万物に質量を与えるヒッグス粒子の発見が報じられたのは2年前。その存在を理論的に予言した英国のピーター・ヒッグス博士らは昨年、ノーベル物理学賞を受賞した。ヒッグス粒子はスイスのジュネーブ近郊にある欧州合同原子核研究機関(CERN)の巨大加速器「LHC」を用いた国際共同実験で発見されたが、LHCではもうひとつ、「超対称性粒子」と呼ばれる新粒子の探索が進んでいる。理論を完成させる「大統一」への道
集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更をめぐる与党協議は、慎重姿勢だった公明党が降りる形で事実上決着し、自公の緊張関係はひとまず解消された。政府・自民党はあの手この手で公明党への説得作業を行ったが、結末は公明党の「作戦ミス」が招いたものだった。(水内茂幸、岡田浩明) 「細かい事例に拘泥するのではなく、どういう歯止めをかけるのかが重要だ」 27日、山口氏は公明党の会合の最後にこう訴え、行使容認への理解を求めた。 5月20日から始まった「安全保障法制整備に関する与党協議会」で、具体的事例から議論に入ったのは公明党の意向だった。しかし山口氏は、事例にこだわると党内への説明が厄介になると踏んだ。 公明党内で6月中旬、山口氏が周囲に漏らしたこの一言に衝撃が走った。 「私が辞めればいいんだろ…」 公明党は、集団的自衛権の行使を容認せざるを得ない環境に追い詰められていた。後は、行使への「歯止め」をどれ
去年、ユネスコの無形文化遺産に登録された「和食」の人気が世界で高まるなか、アメリカやカナダでは「日本酒」を和食以外のレストランで提供したり、地元の企業が日本酒造りを始めたりするなど従来の枠を超えた人気の広がりを見せています。 日本酒は和食の人気の高まりとともに日本のお酒として海外での需要が高まり、アメリカではここ10年で日本からの輸入量が2倍に増えています。 こうしたなか、アメリカでは日本酒を和食以外の料理とともに飲むという楽しみ方が広まってきています。 西部カリフォルニア州のサンフランシスコにある高級レストランではワインセラーに35種類の日本酒が常備され、ソムリエが料理に合うお酒として日本酒を勧めています。 ソムリエのマーク・ブライトさんは「日本酒はワインでは味わえないようなうまみと奥深さが楽しめる。どんな料理にもぴったり合うのが魅力だ」と話しています。 一方、日本から進出した酒造メーカ
離島の保全策を検討してきた政府の有識者懇談会は、国境近くにある、所有者がいないと見られる、およそ280の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求める提言案をまとめました。 それによりますと、中国を念頭に、「わが国の周辺海域においては、近隣諸外国による安全保障の観点から看過できない海洋進出が活発化しており、従来以上に離島の保全・管理を適切に実施していくことが必要だ」と指摘しています。具体的には、国境近くにある離島のうち、所有者がいないとみられる、およそ280の無人島について、速やかに国有財産として登録を進めるよう求めています。 また、名称のないおよそ160の離島に新たに名称を付けることや、呼び名が地図や海図によって異なっている、およそ80の離島は名称を統一すべきだとしています。さらに、所有者がいる離島についても、外国人による土地の買い占めなどを防ぐため、土地の売買を規制するこ
世界銀行のキム総裁は、日本が今週決定した新たな成長戦略について、労働力不足が課題となるなか、女性や外国人を働き手として活用する取り組みを盛り込んだことを評価し、改革の着実な実行を求めました。 世界銀行のキム総裁は、来月、日本や中国などアジア各国を訪問するのを前に、27日、ワシントンで会見しました。 この中で、日本が今週決定した新たな成長戦略について、キム総裁は「より多くの女性や外国人を働き手として活用しようという取り組みを評価する」と述べ、労働力不足が課題となるなか、女性の活躍を後押しする支援策や家事を手伝う外国人労働者の例外的な受け入れ措置などに期待を示しました。 また、ことし4月の消費税率引き上げ後の日本経済について、秋には駆け込み需要の反動による影響も収まるという認識を示し、「改革が着実に実施されれば、日本経済はこのあとも回復を続けるだろう」と述べました。 一方、2001年に債務不履
途上国の開発支援を担う世界銀行の資金基盤を強化するため、日本は世界最大の規模となる総額5000億円の資金を新たに拠出することになり、ワシントンで署名式が行われました。 世界銀行の関係各国は、去年、特に貧しい途上国の開発支援に充てる基金を増やすため、今後3年間で総額5兆2000億円を超える資金を拠出することで合意しました。 この合意に基づき、27日、ワシントンの世界銀行本部で署名式が行われ、世界銀行のキム総裁と日本の佐々江駐米大使が資金拠出の文書に署名しました。 日本は今回、世界銀行に対して出資と融資の形で、世界最大の規模となる総額5000億円を拠出することになっています。 佐々江大使は「日本を含め各国とも財政状況は厳しいが、新たな融資の枠組みによって途上国の支援に必要な資金基盤が強化されるだろう」と述べました。 これに対してキム総裁は「今回の資金基盤の強化は日本の強力な支援なしには達成でき
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