2015年最大のリスクは欧州政治 米調査会社予測 ロシアや「金融の兵器化」も上位 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
コラム：2015年は「アニマルスピリット」と「危機の亡霊」が対立
１月５日、２０１５年は「アニマルスピリット」と「危機の亡霊」という矛盾する２つの感情の間で、新たなレベルの緊張が生まれることになるだろう。写真は１日、ローマで撮影（２０１５年 ロイター/Tony Gentile） Richard Beales ［ニューヨーク ５日 ロイターBREAKINGVIEWS］ - 筆者を含むロイターBreakingviewsのコラムニストは、２０１５年は「アニマルスピリット」と「危機の亡霊」が対立する１年になると予想する。矛盾する２つの感情の間で、新たなレベルの緊張が生まれることになるだろう。 株価などの資産価格は、時には向こう数年にわたって堅調に上昇する。一方で、２００８年の世界的金融危機がきっかけとなった規制や政策は、ある特定の業界にとって今後も障害となり続ける。特に巨大銀行に対しては、監視機関が自己資本比率の引き上げに注力し続けるだろう。 そうしたなか、米連
時事ドットコム：五洋建設、香港で大型海底トンネル工事受注＝３３８億円で
五洋建設、香港で大型海底トンネル工事受注＝３３８億円で 五洋建設は５日、香港の地下鉄シャーティン・セントラル線の大型海底トンネル建設工事を、現地大手ゼネコンと共同で受注したと発表した。受注総額は６６３億円で、うち五洋建設の受注額は３３８億円。（2015/01/05-15:34）2015/01/05-15:34
今年も経済最優先、通常国会は「改革断行国会」＝安倍首相
１月５日、安倍晋三首相は午後、三重県伊勢市の伊勢神宮で年頭の記者会見を行い、今年も経済最優先で取り組むとし、今月末に召集する通常国会を「改革断行国会」と位置づけて改革を進めていく考えを示した。写真は、安倍首相、２０１４年撮影（２０１５年 ロイター／Thomas Peter） ［５日 ロイター］ - 安倍晋三首相は５日午後、三重県伊勢市の伊勢神宮で年頭の記者会見を行い、今年も経済最優先で取り組むとし、今月末に召集する通常国会を「改革断行国会」と位置づけて改革を進めていく考えを示した。 安倍首相は「日本経済を必ず再生する。そのためにはこれまでにない大胆な改革を進めていかなければならない。東日本大震災からの復興、教育再生、社会保障改革、外交安全保障の建て直し、地方創生、女性の輝く社会実現など、いずれも戦後以来の大改革だ。今年はあらゆる改革を大きく前進させる１年にしたい」と語った。 さらに「私たち
焦点：米債市場は14年ほどの好調見込めず、カギ握るＦＲＢ
１月５日、米債券市場は２０１５年も好調さを維持する見込みだが、２０１４年ほどの価格上昇は期待できない、というのが投資家の一致した見方だ。写真は、ＦＲＢ（米ワシントン）、２０１３年撮影（２０１５年 ロイター／Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - 米債券市場は２０１５年も好調さを維持する見込みだが、２０１４年ほどの価格上昇は期待できない、というのが投資家の一致した見方だ。 バークレイズによると、償還まで２０年超の米国債は２０１４年、リターンが２７％に達し、上昇率が約１５％だったＳ＆Ｐ総合５００種指数<.SPX>をアウトパフォームした。投資家は、極めて急な利回り曲線が緩やかになることを見込んで長期債を買ったが、想定通りとなった。 米国債やその他の米投資適格級債券をトラッキングしているバークレイズの米債券指数は、１２月３０日までの１年間のリターンが５．８８％となり
14年新車販売は軽が初のシェア4割超え、3年連続でプラス
１月５日、２０１４年の国内新車販売台数は前年比３．５％増の５５６万２８８７台だった。横浜のショールームで昨年１２月撮影（２０１５年 ロイター/THOMAS PETER） ［東京 ５日 ロイター］ - ２０１４年（１―１２月）の国内新車販売は前年比３．５％増の５５６万２８８７台と３年連続で前年実績を上回った。このうち、軽自動車の販売は１９６７年の統計開始以来、過去最高となり、新車全体に占めるシェアも４０．８％と暦年で初めて４割を超えた。 日本自動車販売協会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が５日発表した統計をまとめた。内訳は、登録車が同０．８％増の３２９万００９８台で２年ぶりに前年を上回った。軽自動車は同７．６％増の２２７万２７８９台と３年連続でプラスだった。
大都市の介護施設、求人難深刻 職員定数割れで閉鎖も：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホーム（特養）などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で２倍を超えており、東京都が４・３４倍、愛知県が３・９６倍、大阪府が２・７７倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年１２月、加盟法人が運営する特養４４５施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった３０５施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い１４５施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも９施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
新発5年債利回り、0.025%に低下 過去最低を更新 - 日本経済新聞
5日午前の債券市場で、新発5年物国債の利回りが一時0.025%と前営業日の昨年12月30日に比べて0.005%低下（債券価格は上昇）し、過去最低水準を付けた。ギリシャ政局の不透明感などを背景に投資家の間でリスクオフ（リス
コラム：日本は先進国初の「ヘリコプター・マネー」発動か
１月２日、日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。都内で２０１３年２月撮影（２０１５年 ロイター/Shohei Miyano） ［シンガポール ２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本は、先進国で初めていわゆる「ヘリコプター・マネー」を発動する可能性がある。デフレをめぐる不満と量的緩和（ＱＥ）への失望が増していることで、マネタリストの戦略としては最後の奇策にたどり着くかもしれない。 １９６９年に国民に直接紙幣をばらまくという考えを最初に生み出したのは、経済学者のミルトン・フリードマンだった。それから３０年を経て、ベン・バーナンキ氏が日本の需要低迷と物価下落への対策としてヘリコプター・マネーを提案した。
視点：日本経済に「空前の好環境」、株価2万5000円へ＝武者陵司氏
１月５日、武者リサーチ代表の武者陵司氏は、２０１５年は過去２年間で企業部門に蓄積されてきた富がいよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくると予想。提供写真（２０１５年 ロイター） 武者陵司 武者リサーチ代表 ［東京 ５日］ - 衆院選圧勝で、先進国では類を見ない安定政権を確立した安倍首相。「道半ば」というアベノミクスの推進を約束するが、その効果は実体経済に顕在化するのか。武者リサーチの武者陵司代表が、２０１５年の日本経済と株式市場を見通す。 ＜富の好循環が顕在化へ＞ 日本経済は２０１５年、最上級の良い年を迎える。第１に、端的に言えばアベノミクスの成果が誰にも否定できない形となって現れてくる。つまり、過去２年で企業部門に蓄積されてきた富が、いよいよ他部門への好循環という形で顕在化してくる。 そして第２に、様々な外部要因が、かつてない好条件になっている。円安によって売値が大幅に上がった一方
今週は米雇用統計に向けドル高地合い、新興国動向が波乱にも
１月５日、今週の外為市場は、米雇用統計への期待感からドルの強い地合いが続きそうだとみられている。ドル紙幣とユーロ紙幣。１０月撮影（２０１５年 ロイター/Philippe Wojazer） ［東京 ５日 ロイター］ - 今週の外為市場は、米雇用統計への期待感からドルの強い地合いが続きそうだ。ただ、中国経済やギリシャ選挙の先行き、原油価格の動向などへの警戒感はくすぶっており、波乱要因になる可能性も残る。 予想レンジはドル／円が１１８．５０─１２１．５０円、ユーロ／ドルが１．１８００─１．２１００ドル。 ９日に米雇用統計を控えており「当面の材料はアメリカの強さ。今までのトレンド継続となればドル買い」（あおぞら銀行のマーケットメイク課課長、諸我晃氏）との見方が出ている。強い結果が示されれば「いざ利上げというムードが高まりやすい」（外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏）との指摘もある。 米
貧困村にLEDライトを届けるNPOに大企業が熱い視線を送る秘密――コペルニク共同創設者兼CEO中村俊裕氏に聞く
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 2014年のノーベル賞物理学賞に選ばれたのは、青色発光ダイオード（LED）を発明した3人の日本の科学者だった。これにより、実用的な白い光のLED電球が製造できるようになり、照明の世界に「革命」をもたらした。その「革命」を世界の貧困層にまで広げている団体がある。コペルニクという米国のNPO（非営利団体組織）だ。それまでと全く異なる“ビジネスモデル”を構築し、新たな「流通」の仕組みまで整えたことで世界の大企業が注目している。代表を務める元国連職員の中村俊裕氏に聞いた。（聞き手／週刊ダイヤモンド編集部 小島健志） なかむら・としひろ／1997年京都大学法学部卒業。英国ロンドン経済政治学院で
生活圏に建て替え「改葬」、処分増の一因に - 日本経済新聞
厚生労働省によると、墓を自宅近くなどの生活圏に引っ越す「改葬」は1997年度に6万9862件あった。ここ数年は7万～8万件で推移しており、2013年度は8万8397件だった。改葬の手続きは墓地埋葬法で定められている。主な手順は(1)新しい墓の管理者から遺骨の受け入れ証明書などを取得する(2)元の墓がある自治体に改葬許可申請書と受け入れ証明書を提出する(3)新しい墓の管理者に改葬許可証を提
ウズベキスタンの火力発電に718億 政府、円借款を供与 - 日本経済新聞
政府は、ウズベキスタンでのガス火力発電所建設を後押しするため、約718億円の円借款を供与する。人口流入で電力事情が逼迫する同国東部ナマンガン州の需要への対応に貢献する。二酸化炭素（CO2）排出が少ない高効率の技術も取り入れ、同国の貴重な資源である天然ガス消費量の削減にもつな
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時事ドットコム：運命決めるのはギリシャ自身＝約束は順守を−仏大統領
[FT]世界経済、15年は幸福な1年に（社説） - 日本経済新聞
[FT]米シェール供給過剰、輸出規制にジレンマ - 日本経済新聞
中国、レアアースの輸出制限を撤廃＝上海証券報
中国の逃亡官僚、相次ぎ帰国 「自首なら減刑」で - 日本経済新聞
時事ドットコム：〔年頭所感〕新浪サントリーＨＤ社長：世界戦略が展開される年
ＰＩＭＣＯトータル･リターンＦ、14年の資金流出額は史上最大 - Bloomberg
守り手不在、さまよう墓 少子化・過疎化、揺らぐ価値観 ：日本経済新聞
南鳥島、西への移動加速 震災後年8.8センチに - 日本経済新聞