埼玉の高校生 韓国での集団万引きで検挙 NHKニュース
埼玉県の高校のサッカー部の生徒２０人余りが、先月、親善試合で訪れていた韓国で、雑貨店から財布など７０点余りを万引きしたとして、韓国の警察に検挙されていたことが分かりました。 それによりますと、先月２７日、埼玉県の高校のサッカー部の生徒２２人が、親善試合のため訪れていたソウルで、複数の雑貨店から財布やベルトなど７０点余り、日本円でおよそ２７万円分を万引きしたとして窃盗の疑いが持たれています。 店からの被害届を受け、警察が調べたところ、監視カメラの映像などから高校生の犯行と分かったということで、すでに日本に帰国していた生徒たち全員を再び韓国に呼び寄せて取り調べたところ、生徒たちは犯行を認め、盗んだ品物もすべて押収したということです。 現場はソウル中心部のトンデムン（東大門）市場で、ビルの中に小規模の雑貨店が立ち並ぶ場所で、警察では生徒たちが従業員がいない店から財布などを盗んだとみて調べています
NHK NEWS WEB イアン・ブレマー氏 ＡＩＩＢからみえる国際情勢
イアン・ブレマー氏 ＡＩＩＢからみえる国際情勢 4月10日 20時08分 「ＡＩＩＢ」 このアルファベット４文字が、連日のようにニュースをにぎわせています。アジアの発展途上国のインフラ整備を支援するとして、中国が設立を提唱している「アジアインフラ投資銀行」の略称です。 「組織運営に不透明さがある」ーアメリカとともに参加申請を見送ってきた日本。一方で、Ｇ７＝先進７か国のうち、アメリカと親密なイギリスをはじめ、フランス、ドイツ、イタリアが参加を表明。新興国も含めて、これまでに５０を超える国や地域がせきを切ったように参加の意向を示しました。 各国の対応は、今の国際情勢をどう映し出しているのか。日本はどう対応すべきなのか。著名な国際政治学者でアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」社長のイアン・ブレマー氏に、経済部・岩間宏毅記者が都内で聞きました。 ブレマー氏とは イアン・ブレマー氏は、中
時事ドットコム：グリーンピースの口座凍結＝「経済成長阻害」と登録停止−インド
グリーンピースの口座凍結＝「経済成長阻害」と登録停止−インド 【ニューデリー時事】インド内務省は１０日までに、環境保護団体グリーンピース・インド支部の銀行口座を凍結し、同団体の国外からの資金調達を規制すると決定した。「（グリーンピースの活動が）国民や国家の経済的利益に反している」ことを理由に挙げている。 〔写真特集〕現金ざくざく！ 脱税摘発 内務省によると、昨年９月にグリーンピースの銀行口座を調べたところ、国外からの寄付や資金調達を定めた海外貢献規制法に違反していることが判明したという。 内務省は、同法に基づくグリーンピースの登録を６カ月間停止すると決定。登録を完全に抹消されないためには、同団体側が内務省に対し説明する責任を負うとしている。 グリーンピースは声明で「根拠のない中傷で、国家権力に対抗する者への迫害だ」と反発し、法的措置を検討すると述べた。（2015/04/10-15:2
東ガス、シェールガス開発などで特損310億円 前期は一転最終減益 - 日本経済新聞
東京ガス（9531）は10日、2015年3月期の連結純利益が前の期比14%減の930億円になったようだと発表した。1月に公表した従来予想（12%増の1220億円）から一転、減益となる見通し。原油など燃料価格下落の影響を受け、米
コラム：世界経済減速で日銀追加緩和の現実味＝村田雅志氏
４月１０日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、いったん遠のいたようにみえた日銀の追加緩和は、世界経済の減速を受けた国内景気の伸び悩みを背景に再び現実味を増していると指摘。提供写真（２０１５年 ロイター）
焦点：米為替報告書、日本財政「緊縮的」緩和依存高いと批判 | Reuters
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ＡＩＩＢが担う新シルクロード構想の裏側に透ける中国の焦り
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
日本が外国人労働者に見捨てられる日
シリーズ・日本のアジェンダ 崖っぷち「人口減少日本」の処方箋 「日本で人口減少が始まった」と言われて久しい。先の国勢調査によると、足もとの日本の人口は約1億2806万人。国立社会保障・人口問題研究所の中位推計によると、この数が2030年に1億1522万人、さらに2060年には8674万人まで減ると予測されている。人口は国の国力を推し量る上で最も重要な指標だけに、今の日本の状況はまさに「崖っぷち」と言える。世間では、少子化、高齢化などの現象について、様々な角度から分析が行われている。しかし、全ての国民が人口減少について、正しく理解しているわけではない。なぜ人口減少が起きるのか。その真のリスクとは何なのか。我々が直面する近未来の「途方もない変化」についてリサーチする。 バックナンバー一覧 安く使え、必要なくなれば切り離せばいいという発想で企業に受け入れられてきた外国人労働者。しかし、日本を取り
受信料“拒否”可能に？ 「ＮＨＫだけ映らないアンテナ」の波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
これで受信料を払わなくて済む！？ ＮＨＫのみがテレビに映らなくなる「アンテナ装置」が波紋を広げている。考案したのは筑波大システム情報工学科の視覚メディア研究室。卒業研究として学生らが開発した。 指導したのは同研究室の掛谷英紀准教授。２０１３年に、ＮＨＫの国会中継がネット上にアップされた後、削除される騒動があったが、これが開発のきっかけになったという。 「ＮＨＫがそういうことをするのに、不公平を感じたんです。それなら、ＮＨＫと契約をしない自由があってもいい。今回の装置は、公共放送を改めて見直す問題提起になればと思っています」 「アンテナ装置」はすでにベンチャー企業が商品化。「関東広域圏向け地上波カットフィルター」として昨年７月から、アマゾンや一部の店舗で販売されている。電気工事の業者を通じて設置すれば、ほぼ１００％に近い形で、ＮＨＫ放送をカットできるという。 受信料をめぐっては、ＮＨＫは近年
アングル：米経済、通常回帰は長い道のり 信頼修復の壁高く
Howard Schneider ［ワシントン 15日 ロイター］ – 2001年9月11日の米同時多発テロ後、3日間、全運航を停止した米航空業界の回復には3年を要した。06年に落ち込み始めた米国の住宅建設が、金融危機と景気後退を経てしっかり回復し始めたのはまるまる5年後で、当時潜在的な住宅購入層だったはずの世代が、いまだに購入を控えていることを示す調査結果もある。 市民の行動様式に強い衝撃が加わると、回復には長い時間がかかる――。新型コロナウイルス危機で停止した経済の再開時期を巡り、対立するトランプ政権と各州知事の胸にあるのは、過去のこうした事例かもしれない。 ユタ州の建設業者アイボリー・ホームズのクラーク・アイボリー会長は先週の企業の生き残りをテーマにしたセミナーで、「今回の危機は前回とは異なり、より把握が難しい」とし、「試練は3年続くだろう」と警鐘を鳴らした。 ＜損失回避性＞ 行動経
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時事ドットコム：ムンバイテロの首謀者保釈＝対印関係悪化は必至−パキスタン
三井不と東建、八重洲の超高層ビル建設を発表 - 日本経済新聞
焦点：中国のインフラ建設ブームが生み出す「無用の長物」
中国が「砂の万里の長城」、米軍に広がる危機感 - 日本経済新聞
伊ピレリだけじゃない 中国、欧州企業を続々と買収 - 日本経済新聞
警視庁、不正送金ウイルス無力化 民間とプログラム開発 - 日本経済新聞
プーチン大統領：トルコ・ストリームへの参加でギリシャは莫大な利益を得る
ベルギー外務省：欧州はロシアと新たな関係を構築する用意がある
公表遅れた「勤労統計」 やっぱり下方修正ラッシュの衝撃結果｜日刊ゲンダイDIGITAL