房氏自身が先月、中国とベトナムとの
【北京=矢板明夫】一昨年秋の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化を受けて、1年半以上中断していた日中間の要人往来が、再び活発化し始めた。高村正彦自民党副総裁や、吉田忠智社民党党首らが相次いで北京を訪れたほか、26日からは太田昭宏国土交通相が訪中し、複数の閣僚と会談する予定だ。この時期に一連の日中対話が実現した背景には、日米分断を狙った習近平国家主席主導の外交が失敗に終わり、軌道修正を余儀なくされた中国側の事情があるようだ。 日中関係筋によると、太田氏は楊伝堂交通運輸相らとの間で、海難共同救助のほか、尖閣周辺海域に頻繁に侵入する中国公船に関し交渉する可能性もあるという。「今回の対話は結果が伴わなくても大きな意味がある」(同筋)とされる。 安倍晋三政権による対話呼びかけを拒否し続けてきた中国側が態度を軟化させたのは5月に入ってから。 中国外交関係者はその理由について、オバマ米大統領が4月末に訪日し、
【ワシントン=岩本昌子】米商務省が25日発表した5月の耐久財受注額(季節調整済み、半導体を除く)は2380億800万ドル(約24兆2400億円)となり、前月の改定値から1.0%減少した。市場予測の平均(0.4%程度の増加)を下回り
6月26日、午前の東京株式市場で、楽天が買い先行。7月にも航空会社の経営に参画する準備を進めていると報じられ、材料視されている。2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 26日 ロイター] - 午前の東京株式市場で、楽天 <4755.T>が買い先行。東洋経済オンラインで、同社が7月にも航空会社の経営に参画する準備を進めていると報じ、材料視されている。 報道によれば、パートナーとなるのは、マレーシアを本拠とする東南アジア最大級のLCC(格安航空会社)のエアアジア。今春には新会社を日本で立ち上げており、楽天が同社に大株主として資本参加する方向で交渉が進んでいるという。最終的な株主構成は現時点で明らかになっていないが、法令や前例などを踏まえると楽天とエアアジアが直接出資で最大3分の1ずつ、残りを複数の上場企業で持ち合うというのが有力案の一つとみられいる。
6月25日、3共済が国内株式を積極的に購入している。写真は東京証券取引所で4月撮影(2014年 ロイター/Issei Kato) [東京 25日 ロイター] - 国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済の3共済が5月以降、国内株式を積極的に購入している。市場筋によると、3共済から資金配分を受けた運用会社が5月から株式購入を開始、6月末までに購入を終わらせるよう求められているという。 東証の投資主体別売買動向データによると、共済など公的セクターの動向を示すとみられている信託銀行経由の株式買いは5月に入って拡大。同月は月間で6873億円と、2009年3月以来の高水準となった。信託銀行の株式購入は6月も続いており、統計の出ている第1週と第2週の合計ではおよそ2000億円ほどに達している。
日中軍事衝突起きれば「アジアの世紀」破局へ、アベノミクスにも大打撃、=尖閣係争棚上げを―エコノミストの会 2014年5月22日、「平和と安全を考えるエコノミストの会(EPS)」(理事長・河合正弘東京大特任教授、前アジア開発銀行研究所長)は「東アジアの安定と繁栄のために―日中韓の共存共栄をめざして」と題する提言を発表した。日中間で尖閣諸島をめぐり軍事衝突が起きれば、日中両国のGDP(国内総生産)を1%近く押し下げると警告。係争は棚上げし、東シナ海を「平和・友好・協力の海」として共同管理すべきだとしている。日中韓3カ国政府に提言される。EPSメンバーは鈴木淑夫・元参院議員・元日銀理事、浜田宏一内閣官房参与・エール大名誉教授、原田泰早稲田大教授、宮崎勇元経済企画庁長官ら18人。筆者(八牧浩行)もメンバーとなっている。 この提言は2013年7月~2014年3月にかけて開かれた計5回の研究会合を踏ま
6月25日、第1・四半期の米GDP確報値は2.9%減少し、下方修正された。写真はサンフランシスコの商業施設で2012年1月撮影(2014年 ロイター/Robert Galbraith) [ワシントン 25日 ロイター] - 米商務省が25日に発表した第1・四半期の国内総生産(GDP)確報値は前期比年率で2.9%減少し、改定値の1.0%減から下方修正された。2009年第1・四半期以来5年ぶりの大幅な落ち込みとなった。
東京都議会のセクハラやじ問題で、議会運営委員会は、信頼回復や再発防止に努める決議案を25日の本会議に提案することを決めた。巧みな幕引きを狙うが、一部を認めた鈴木章浩都議(51)=都議会自民党を離脱=以外に、「産めないのか」という劣悪極まるやじを飛ばした発言者として、2人の名前が浮上している。首都や日本の名誉を汚した議員は、どう償うべきなのか。 「発言したのは1人だけではない。再発防止のため名乗り出てほしい」 みんなの党の塩村文夏都議(35)は24日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、こう訴えた。 都議会は、2020年東京五輪も見据え、信頼回復や再発防止のための決議案を25日の本会議に提案するが、各会派の調整が難航し、3本の決議案が提案、採決される。自民党や公明党などの案が賛成多数で可決される見通しだが、共産党の決議案は、鈴木氏の議員辞職を求めている。 こうしたなか、「産めないの
中国の最高指導者、習近平国家主席が汚職などの腐敗撲滅を叫ぶなか、習氏の権力基盤ともいえる中国人民解放軍内で腐敗が蔓延しており、昨年1年間だけで、汚職や軍紀違反などの容疑で760人以上の佐官級幹部を含む4万5000人の幹部が処分されていたことが分かった。軍機関紙「解放軍報」(電子版)が報じた。 また、同紙は1面で「軍総部は『舌上の浪費』を絶つ措置をとる」との見出しを掲げて、軍内の「ぜいたく禁止令」違反を厳しく取り締まる措置を発表しており、習近平指導部が軍内の腐敗蔓延に手を焼いていることがありありと分かる。 同紙(電子版)の記事は6月18日、「軍は腐敗分子を絶対に見逃しはしない」という見出しで、ニュースサイトのトップ記事として掲載された。 記事は冒頭、「430年あまり前にヌルハチが兵を起こして、女真族を統一した」と書くなど、明代(1368~1644年)にまでにさかのぼり、明朝が版図を拡大しなが
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