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総選挙では、安倍政権の暴走と厳しく対峙(たいじ)する日本共産党が8議席から21議席へと躍進しました。一方、自民、公明の与党の獲得議席は定数の3分の2(317議席)超。「自公大勝」(「朝日」)との報道も見られますが、民意の実際をみると―。 民意をもっともよく反映する比例代表選挙での得票を見ると、自民は昨年の参院選と比べ80万票減、公明は25万票減。得票率も自民が1・57ポイント減、公明が0・51ポイント減らしています。 にもかかわらず、自民が大きな議席を得たのは、比較第1党が議席を独占できる小選挙区制の影響です。小選挙区では、自民は前回(2012年総選挙)比で18万票減らし、得票率は48・1%にとどまりましたが、議席占有率は75・25%にもなりました。民意が大政党本位にゆがめられてしまった結果です。 実際、全有権者の中での得票割合を示す絶対得票率でみれば、自民は比例代表選挙で16・99%、小
日本時間16日夕刻の外国為替市場で円相場は1ドル=116円台半ばに一段高となっている。17時40分すぎには一時116円55銭近辺と11月18日以来、4週間ぶりの高値を付けた。目新しい材料は出ていないものの、「欧州勢が
日立製作所とスイスの重電大手ABBは16日、日本向けの高圧直流送電事業で提携すると発表した。日立が51%、ABBが49%を出資する方向で今後数カ月以内に合弁会社を設立する。高圧直流送電は、電力損失を抑えな
――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ
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この度の衆院選で勝利を収めたのは、改選前議席を上回った自公政権ということになる。が、個別政党として勝者と呼べるのは、日本共産党と公明党だ。 共産党は議席数を8から21に激増させ、18年ぶりの小選挙区での当選と、念願の同党単独での法案提出権を手に入れた。また公明党も議席数を31から35まで増やしている。自民党が議席を減らしているため、与党は公明党のおかげで改選前議席を上回った計算になる。 ではなぜ、共産党と公明党が勝者になったのか。これは戦後最低といわれる52.67%の投票率(推定)のおかげもある。必ず一定の票数をひねりだす組織政党は、低投票率ほど有利になるからだ。しかしそればかりではない。戦略のうまさが見てとれる。 雇用不安に脅える若者を取り込み 衆院選の最終日である12月13日。最後の取材を新宿東口に選んだ。共産党が最後の街宣を行うことになっていたからだ。ちなみに昨年の参院選で、共産党の
12月15日、シリアとイラクで代理戦争を繰り広げることにより、サウジアラビアはロシアおよびイランとの石油戦争を引き起こすリスクを冒している。写真はサウジのアブドラ国王。同国ジッダで9月代表撮影(2014年 ロイター) [15日 ロイター] - 1973年8月、当時のサダト・エジプト大統領はサウジアラビアのファイサル国王に会うため、首都リヤドをお忍びで訪れた。イスラエルとの戦争を準備していた大統領は、サウジに石油という最も強力な武器を行使してもらう必要があったのだ。 ファイサル国王はこの時点まで、「武器としての石油」を使うよう石油輸出国機構(OPEC)諸国に呼びかけることに二の足を踏んでいた。しかし74年10月にイスラエルと中東アラブ諸国との第4次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国は石油生産を減らして価格を釣り上げるとともに、イスラエルを支持する米国を罰するため、石油の輸出禁止に踏み切った。サ
[東京 15日] - 14日に投開票が行われた衆議院選挙では、自民党が291議席と選挙前の295議席から4議席減らしたが、公明党が4議席増やしたため、与党合計で326議席と選挙前と変わらない結果となった。 投票率は52%程度と、戦後最低だった2012年の前回選挙(59.3%)を7%下回った模様である。日本の有権者は1億400万人程度なので、投票に行かなかった人は前回に比べて700万人以上増えた計算になる。自民党が大勝し、今回よりも若干多い296議席を獲得した2005年の「郵政選挙」の時には投票率が67.5%で、比例代表で自民党に投票した人は約2580万人に上ったが、今回は約1760万人と大幅に減っている。ちなみに、2005年の衆院選で負けた民主党に投票した人は約2100万人もいた。
[モスクワ 16日 ロイター] - ロシア中銀は主要政策金利を10.5%から17%に引き上げることを決定した。声明で明らかにした。
携帯電話の2年契約プランを途中解約した場合の解約金が消費者契約法に違反するかが争われた3件の訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は15日までに、消費者団体側の上告を退ける決定をした。適法として携帯大手3社側の主張を認めた高裁判断が確定した。決定はいずれも11日付。NPO法人「京都消費者契約ネットワーク」(京都市)などがNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの3社を訴えていた
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