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12月10日、ロシアのメドベージェフ首相は、ルーブル安が経済に打撃を与えているとの見方を示すとともに、ルーブルは過小評価されており、今後は上昇すると確信していると語った。写真は11月撮影(2014年 ロイター/Damir Sagolj) [モスクワ 10日 ロイター] - ロシアのメドベージェフ首相は10日、ルーブル安が経済に打撃を与えているとの見方を示した。また、ルーブルが過小評価されており、今後は上昇すると確信していると語った。 現地メディアのインタビューに、同首相は「(ルーブル下落で)財政のつじつまをどう合わせるかなどの点で、予算にある程度の影響がある。ルーブルの大幅下落は、国家にとっても、経済にとっても好ましいことではない」と答えた。
「説明よりはるかに残酷」=CIAの過酷な尋問効果なし−米議会報告 【ワシントン時事】米上院情報特別委員会は9日、2001年の米同時テロ後にブッシュ前政権下で中央情報局(CIA)が行ったテロ容疑者の拘束・尋問に関する調査報告書の要旨を公表した。報告書は、顔に大量の水を注ぐ水責めなどの過酷な尋問に関し「残酷で、説明より(実態は)はるかにひどかった」と批判。さらに正確な情報を得る手段としては効果的でなかったと結論付けた。 報告書はまた、尋問の成果を誇張して政権中枢に伝え、拘束施設の運用にも「重大な欠陥があった」とCIAを厳しく非難。報告書が列挙した問題点は20項目に及んだ。報告書によれば、CIAが拘束した人数は119人で、うち26人は拘束の必要はなかったという。119人中、39人が過酷な尋問の対象になった。 オバマ大統領は報告書について「過酷な手法は米国の価値観と一致しないという私の考えを裏
国家公務員に冬のボーナス=大幅増、平均69万1600円 国家公務員に10日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く行政職職員(平均年齢36.7歳)の平均支給額は、前年冬と比べ11万9800円増の69万1600円となった。人事院勧告に基づく給与改定で、ボーナスの支給月数が7年ぶりに引き上げられたことなどが影響した。 支給月数の引き上げは、夏にさかのぼって適用されるため、今回のボーナスには夏期の差額分も含まれている。また、前年は国家公務員給与を削減する臨時特例法に基づく減額が行われており、それが終了したため大幅な増額となった。 特別職の冬のボーナスは、首相と最高裁長官が約581万円、国務大臣が約423万円、事務次官が約329万円。首相と国務大臣は、ボーナスの一部を自主返納する。 (2014/12/10-11:07)2014/12/10-11:07
[クウェート 8日 ロイター] - クウェート国営石油会社(KPC)のネザール・アルアドサニ最高経営責任者(CEO)は8日、原油価格について今後6─7カ月間は引き続き1バレル=65ドル近辺で推移するとの見通しを示した。 同CEOは記者団に対し、「世界的な景気回復が明確になるまで、また政治的な危機が生じたり、石油輸出国機構(OPEC)が生産政策を変更したりしない限り、今後6─7カ月間はこの水準を維持するだろう」と語った。
特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する特定秘密保護法が、10日、施行されました。 政府は、施行に合わせて、特定秘密の指定が適切かどうかチェックする「独立公文書管理監」などを置くことにしています。 特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定し、◇漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑を、◇漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑を科すもので、去年12月に成立しました。 ただ、特定秘密を違法に取得した場合でも、いわゆるスパイ目的で情報を取得した場合などに限って処罰し、政府は、報道機関による通常の取材行為が処罰されることはなく、一般の国民が処罰の対象になることは通常ないとしています。 特定秘密の指定期間は最長5年で、更新することができますが、30年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて60年後までにはすべてを公開
【ドーハ=共同】ペルシャ湾岸のアラブ6カ国でつくる湾岸協力会議(GCC)は9日、カタールの首都ドーハで開いた首脳会議で、対立するイランの海軍力を念頭に「GCC統合海軍」を設立することに合意した。加盟各国の陸海空軍の一部を運用する「GCC統合軍司令部」創設に向けた動きの一環とみられる。統合軍司令部の構想は、GCCで長年議論されてきたが、イランとの対立関係に加え、過激派「イスラム国」の台頭にも直面
マンハッタンで石を投げれば、欧州で休暇を過ごそうと準備しているニューヨーカーに当たりそうだ。米国ではイタリア滞在やアイルランドでのルーツ探しを目指し、荷物をまとめて欧州に向かう人が増えており、特に富裕層でこうした傾向が目立っている。しかしその逆の欧州から米国への旅行は低調で、欧米間の旅行収支には過去20年余りで最大の不均衡が生じている。これは米経済の足元の強さを示すが、長期的に見た場合の米国の弱点もまた浮き彫りにしている。 マーケットcategory中国の中間層による高級ブランド品への支出低迷が長引いており、アナリストや企業幹部によると年内に持ち直す可能性は低い。このため欧州ブランド企業の株価は大幅下落し、時価総額はここ数カ月で計2000億ドルほども吹き飛んだ。 2024年7月20日
12月10日、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領のアドバイザーは9日、南シナ海の一部を含む地域の主権を守るため、同国の国防費が2019年までに年間200億ドルに拡大する可能性があると指摘した。写真は、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、11月撮影(2014年 ロイター/Damir Sagolj) [ワシントン 9日 ロイター] - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領のアドバイザーは9日、南シナ海の一部を含む地域の主権を守るため、同国の国防費が2019年までに年間200億ドルに拡大する可能性があると指摘した。 過去にインドネシアの特殊部隊で司令官を務めたLuhut Panjaitan氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)に対し、南シナ海での領有権問題解決のためインドネシアが軍事行動に訴える計画はなく、中国と域内の関係諸国に対し引き続き対話での解決を呼び掛けると述べた。 その上
12月10日、内閣府が発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.2ポイント低下の37.7となったA。東京の食料品店で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino) [東京 10日 ロイター] - 内閣府が10日に発表した11月消費動向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.2ポイント低下の37.7となった。4カ月連続で低下した。前年比は4.7ポイント低下となった。
児童保護の見地から、EU市民(2国間協定により、スイス、トルコ、アルジェリアの国民も)は、EU内ではいつでもどこでも滞在国で児童手当を受けることができる。ルーマニアはEU加盟国なので、この女性も例にもれず、最初の日の分から、ドイツの児童手当(月184ユーロ)と子供の養育費(月133ユーロ)を支給された。 しかし彼女は、それだけでは足りないと思ったらしく、職業センターに生活保護を申請した。ドイツの生活保護は、2005年より、失業者に対する失業手当と、貧困者に対する生活保護が一括にまとめられている。申請者は、職業センターに行き、職を探している旨を届けなければならない。つまり、働く意志のあることが条件だ。 しかし、職業センターによれば、そのルーマニアの女性は、就職口を探していなかった。ルーマニアでも一度も働いたことがなく(つまり、失業保険を払い込んだことがなく)、また、これからドイツで働くつもり
12月3日、米国大手紙の「ニューヨーク・タイムズ(NYT)」が、日本国内での朝日新聞に対する批判は「日本の右翼による新聞攻撃」だと断じる記事を載せた。慰安婦問題の誤報を訂正した朝日新聞を非難するのは不当な言論弾圧であり、安倍晋三首相がその先頭に立っているというのだ。 今回は、この記事の偏向ぶりと、その奥に垣間見える慰安婦問題に関する同紙の主張の変容を指摘してみたい。 (ニューヨーク・タイムズは12月4日付の社説でも、「日本の歴史のごまかし」という見出しで同じ趣旨の主張を述べているが、今回は前述の記事1本に絞って論評することとしたい。) 3日付のこの記事はニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファックラー記者によるもので、「日本の右翼が戦史を書き換え、新聞を攻撃する」という見出しが付けられていた。慰安婦報道の誤報の先駆けとなった元朝日新聞記者の植村隆氏にインタビューして、同氏が右翼勢
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国際オリンピック委員会(IOC)が開催都市以外で五輪競技を行うことを認めたことを受けて、東京都の舛添要一知事は9日、2020年東京五輪の一部競技を被災地で行うことに前向きな姿勢を示した。「地震や津波、原発事故から復興した日本を(世界に)見せる大会であるべきだ。できるだけのことはやりたい」と強調した。
■三菱地所 JR名古屋駅前で建て替え中の高層ビル「大名古屋ビルヂング」で三越伊勢丹ホールディングスが出店する商業ゾーンの開業時期を2016年3月にすると発表した。従来は15年秋としていたが、内装工事のスケジュールの都合などで半年延期す
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