統一地方選、こんなのが選挙と言えるのか？ 今こそ公職選挙法の抜本的な見直しを | JBpress (ジェイビープレス)
統一地方選挙の前半戦が終了した。41の道府県議選の投票率は、平均で45.06％となっている。半分以上の人が投票に行っていないということだ。41道府県中、38道府県では戦後最低の投票率になっている。なかでも千葉、埼玉は37％台、愛知は38％台の投票率である。3人に1人強しか投票に行っていないということだ。 公職選挙法（公選法）では、最低投票率というような規定はないので、いくら投票率が低くても、選挙そのものはもちろん有効に成立しているということになる。 だが問題は、なぜ半分以上、あるいは3分の2もの人々が投票に行かないのかということである。 公選法第1条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期するこ
社説：収束する欧米の成長率 米国の早期金融引き締めの根拠は弱まる一方だ | JBpress(日本ビジネスプレス)
一方、ユーロ圏は景気不振にはまり込んでいると見られており、欧州中央銀行（ECB）がまさに量的緩和政策を発表しようとしていた。 ところが、ここへ来て、米国の成長の勢いが鈍る一方でユーロ圏のそれが回復している。 何が起きているのか。また、それはなぜなのか。そして、これは政策にとってどんな意味を持ち得るのだろうか。 今のところ、予想のコンセンサスに目立った変化はない。3月のコンセンサスはまだ、米国が2015年に3.1％、2016年に2.9％成長するというものだった。一方、ユーロ圏は今年の成長率がたった1.4％、2016年が1.7％にとどまると見られている。 欧米の相対的パフォーマンスに大きな変化 だが、ギャビン・デービス氏が指摘しているように、欧米の相対的なパフォーマンスに大きな変化が起きている。 同氏の推計では、米国の年率換算の成長率は現在、わずか2.0％で推移しており、1カ月前の2.5％、昨
福井地裁、高浜原発再稼働禁止の仮処分 新規制基準「安全確保せず」
４月１４日、関西電力高浜原発３・４号（福井県高浜町）の運転差し止めを福井県や関西の住民が求めていた仮処分について、福井地裁は住民側の請求を認める決定を出した。２０１１年７月撮影（２０１５年 ロイター／Issei Kato） ［福井市 １４日 ロイター］ - 関西電力<9503.T>高浜原発３・４号（福井県高浜町）をめぐり、福井県や関西の住民９人が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、福井地裁（樋口英明裁判長）は１４日、住民側の請求を認め、両機を「運転してはならない」と関電に命じた。また、原子力規制委員会が策定した新規制基準に適合しても「安全性は確保できない」と断じた。 住民側代理人の弁護士によると、同仮処分は直ちに効力が生じるため、再稼働は当分の間、できなくなる。裁判所が仮処分で原発の運転禁止を命じる決定を出すのは日本国内で初めて。 ＜基準地震動、信頼性ない＞ 高浜３、４号は今年２月、原子
高浜原発、再稼働認めず 福井地裁が仮処分決定 - 日本経済新聞
関西電力高浜原子力発電所3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを住民らが求めた仮処分申請で、福井地裁（樋口英明裁判長）は14日、再稼働を認めない決定をした。仮処分で原発の運転を禁止する決定は初めてで、決定はすぐに効力を持つ。関電は高浜3、4号機の再稼働を今年11月と見込んでいたが、今後の司法手続きで仮処分の取り消しや執行停止がない限り、再稼働はできない。関電は決定を不服として福井地裁に異議申
関電、14年度の大口解約が倍増 自由化で新電力に流出 - 日本経済新聞
2014年度に関西電力との購入契約を解除した大口需要家の電力量が合計で74万キロワットに達し、前年度から倍増したことが明らかになった。電気代を抑制するため、価格の安い新電力に切り替える顧客が急増している。関電は4月に大口顧客向け料金を再び大幅に引き上げており、関電離れが一段と広がりそうだ。国内の電力自由化は大口需要家向けを皮切りに00年に始まった。電力の契約容量が50キロワット以上の需要家は現
続発する外国人労働者の失踪…背景に霞が関の「天下り組織」
法務省は3月、今年1月1日現在で日本国内にいる外国人の不法残留者が6万7人で、前年と比べ946人（1.6％）増えたと発表した。不法残留者の数は1993年をピークに一貫して減少しており、増加は22年ぶりのことだ。 その原因は、失踪する外国人技能実習生が前年に比べ千人以上も増えたことにある。 外国人技能実習生の一部（というよりは相当数）が、劣悪な労働環境にあることは以前から指摘されてきた。 米国務省の2014年版「人身取引報告書」に掲載された、茨城県で働く技能実習生たちの写真。同報告書は日本で働く外国人技能実習生について「多くは非熟練労働者として働き過酷な労働条件や強制労働の犠牲になりやすい」と指摘している たとえば、米国務省の2014年版「人身取引報告書」は、日本で働く外国人技能実習生について「多くは非熟練労働者として働き過酷な労働条件や強制労働の犠牲になりやすい」と指摘。茨城県で働く技能実
１２人がトップ当選/栃木・山梨・岐阜・愛媛・高知は県都で
道府県議選で、日本共産党は１２人がトップ当選しました。栃木、山梨、岐阜、愛媛、高知の５県は県都で１位当選。栃木は県議空白の克服とあわせ、実現しました。 トップ当選した現職は８人、新人・元職は４人。岐阜市区で新人の中川裕子氏は１万７０９３票を獲得し、２位の自民新人に３２２５票の大差をつけての１位でした。埼玉・南２区（川口市）の現職、村岡正嗣氏も自民現職に３２２９票差をつけました。 道府県議選 共産党のトップ当選者 青森・弘前市区 安藤 晴美(現) 栃木・宇都宮市・上三川町区 野村 節子(元) 埼玉・南２区（川口市） 村岡 正嗣(現) 山梨・甲府市区 小越 智子(現) 長野・岡谷市・下諏訪町区 毛利 栄子(元) 岐阜・岐阜市区 中川 裕子(新) 京都・京都市北区 浜田 良之(現) 京都・京都市左京区 光永 敦彦(現) 京都・京都市南区 山内 佳子(現) 京都・宇治市・久世郡区 前窪義由紀(現
時事ドットコム：「世界が聴衆、誠実さ示せ」＝安倍首相の米議会演説−アーミテージ氏に聞く
「世界が聴衆、誠実さ示せ」＝安倍首相の米議会演説−アーミテージ氏に聞く 【ワシントン時事】米国の知日派の重鎮、アーミテージ元国務副長官は１３日、安倍晋三首相の訪米を前にインタビューに応じ、首相が２９日に米連邦議会で行う演説で歴史認識の問題に言及し、近隣国との関係改善につなげることに期待感を示した。主なやりとりは次の通り。 −首相が２６日から訪米する。ポイントは。 重要なのは米国が日本の人々に敬意を示し、首相が上下両院合同会議で演説する機会を設けたことだ。首相が歴史（問題）を乗り越えることができるかどうか、米国よりはるかに広い（範囲の）聴衆が見守っている。これは米国人に対してだけの演説ではない。世界に向けた演説だ。 −歴史問題を乗り越えるとは。 最も重要なのは特定の言葉ではなく、誠実さだ。首相は米紙のインタビューで（いわゆる従軍慰安婦問題について）「人身売買」「心が痛む」と語った。米
海外でトラブルが発生したら、IBCIで解決を 同時通訳者の英会話レッスン - 日本経済新聞
こんにちは、純国産同時通訳者小熊弥生です。前回は「悪いニュースを上手に伝えるためのコツ」をご紹介しました。相手の立場に立って良いニュースを探し、それを付け加えるのがポイントでしたね。悪いニュースを伝えなければならない状況にはあまり陥りたくないものですが、いざそのような場面に遭遇したら、学んだことを思い出していただければと思います。さて、今回は「トラブル発生時に問題解決を手伝う方法」をご紹介して
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中国、株の信用取引で綱渡りの政策運営－31.6兆円と過去最高 - Bloomberg
都市農業振興 都市農業の「基本法」早期制定を‐全国農業新聞
米投資家、想定外の香港株高で好機逃す-中国ＥＴＦの資金流出 - Bloomberg
時事ドットコム：ロシアに懸念伝達＝イランへのミサイル供与−米国務長官
時事ドットコム：イランへのミサイル供与禁止を解除＝１年半で引き渡しも−ロシア
「電池の束縛」から解放 IoTで脚光、振動発電 - 日本経済新聞