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中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行を巡って、安倍総理大臣と、参加を表明したドイツのメルケル首相が、今月初めに電話会談し、メルケル首相が日本も参加するよう呼びかけていたことが分かりました。政府は、ドイツなどと情報交換するとともに、日本と同様に参加に慎重な姿勢を示すアメリカと連携して、今後の対応を検討することにしています。 これに対し日本は、参加した場合に求められる財政負担が最大でおよそ30億ドル(約3600億円)と試算されることに加え、組織運営の透明性などが懸念されるなどとして、同様の懸念を示すアメリカと共に申請を見送りました。 こうしたなか、安倍総理大臣が、参加を表明したドイツのメルケル首相と今月初めに電話会談を行い、AIIBへの対応を巡って意見を交わしていたことが分かりました。政府関係者によりますと、この中で、安倍総理大臣が日本の立場を伝え、理解を求めたのに対し、メ
4月15日、国際エネルギー機関(IEA)は月報で、原油需要は高まる兆しが見られるが、石油輸出国機構(OPEC)の供給が増えており、需給の引き締まりは予想よりも後ずれする可能性があるとの見方を示した。米メリーランド州のガソリンスタンドで2月撮影(2015年 ロイター/Gary Cameron) [ロンドン 15日 ロイター] - 国際エネルギー機関(IEA)は15日公表した月報で、原油需要は高まる兆しが見られるが、石油輸出国機構(OPEC)の供給が増えており、需給の引き締まりは予想よりも後ずれする可能性があるとの見方を示した。 2015年の世界の原油需要の伸びは日量108万バレルになるとして、予想を9万バレル引き上げた。今年の原油需要は平均日量9360万バレルとした。 ただ供給についても3月のOPECの産油量は3102万バレルと約2年ぶりの高水準になったとしている。 イランの核開発問題をめぐ
4月15日、経済産業省が所管する産業構造審議会は、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。写真はインターネットでタブレット端末につながった電動歯ブラシ。フランスの見本市で7日撮影(2015年 ロイター/Robert Pratta) [東京 15日 ロイター] - 経済産業省が所管する産業構造審議会は15日、商務流通情報分科会情報経済委員会で、あらゆる機器がネットにつながる「インターネット・オブ・シングス(IoT)」に対応するための施策について中間とりまとめを行った。 その中でまず、最近のデータ量の爆発的な増大などが世界各国でビッグデータや人口知能を活用したビジネスモデルの革新を生み出していることから、「日本は既存ビジネスのやり方に固執していては変化に対応できず、その国際
先進国のなかで日本と米国の貧困率は突出して高い。米首都ワシントンD.C.で、雪に覆われたままベンチに座り込むホームレスの男性(2013年3月25日撮影、資料写真)。(c)AFP/Karen BLEIER〔AFPBB News〕 政府が、これまでほとんど手つかずだった子供の貧困対策に乗り出そうとしている。2014年8月、「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定し、今年度から必要な予算措置を実施しているほか、今年4月2日には首相官邸において「子供の未来応援国民運動」の発起人集会を開催。各界が協力して子どもの貧困対策に向けた国民運動を展開することを確認した。 一連の施策はあくまで社会政策的な側面が強く、経済政策という位置付けにはなっていない。そのせいか、国民の関心も今のところ低いままだ。しかし、日本の貧困はかなり深刻な状況となっており、このままの状態が続けば、個人消費の弱体化を通じて、経済成長の
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