｢1人当たり売上高｣トップ500社はここだ！
上場企業3500社超の約7割を占める3月期決算。つまり、今の時期は多くの企業で期末を控えた書き入れ時だ。営業や販売の現場では、この月末にかけて少しでも売り上げを伸ばそうと、あの手この手の努力に奔走しているだろう。 企業が持続的に発展していくためには、安定して利益を出していくことが必要だが、いくら原価や費用を抑えても肝心の売り上げ（営業収益）がさっぱり稼げなければ意味がない。なんだかんだで利益の源泉はまず売り上げだ。 言うまでもないが売り上げ（売上高）とは、企業が商品やサービスの提供などの営業活動によって得た収益のこと。業種や業態、企業ごとに売り上げの稼ぎ方はさまざまだ。では、この売り上げを効率的に上げているのは、いったいどんな企業なのか。東洋経済オンラインは上場企業を対象とした「1人当たり売上高」を調べトップ500社をランキングした。 営業力や収益性、効率性の目安に その名のとおり、それぞ
航空評論家「トラブルで降下 高速で衝突か」 NHKニュース
フランスで起きた墜落事故について、日本航空の元機長で航空評論家の山田不二昭さんは墜落した機体の状況からテロなどによる空中爆発の可能性は低く、何らかのトラブルで高度を下げ、山に衝突した可能性があると指摘しています。 また、旅客機が発信する位置や高度の情報を基に飛行コースを公開している民間のホームページ、「フライトレーダー２４」のデータでは事故機の高度が１０分間でおよそ９０００メートル落ちていることについて、「通常の着陸では３０分近くかかるケースで、その２倍以上のペースで高度が下がっており、何らかの異常が起きたと考えられる」と指摘しています。 さらにフランス当局が、事故機から緊急事態を知らせる救難信号が出ていなかったとしていることについて、山田さんは「余裕があれば管制官に緊急事態を伝えたり、救難信号を出したりすることもできるが、出していないとすれば、上空で突発的なトラブルが起き、パイロットはそ
NHK NEWS WEB ＡＩＩＢを巡る駆け引き
ＡＩＩＢを巡る駆け引き 3月24日 20時40分 ＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行 最近、このことばをニュースで見かける機会が増えたと感じる方も多いと思います。中国が提唱する新しい国際金融機関の構想ですが、この銀行に参加するかしないか、世界の国々の判断が、今注目を集めているのです。 とりわけ、これまで一貫して参加に慎重だったヨーロッパの国々の間で”異変”が起きています。中国が目指す銀行設立のねらいと日本をはじめ各国の思惑を、経済部・財務省担当の中山俊之記者と中国総局の井村丈思記者、ロンドン支局の下村直人記者が解説します。 イギリス参加表明の衝撃 ３月１２日、世界に衝撃が走りました。イギリス政府が、Ｇ７＝先進７か国で初めて、ＡＩＩＢへの参加を表明したのです。オズボーン財務相は声明で「世界最速の成長市場であるアジア・太平洋地域との結び付きを強める」と強調しました。 “アジア支援”の大義名分 イ
崖っぷちに追い詰められたシェール企業 シェールガス採掘はますます「豊作貧乏」に | JBpress (ジェイビープレス)
米大手エネルギー企業「クイックシルバー・リソーシズ」（以下、「クイックシルバー」）が3月17日、複数の子会社を含め米国連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の申請を行った──。 こう報じたのは経済・金融情報サイトの「ZUU online」（3月20日）である（「米大手エネルギー企業が資金難で破産申請、原油の大幅下落が影響」）。シェールガス・オイル開発を行うクイックシルバーは2014年9月に資産売却を試みたが成功せず、負債総額が23億5000万ドルに膨らんだため、現状のままでは2016年第1四半期にも流動性不足に陥る可能性が高まっているという。 「豊作貧乏」のシェールガス採掘 クイックシルバーと重大な利害関係を有するのは東京ガスである。クイックシルバーと言えば、2011年後半以降、「シェールガス革命の雄」として日本のエネルギー業界の注目の的だった。日本から同社への視察ツアーが相次ぎ、2
欧州の極右より、ロシアへ愛をこめて | JBpress(日本ビジネスプレス)
今度はロシア人が欧州、そして世界を率いる番？（写真はモスクワの赤の広場から見たクレムリン（大統領府）とワシリー聖堂〔AFPBB News〕 ロシア人は地元メディアを通じて西側諸国の指導者が自分たちの偉大な国に向ける軽蔑の念について聞くのに慣れっこになっている。だが、ある極右活動家のグループが22日、サンクトペテルブルクのホテル「ホリデイ・イン」の演壇に姿を見せた時、彼らのメッセージは決して敵対的ではなかった。 かつてのローマやコンスタンチノープルと同様、モスクワはキリスト教文明の最後の砦だった――。英国国民党（BNP）元党首のニック・グリフィン氏は、総勢200人に上るロシアの民族主義者と西側の同調者の聴衆にこう語りかけた。 「すべての欧州国家が欧州を、そして世界をリードした時代があった」。グリフィン氏はこう語った。 「ギリシャ人、ローマ人、スペイン人、フランス人、ドイツ人、英国人。ロシア人
成長だけでは欧州を極端な政治思想から救えない | JBpress(日本ビジネスプレス)
欧州は時間との闘いを余儀なくされている。経済危機から6年が経ち、極端な政治思想を掲げる政党があちこちで地歩を固めている。これに対し、足元の欧州経済はここ数年よりも良くなっている。問題は、経済についての楽観論が早々に戻ってきて、欧州の政治がおかしくなるのを防いでくれるかどうか、だ。 政治が腐っている兆しは誰の目にも明らかだ。 フランスでは、先週末に行われた統一地方選挙で極右政党の国民戦線（FN）が約25％の得票率を記録し、昨年の欧州議会選挙で見せた強さが本物であることを裏付けた。 マニュエル・バルス首相は、FNのマリーヌ・ルペン党首が2017年の大統領選挙で勝利を収めかねないと警告を発している。 同じ2017年には、英国が国民投票で欧州連合（EU）からの離脱を決める可能性もある。その頃には単一通貨ユーロも、ギリシャが離脱したりイタリアが離脱に向かったりすることで解体の方向に向かっているかもし
強いドル：通貨のミスマッチで新興国のピンチ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米リーマン・ブラザーズ破綻後の3カ月間、世界経済が大きく崩れ、投資家が避難先を求めて奔走する中、米ドルは主要通貨のバスケットに対して5％上昇した。過去3カ月間でドルは11％跳ね上がった。過去1年間の上げ幅は22％と、数十年ぶりの急騰を演じている。 ドルはまだ、未踏の領域には入っていない。例えば2000年代初頭には、1ユーロは1ドルと同じ価値があった。ドルの上昇は、世界の中で活力を欠く地域、特に欧州の輸出企業を助けるだろう。 だが、これほどの規模の動きは大抵、誰かを窮地に追い込むことになる。そして今回、窮地に追い込まれる可能性が最も高い候補は新興国にいる。 ドルが急激に強くなっている最大の理由は理解しやすい。欧州と日本が停滞にはまり込み、中国その他の新興国が減速する中、米国経済は比較的強く見える。国際通貨基金（IMF）は米国経済が今年3.6％成長すると予測している。 米連邦準備理事会（FRB
時事ドットコム：海自最大の護衛艦就役＝空母型「いずも」、洋上司令部に−横浜
海自最大の護衛艦就役＝空母型「いずも」、洋上司令部に−横浜 海上自衛隊最大の新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」＝２５日午前、横浜市 海上自衛隊最大となる新型ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（基準排水量１万９５００トン）が２５日、就役した。これに先立ち横浜市の「ジャパンマリンユナイテッド」横浜事業所磯子工場で防衛省への引き渡し式が行われた。 【動画】「空母型」護衛艦が進水＝海自最大、ヘリ5機同時発着 いずもは横須賀基地（神奈川県横須賀市）に配備され、離島防衛作戦や大規模災害時に洋上司令部として活用される。 同日午前１１時ごろ、甲板後部に自衛艦旗が掲げられた後、中谷元防衛相が艦長の吉野敦１等海佐ら乗組員に対し、「輸送や医療など各種機能が充実し、国際緊急援助活動などに一層協力できるようになった。任務に即応できるよう最善を尽くしてほしい」と訓示した。 いずもの全長は２４８メートル。搭載した
辺野古 掘削作業続く 知事の停止指示を無視 - 琉球新報デジタル
沖縄防衛局の車両を止めようとする市民ともみ合う県警の機動隊＝２４日午前８時２５分ごろ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に向けたボーリング調査が進む名護市辺野古の海上で２４日午前、２基のスパット台船に作業員の姿が確認された。調査が行われているとみられる。翁長雄志知事は２３日、作業を３０日までに停止するよう沖縄防衛局に指示しているが、それを無視した形で１日明けた２４日も作業は継続されている。 米軍キャンプ・シュワブのゲート前では市民らが「工事を止めろ」「強行許さんぞ」と抗議の声を上げた。ゲートを出た沖縄防衛局の車両を市民らが取り囲み、機動隊ともみ合いを繰り広げている。海上では市民のカヌー１６艇や抗議船が抗議行動を展開している。 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「政府が３０日以降も海上作業を続けるのなら、県警に沖縄防衛局の作業をやめさせ
インドネシア大統領が新幹線乗車 - 日本経済新聞
来日中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は25日、東京から名古屋に向けて東海道新幹線「のぞみ」に乗車した。同国にはジャワ島の首都ジャカルタと東部スラバヤの約730キロを結ぶ高速鉄道を建設する構想があり、新幹線システムの導入に向けて国際協力機構（JICA）が事業化調査を行っている。日本勢は、ジョコ氏の乗車をき
イオン撃沈！やっぱり下方修正で光明見えず
イオンは3月23日、前2015年2月期の業績予想を大幅下方修正する、と発表した。営業利益は2014年2月期比18％減の1400億円となり、2000億～2100億円（同17％増～22％増）としていた従来の会社予想から、一転して大幅下方修正、これで3期連続の営業減益になる。 主力の総合スーパー（GMS）が、「イオンリテール」「ダイエー」ともに、期初に計画した利益を大幅に下回るなど、みな不振。今年1月時点で、第3四半期累計（3月～11月までの9カ月間）の通期営業利益予想に対する進捗率は約24％であり、残り3カ月間で挽回するのが無理なことは明らかだった。 特にGMS事業は消費増税後、既存店売上高のマイナスが続いている。決算期に当たる、2014年3月から今年2月までの累計では、イオンリテールが2・8％減、ダイエーが3.5％減だった。同事業は通期で黒字を確保したものの、期初計画を大幅に下回った。夏場の
過去10年で結局赤字だった500社ランキング
来週で3月も終わり。日本企業の多く、上場企業で言えば約7割に当たる2500社が決算期末を迎える。今年度（2015年3月期）は、急回復ぶりを見せた前年度に続いて、多くの企業で増益となる見込みで、過去最高益を更新する企業も続出。東洋経済の最新業績予想で見るとその数は、純利益（最終利益）ベースで500社以上にも及ぶ。 最高益続出の中で最終赤字に沈む企業も 一方で、業績不振やそれに伴う人員整理、不採算事業からの撤退などに伴って大きな損失を出し、純損失（最終赤字）を強いられる企業の姿もある。企業は原則として永続的に収益を出していかなければならないが、長い期間で見ると利益がまったく出ていない会社もある。 東洋経済オンラインは、過去10年にわたって純損失を積み上げてしまった企業を独自に調べ、その上位500社をランキングした。3月23日に配信した「過去10年で純利益を積み上げたトップ500社」の逆となる。
作業停止は「無効」 辺野古移設、政府が対抗措置 - 日本経済新聞
防衛省の沖縄防衛局は24日、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、行政不服審査法に基づき、作業停止を指示した翁長雄志沖縄県知事への対抗措置に踏み切った。翁長知事の指示を「無効」として処分の取り消しを求める審査請求書を、関連法を所管する林芳正農相に提出した。海底ボーリング（掘削）調査は同日も予定通り実施した。翁長知事は23日、移設作業を停止しなければ、昨年8月に仲井真弘多
焦点：中東で「帝国」拡大を目論むイラン、核交渉を憂慮する周辺国
３月２３日、イラン核問題協議で枠組み合意期限が迫るなか、アラブ諸国は、イランが中東地域で支配力を強めようとしていると懸念する。写真は国連本部前に掲げられたイラン国旗。４日撮影（２０１５年 ロイター/Heinz-Peter Bader） ［ベイルート ２３日 ロイター］ - イランの核開発問題をめぐる同国と主要６カ国との協議で、枠組み合意の期限が今月末に迫るなか、アラブ諸国の専門家や指導者は、イランがイラクからレバノン、シリア、イエメンに至る中東地域で支配力を強めようとしていると懸念している。 アラブ地域に新たなイスラム教シーア派の「帝国」を築こうとしていると、一部からみられているイラン。その動きの背後には、ある人物がいる。それは、イラン革命防衛隊の精鋭コッズ部隊を率いるソレイマニ司令官（６０）だ。 ソレイマニ司令官はスンニ派の過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」がイラク北部などで支配地域を拡大
アングル：ＡＩＩＢ問題で欧米に亀裂、中国「小切手外交」の勝利か
３月２２日、地政学シフトは時に、計画によってではなく偶然の出来事で発生する。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に向けた動きがそれを示している。写真中央は中国の習近平国家主席。昨年１０月の北京でのセレモニーで撮代表影（２０１５年 ロイター） ［ブリュッセル／ロンドン ２２日 ロイター］ - 地政学シフトは時に、計画によってではなく偶然の出来事で発生する。中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の設立に向けた動きがそれを示している。 ２０１５年はのちに、中国の小切手外交が到来した年として歴史学者に記録されるかもしれない。世界第２位の経済大国である中国は今後、世界の経済ガバナンスの舞台でより大きな役割を果たすことになるだろう。
米消費者物価4カ月ぶりプラス、6月利上げの可能性残す
３月２４日、２月の米消費者物価指数は０．２％上昇し、４カ月ぶりにプラスに転じた。写真はカリフォルニア州のガソリンスタンドで昨年１０月撮影（２０１５年 ロイター／Mike Blake） ［ワシントン ２４日 ロイター］ - 米労働省が２４日発表した２月の消費者物価指数 （ＣＰＩ）は、総合指数が前月比０．２％上昇し、４カ月ぶりにプラスに転じた。市場予想と一致した。前月は０．７％の低下だった。 ガソリン価格が昨年６月以来初の上昇となったほか、基調的なインフレ圧力が増す兆しもみられる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が６月に利上げに踏み切る可能性はまだ残されている。 ２月の前年同月比は横ばい。市場は０．１％の低下を予想していた。１月は０．１％低下だった。 インフレの兆しはＦＲＢ幹部らを喜ばせそうだ。インフレの兆しは、厳冬や世界的な需要減退、ドル高、米西海岸の主要港湾で起きた労働争議の影響でここ数カ月低迷
人民元の構成通貨採用、ＩＭＦでホットな話題＝英当局者
３月２４日、ＩＭＦのＳＤＲ構成通貨に人民元を採用する問題で、英当局者はＩＭＦ内で非常にホットな話題になるとの認識を示した。写真は人民元紙幣。北京で２０１１年３月撮影（２０１５年 ロイター／Jason Lee） ［ロンドン ２４日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元を採用する問題で、英国財務省のラムズデン首席経済顧問は２４日、ＩＭＦ内部で非常にホットな話題になるとの認識を示した。 同氏は、２０１０年に構成通貨を見直してから、大きな変化があったと指摘した。年内に見直し結果が示される予定だ。 ＳＤＲは現在、ドル、ユーロ、ポンド、円のバスケットで構成されている。人民元採用に反対する向きからは、同通貨が自由に使え、両替できる状態にほど遠いとの意見が出ている。 ただ、人民元のオフショア取引がロンドンなどで行われ、反対意見を弱めている。 私たちの行動規範：
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”首相の「わが軍」発言 批判は当たらず” NHKニュース
環境ＮＧＯ 辺野古沖の作業中止求め声明 NHKニュース
時事ドットコム：「操縦士が意識喪失」との見方も＝急減圧？謎深まる−独旅客機墜落
時事ドットコム：沖縄知事指示「日本政府の問題」＝米当局者
時事ドットコム：アジア投資銀で板挟み＝実利求め参加か、日米重視か−豪
時事ドットコム：イスラエル、米と亀裂深まる＝首相発言に「報い」−関係修復は不透明
東京新聞:イエメン 全面対決危機 南西部空港を掌握:国際(TOKYO Web)
中国佳兆業を「デフォルト」に格下げ、利払い不能で－Ｓ＆Ｐ - Bloomberg
White House officials say Israel spied on Iran talks to sink nuclear deal
東洋エンジ、最大350億円の損失か 15年3月期 - 日本経済新聞
コラム：ロシアの核挑発で近づく「世界の終末」