資源エネルギー庁が9日まとめた7日時点のレギュラーガソリンの店頭価格(全国平均)は1リットル169.7円で、前週に比べ1.3円上がっ
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7月9日、地政学リスクが依然として強く意識される中で、原油価格が下落している。写真は都内の株価ボード。2010年5月撮影(2014年 ロイター/Yuriko Nakao) [東京 9日 ロイター] - 地政学リスクが依然として強く意識される中で、原油価格が下落している。イラク国内の原油設備に対する攻撃の可能性が低いとの見方が広がったこともあるが、ここにきてマーケットに景気や企業業績への慎重ムードが広がっていることが影響している。また、米ダウ<.DJI>が1万7000ドルの大台にいったん乗せ、達成感が出ていることも、投資家心理を慎重にさせているという。
7月9日、防衛省は、自衛隊機による緊急発進が4─6月期は前年同期比3倍の340回だったと発表した。写真は航空自衛隊機。青森県の三沢基地で2012年11月撮影。提供写真(2014年 ロイター/Joint Staff, Japan/Handout) [東京 9日 ロイター] - 防衛省は9日、自衛隊機による緊急発進(スクランブル)が4─6月期は前年同期比3倍の340回だったと発表した。ロシア機に対する発進が同8倍の204回と、大幅に増えたことが全体の回数を引き上げた。 ロシア機への発進がとりわけ多かったのは4月。13日から19日にかけては7日間連続で自衛隊機が発進した。ウクライナ情勢をめぐって米ロが対立する中、18日まで日本の近くで米韓合同軍事演習が行われていた。5月、6月はロシア機への発進回数が減少したという。
7月9日、パレスチナ当局者は、イスラエルが前日に開始したパレスチナ自治区ガザ地区への空爆により、少なくとも23人が死亡したと明らかにした。ガザ地区で8日撮影(2014年 ロイター/Ibraheem Abu Mustafa) [ガザ/エルサレム 9日 ロイター] - パレスチナ当局者は9日、イスラエルが前日に開始したパレスチナ自治区ガザ地区への空爆により、少なくとも23人が死亡したと明らかにした。このうち17人は民間人だという。
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。 米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。 だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。 「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛
安倍晋三首相は7日からオーストラリアを訪問中だ。8日には、日本の首相としては初めて、豪国会で演説を行い、安全保障分野でのオーストラリアの協力を求めた。 豪地元紙は、安倍首相が戦略的連携強化をオーストラリアに求めたことに注意を促す意見を取り上げている。また中国紙も日本の動きを牽制している。 【日豪連携はオーストラリアの利益に適うか?】 オーストラリア国立大学のヒュー・ホワイト教授は、豪地元紙『ジ・エイジ』に、安倍首相のメッセージにオーストラリアが答えるべきか、と疑問を寄せている。 同氏は、日本が先週、唯一無二であった平和主義の決定的な方向転換をした、と書いている。集団的自衛権の新しい方針のもと、自衛隊は同盟国に味方して共通の敵と戦うことになるだろうとしている。そして安倍首相は今、ともに戦ってくれる同盟国を探しているのだという。共通の敵はもう見つけてあると皮肉を込め、中国の台頭を指摘した。 中
[東京 9日 ロイター] - JXホールディングス<5020.T>の非鉄金属子会社、JX日鉱日石金属の大井滋新社長は、世界の銅地金需給は今年後半にかけひっ迫状況が続き、銅価格は上昇するとみる。中国で新規製錬設備の立ち上げが遅れているほか既存設備の稼働率が低水準で推移している一方、需要が堅調なため。 同社長は8日に行ったロイターとのインタビューで、銅地金市場について「個人的には今年はずっとタイトな状況が続くと思う」と述べた。同社は5月時点で2014年の世界の銅地金は17万8000トンの余剰になるとみていたが、同社長は世界銅地金生産の3割を占める中国からの供給が「皆が予測していたレベルより、かなり低くなる」と予想する。
政府税制調査会は9日、中小企業の法人税負担を低く抑えている優遇策を見直す検討に入った。中小企業向けの軽減税率制度や政策減税を縮小し、優遇の対象になる企業の基準を厳しくする案が出ている。9日の法人課税専門委員会で大田弘子座長が中小企業税制の改革案を示した。資本金1億円以下という中小企業の定義を見直し、優遇対象を減らすことを提案した。課税所得のうち年800万円以下の部分の法人税率(国税)を15%
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