乳幼児に肺炎などを起こすRSウイルス感染症で、小児科のある全国3千の医療機関から報告された患者数が11月24~30日の1週間で5495人となり、過去10年で最多となったことが9日、国立感染症研究所の集計で分かった。RSウイルス感染症は発熱やせきなど、風邪に似た症状が特徴的だが、生後数カ月までの乳児や高齢者などは、気管支炎や肺炎などの重い症状につながることがある。RSウイルスは患者のせきやくし
12月9日、米アマゾン・ドット・コムは、同社サイトで出品・販売される美術品やコレクター商品など15万以上の商品について、顧客による値引き交渉を可能にする機能を追加した。写真はベゾスCEO、2012年9月撮影(2014年 ロイター/Gus Ruelas) [9日 ロイター] - 米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムは9日、同社のサイトで出品・販売される美術品やコレクター商品など15万以上の商品について、顧客による値引き交渉を可能にする新機能を追加した。 新機能は「メーク・アン・オファー(価格を提示する)」と呼ばれ、アマゾンによると、価格交渉が非公開で、購入者は定価を上回る価格を支払うことがないところがオークションとの違い。出品者は顧客が提示した価格を受け入れるかどうかを72時間以内に決める必要がある。新たな価格を提示することも可能で、その場合は顧客は72時間以内に返事をする必要がある。
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舛添知事、国外開催に否定的=「物には限度ある」−東京五輪 東京都の舛添要一知事は9日の定例会見で、2020年東京五輪・パラリンピックで一部競技を韓国や中国など周辺国で開催する可能性について、「東京五輪と言ったら、東京中心にやるべきだ。物には限度がある」と話し、否定的な見解を示した。国際オリンピック委員会(IOC)が8日に承認した改革案「五輪アジェンダ2020」に、経費削減のため一部競技の国外実施容認が盛り込まれたことを受けて発言した。 舛添知事は、国外開催は選手村の整備などでかえって財政負担が重くなる点、東京の組織委関係者の往来で繁忙になる点などを指摘。「欧州のように陸続きの国境地帯でやるなら分かるが、日韓は海を隔てているし言葉も違う。関係改善には有効かもしれないが、純粋に五輪開催を考えると難しい」と述べた。 また、18年に韓国で開かれる平昌冬季五輪を日本国内で一部実施する可能性につ
このほど発表された日銀短観では、2023年度のソフトウエア投資計画は全産業で前年度比4.0%増と堅調な見通しだった。金融が弱含むものの、製造業は7.4%増、非製造業も6.5%増と強く、高まるDX(デ・・・ …続き
5日からの大雪で孤立が続く徳島県三好市で9日、連絡が取れなかった男性1人の安全を確保し、県は孤立地域の全住民の無事を確認した。三好市やつるぎ町、東みよし町ではなお約120世帯、約200人の孤立が続いている。三好市によると、安否が分からなかった同市の男性(87)は1人暮らしで、9日朝、陸上自衛隊のヘリコプターで救助された。体調に問題はないという。陸自は三好市など1市2町で約20
9日午後の東京外国為替市場で、円相場は一段と上げ幅を拡大した。14時時点は1ドル=120円20~23銭近辺と前日17時時点に比べ1円14銭の円高・ドル安で推移している。13時40分すぎには120円06銭近辺の高値を付けた。日経平均株価を含めたアジア、オセアニアの株式相場が全般に弱含んでいることと連動して円を買う動きが強まった。投資家がややリスク
アメリカのオバマ大統領は、経済情勢に関する講演の中で、「日本やヨーロッパの減速がアメリカの景気を後退させる可能性がある」と述べ、今後の推移を注視していく考えを示しました。 オバマ大統領は、3日、ワシントンで企業経営者らを前に講演し、「アメリカはこの6年でヨーロッパや日本以上に多くの人々を職場に戻した」と述べ、みずからの政権で雇用情勢が改善したことなどを強調しました。 一方で、オバマ大統領は「懸念もある。 日本やヨーロッパの景気減速はアメリカの景気を後退させる可能性がある」と述べるとともに、日本のGDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスになったことを念頭に、「日本経済は安倍総理大臣をも驚かせるほどマイナス成長になっている」と指摘しました。そのうえで、「日本は消費税率の引き上げを先送りし積極的な金融政策を追求している。 しかし、長期間にわたる不況から直ちに抜け出せるかどうかは分からず、ま
12月8日、ドル高の見通しは、世界経済にとって10兆ドル(約1210兆円)の頭痛の種となっている。ソウルで昨年1月撮影(2014年 ロイター/Lee Jae-Won) [シンガポール 8日 ロイターBreakingviews] - ドル高の見通しは、世界経済にとって10兆ドル(約1210兆円)の頭痛の種となっている。金融危機以降に安いドルで借金を積み上げてきた債務者は、重大な困難に陥るリスクがあるからだ。特に、借金を返済できるだけの十分なドル建ての収入がないならなおさら深刻だ。金融の安定性にとって大きな脅威となる。 国際決済銀行(BIS)の最新の四半期報告書によると、世界の銀行の民間企業に対するクロスボーダー融資や外貨建て融資の額は合計9兆5000億ドルを超えた。また新興国の民間事業会社は2009─2013年に、5000億ドル以上の資金を世界の債券市場から調達した。 こうした債務の通貨ごと
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