数字以上に悪い「ＧＤＰマイナス成長」の中身
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 事前予想並みのマイナスだが 中身は良くない 2015年4〜6月期の実質ＧＤＰ成長率は、前期比で▲0.4％（1〜3月期＋1.1％）、前期比年率で▲1.6％（1〜3月期＋4.5％）と3四半期ぶりにマイナスとなった。既に発表されていた各種統計より、市場では事前に▲1％台のマイナス成長が予想されていたので、数値自体はサプライズではなかったが、需要項目別に見た「中身」があまりよくない印象だ。 市場予想対比では、消費が事前予想よりも大きく落ち込んだ一方で、在庫投資が事前予想よりも上振れた（厳密には、在庫削減ペースが事前予想より緩やかであった）。内訳をみると、これまで削減が続いていた製品在庫が、今回積み上がりに転じている。 在庫の場合、その積み
「心に響く安倍談話」はどうすれば実現できたか？
ジャーナリスト／学者／著述業。東京都出身。早稲田大学政経学部卒業。日本経済新聞社（記者職）入社。論説委員兼論説副主幹を最後に、1994（平成6）年から大学教授に転じ、芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授などを歴任。この間に、学校法人桐朋学園理事兼評議員をはじめ、テレビのニュースキャスターやラジオのパーソナリティなどでも活躍。専門は、地球社会論、現代文明論、環境共生論、経営戦略論など。著書・論文多数。 「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏ま
戦後を終わらせる苦心の作、70年談話 終戦記念の談話はもうこれで最後に | JBpress (ジェイビープレス)
都内で行われた全国戦没者追悼式（2015年8月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 8月14日、内外の注目を集める中、安倍首相が戦後70年談話を発表した。言うまでもないことだが、10年ごとに談話を出す必要はさらさらない。村山50年談話、小泉60年談話をただ踏襲するだけなら、なおさらそうである。安倍首相は、この2つの談話とは違うものを出したいからこそ有識者懇談会「21世紀構想懇談会」まで設置して、談話の構想を検討してきた。単純に引き継ぐのなら、こんなたいそうな仕掛けは必要ない。 一部では、まるでバイブルのように村山談話が扱われているが、そもそも村山談話はそれほど立派なものなのか。 例えば、同談話には「遠くない過去の一時期、国策を誤り」とあるが、当時村山首相は、「どの内閣のどの政策が誤った」という認識かを問われ、「どの時期とかというようなこと
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
韓国国防省は５日、米韓が朝鮮半島上空で実施した合同空中訓練に米軍のＢ１戦略爆撃機が参加し、精密誘導爆弾の「ＪＤＡＭ」を投下したと発表した。ＪＤＡＭが朝鮮半島近辺の訓練で使用されるのは７年ぶりという。 韓国、南北境界線沿いで軍事活動を全面再開へ 合意停止決定受け韓国、南北軍事合意を全面停止へ 汚物風船への対抗措置 マーケットcategoryカナダ中銀が0.25％利下げ、4年ぶり 追加利下げの可能性示唆カナダ銀行（ＢＯＣ、中央銀行）は５日、政策金利である翌日物金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ４．７５％とした。利下げは４年ぶり。中銀はインフレ緩和が続けば追加利下げの可能性があるとした。 前
キリンＨＤ、ミャンマーのビール最大手買収 成長市場に事業基盤
８月１９日、キリンホールディングスは東南アジアの地域統括会社、キリンホールディングスシンガポールがミャンマー最大のビールメーカー、ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）を買収したと正式発表した。写真はキリンの缶ビール。２０１４年７月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １９日 ロイター］ - キリンホールディングス <2503.T>は１９日、東南アジアの地域統括会社、キリンホールディングスシンガポールがミャンマー最大のビールメーカー、ミャンマー・ブルワリー（ＭＢＬ）を買収したと正式発表した。５５％の株式を５億６０００万ドル（約６９７億円）で取得した。国内のビール市場が縮小するなか、成長に向け、需要が増加している新興国での事業を強化する。
NHK NEWS WEB 血液検査で認知症を防げ！
血液検査で認知症を防げ！ 8月18日 18時41分 認知症の予備軍とも言われ、国内で推計４００万人に上るとされる「軽度認知障害」の高齢者。４年ほどで、およそ半数の人が、認知症へと症状が悪化していくともいわれます。早期発見できれば、進行を遅らせたり、健常な状態に戻したりできるケースもあると言われますが、本人や家族が単なる物忘れなどと思いがちなうえ、診断に詳しい専門の医師が少ないこともあってなかなか早期発見が出来ないのが現状です。この「軽度認知障害」を、筑波大学などの研究グループが、血液を調べるだけでおよそ８０％の精度で判定できる方法を開発し、今、注目を集めています。 自分もひょっとすると軽度認知障害になっているのでは・・。そんな不安を感じる高齢者の方も多いと思います。今回開発された検査法とはどのようなものなのか。認知症を予防するのにどう役立つのか。科学文化部の中川真記者が解説します。 軽度
プーチン大統領クリミア訪問 併合を正当化 NHKニュース
ロシアのプーチン大統領は、去年併合したウクライナ南部のクリミアを訪問し、ウクライナ政府の訪問への非難に対して、「住民がロシアへの編入に賛成した」と改めて併合を正当化しました。 これに対し、プーチン大統領は１８日、ロシア軍の港があるセバストポリで、「クリミアの住民がロシアへの編入に賛成した」と述べ、ロシアによるクリミアの併合を改めて正当化しました。 また、プーチン大統領は潜水艇に乗り組み、１０世紀か１１世紀に、黒海の海底に沈んだとみられる船や、積み荷とみられる古いつぼなどを見て回りました。そして、水中から地上のメドベージェフ首相と無線でやり取りをし、国際社会からクリミアを力ずくで奪ったと非難されるなか、自国の領土として、自由にふるまう様子を内外に示しました。
戦後７０年談話受け 外務省がＨＰ更新へ NHKニュース
外務省は、戦後７０年にあたっての総理大臣談話を受けて、ホームページ上にあった、先の大戦への歴史認識など歴史問題に関する政府の立場を記した項目をいったん削除し、新しい談話に則した内容に更新したうえで、１９日にも再び掲載することにしています。 これは、戦後５０年の、いわゆる「村山談話」や、６０年の「小泉談話」などを踏襲する内容で、歴史認識については、「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」という記述や「痛切な反省と心からのお詫びを常に心に刻み」などという文言が記されていました。 こうしたなか、外務省は、今月１４日、安倍総理大臣が、戦後７０年にあたっての総理大臣談話を発表したことを踏まえ、政府の立場をまとめた、これらの項目を、ホームページからいったん削除しました。 これについて外務省は、「無用の誤解を避けるために記述を削除した。新たな談話
米元高官 戦後７０年談話受け日韓関係改善に期待 NHKニュース
安倍総理大臣が戦後７０年にあたっての総理大臣談話を発表したことを受けて、アメリカの首都ワシントンでシンポジウムが開かれ、アメリカ政府の元高官らからは日本と韓国の関係改善に期待する意見が相次ぎました。 この中で、ホワイトハウス国家安全保障会議のアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は「安倍総理大臣は個人的な謝罪はしなかったが、歴代の総理大臣以上に率直で、中道を狙った談話だった」と評価しました。一方、元国務次官補代理のエバンス・リビア氏は「韓国の人たちを失望させた部分もあった」と指摘しました。 ただ、談話の翌日に韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が行った演説について、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は「安倍内閣とともに取り組む余地を残した」と評価し、出席者からはアメリカの同盟国である日本と韓国の関係が改善に向かうことに期待する意見が相次ぎました。 また、シンポジウムでは、中国政府が来
官房長官 天津爆発で日本人保護など要請 NHKニュース
菅官房長官は午前の記者会見で、中国の天津で起きた大規模な爆発を受けて、中国政府に対し、現地の日本人の保護や日系企業への情報提供などに配慮するよう要請したことを明らかにしました。 そのうえで、菅官房長官は「政府としては、外交ルートを通じて、現地の日本人の保護や日本企業がしっかり対応できるよう、情報提供も含めた配慮を要請している」と述べ、中国政府に対し、現地の日本人の保護や日系企業への情報提供などに配慮するよう要請したことを明らかにしました。 一方、菅官房長官は、今回の爆発による日本への影響について、「専門家によれば、大気中の拡散や事故後の気象条件などを踏まえると、日本で健康影響が懸念されるような汚染が生じることは考えにくいという報告を受けている。これまで大気のモニタリングでも特別な影響は認められていない」と述べました。
地銀・信金の3割、本業収益で不良債権カバーできない可能性＝日銀
８月１９日、日銀は、定期的に刊行している「金融システムリポート」の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の算定状況についてリポートを公表した。写真は日銀本店。７月撮影（２０１５年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 １９日 ロイター］ - 日銀は１９日、定期的に刊行している「金融システムリポート」の別冊として、地域銀行や信用金庫による貸倒引当金の算定状況についてリポートを公表した。 貸出残高に対する貸倒引当金の比率は低下傾向にあるが、同時にこれら金融機関の基礎的な収益力は低下しており、不良債権が発生した場合（リーマン・ショック前の数年間の平均的な確率で試算）、３割の地銀と信金で、貸出業務など本業によるもうけを示すコア業務純益でカバーできないとの試算を示した。 貸出残高に対する貸倒引当金の比率は、地域銀行の場合、１９９０年度から２００４年度の平均は１．９％だったが、０５年度から
東京新聞:「次世代、まず過去を知るべき」 戦後補償支援 ドイツ財団職員:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相が戦後７０年談話で「次の世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べたことが論議を呼んでいる。第２次世界大戦当時の強制労働被害の補償に当たるドイツ「記憶・責任・未来」財団理事会の専門職員（アドバイザー）で、最近来日したウタ・ゲルラントさんは、本紙に対し「歴史の責任は次の世代にもあるというのが、ドイツの姿勢だ」と述べ、若い世代が過去を直視する重要性を語った。 （編集委員・五味洋治） 市民団体の招きで滞在していた東京で、談話の内容を知ったゲルラントさんは「歴史問題を終わらせようという人は同じ敗戦国であるドイツにもいるが、主流ではない」と説明。さらに「過去は、現在、未来についてくるものだ。それをはねのけることはできない。過去は一種の毒となって現代に影響を与えてしまう。過去の毒を抜くという感覚で考えないといけない。そうでないと現在も、未来も駄目になる」と、歴史に対する基本的姿勢
【中国・天津倉庫爆発】汚染物質、日本到達の可能性も 研究チームが画像分析
１３日から１６日にかけて、天津の爆発事故現場付近から拡散する汚染物質（黄色い部分）。人工衛星ＭＯＤＩＳの画像（東北大の工藤純一教授提供） 山形大と東北大の研究チームが米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星ＭＯＤＩＳが撮影した画像を解析したところ、中国天津市で１２日深夜に起きた大規模爆発で有害物質を含んだ汚染物質の放出が１６日時点も続いている様子がわかった。日本に微小粒子状物質（ＰＭ２・５）などの大気汚染物質として風に運ばれ、到達する可能性もあるとしている。 分析したのは山形大理学部の柳沢文孝、東北大東北アジア研究センターの工藤純一の両教授。柳沢教授は中国から流れてくるＰＭ２・５による樹氷汚染の影響などを研究している。 １２日の衛星画像＝写真（上）＝では天津市付近の上空に汚染物質はほとんど確認できないが、１３日＝同（中）＝には天津付近の港湾から渤海湾に向かって汚染物質（画面中央の黄色部分）が噴き
天津爆発の黒幕？ 習主席が江沢民を軟禁か
中国天津市で起きた大規模爆発の事故原因は不明のままで様々な推測が広がるなか、大紀元中国語版は15日、北京指導部に近い情報筋の話として、爆発は事故ではなく江沢民派が仕掛けたもので、習近平・国家主席は発生後、江沢民・元国家主席及び長男の江綿恒氏の身柄を拘束したと報じた。 報道によると、今回の爆発は、習近平陣営との権力闘争で敗北しかけている江沢民派が仕出かした猛攻撃だったという。爆発の報告を受けた習主席は、二日連続で徹夜して対抗措置を講じ、江沢民父子の身柄拘束に踏み切った。江沢民グループの中心人物、曾慶紅・元国家副主席をも自宅に軟禁したという。 習主席はもともと、今年後半に経済と株式市場の問題を先に解決し、「最後のトラ」である江沢民氏に対しては「その後、徐々に攻めていく」と取り締まりを遅らせるつもりだった。しかし、爆発の発生により双方の戦いがいっそう激化、一刻の油断もできない習主席は江沢民らを先
桜島 大規模噴火に備えた特殊車両を公開 NHKニュース
桜島が大規模な噴火をした場合、けが人の救助や避難する住民を運ぶのに使うことが想定されている自衛隊の特殊車両が、１８日に報道陣に公開されました。 また、化学防護車は、化学兵器などが使われた際に現場に向かう偵察車両で、今回は噴火で発生が予想される火山ガスの調査活動を行うことが想定されています。 １８日は、隊員が２００度までの温度に耐えられる火炎防護衣を着て、４人１組でけが人を担架で装甲車に運ぶ様子も披露されました。陸上自衛隊によりますと、こうした車両は、ふだんは国分駐屯地にはなく、噴火警戒レベルが４に上がったあと、大分や熊本の駐屯地から移してきたということです。国分駐屯地では、今回公開された装甲車など２０両の車両と４０人ほどの隊員がすぐに出動できるように、２４時間体制で待機しているということで、大規模な噴火が起きた際には、県知事からの災害派遣要請がなくても、独自の判断で出動することもあるという
天津爆発 現場の倉庫に危険物３０００トン NHKニュース
中国の天津で起きた大規模な爆発で、現場となった倉庫には毒物のシアン化ナトリウムに加え、爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウムなど、合わせて３０００トンに上る危険物が保管されていたことが分かりました。地元メディアは、捜査当局が倉庫を所有する会社の経営陣ら１０人の身柄を確保したと伝えています。 これまでに現場の倉庫には、およそ７００トンに上る毒物のシアン化ナトリウムが保管されていたことが分かっていますが、中国メディアは公安省の幹部の話として、現場の倉庫には、これに加え爆薬の原料にもなる硝酸アンモニウム８００トン、硝酸カリウム５００トンなど、全部で４０種類余りの危険物、３０００トンが保管されていたと伝えています。 また、天津の地元メディアは１８日、捜査当局が発生直後の１３日に、倉庫を所有する会社の経営陣ら１０人の身柄を確保していたと伝えました。 中国メディアは、身柄を確保された中に地元の公安局の元局
トヨタなどが天津港の代替経路検討、三菱は上海・大連港に変更
８月１８日、中国・天津港付近で発生した化学物質倉庫の爆発事故を受けて、トヨタ自動車や富士重工業が輸出車の荷揚げに利用していた同港の代替経路の検討に入った。１７日撮影（２０１５年 ロイター／Kim Kyung Hoon） ［東京 １８日 ロイター］ - 中国・天津港付近で１２日深夜に発生した化学物質倉庫の爆発事故を受けて、トヨタ自動車<7203.T>や富士重工業<7270.T>が輸出車の荷揚げに利用していた同港の代替経路の検討に入った。港湾機能は再開されたが、完全な正常化にはしばらく時間がかかりそうで影響が長期化するとみているため。三菱自動車<7211.T>は上海や大連の港に振り替える方針を決めた。 富士重にとって、天津港は２０１４年度に中国向けに輸出した約５万１０００台のうち４割超を取り扱った最大の拠点。同社は通常、上海や広州の港も利用しているが、これらを含めて天津港から他の港への振り替え
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社説：アジアは過去より将来に目を向けよ 終戦から70年、過去を終わったことにする時期 | JBpress(日本ビジネスプレス)
時事ドットコム：こうのとり打ち上げ＝５号機、ＩＳＳに補給−油井さん２４日キャッチ・種子島
時事ドットコム：中国国外に初の抗日戦争記念館＝米サンフランシスコ
時事ドットコム：軍事パレード欠席求める＝中国戦勝行事で韓国大統領に−米識者
「日本でなきゃダメ」 米国発技術で産業ロボに革新 - 日本経済新聞
安倍首相：首脳会談へ９月３日午後訪中 中国側と最終調整 - 毎日新聞
桜島 要望に応え避難所に洗濯機や冷蔵庫 NHKニュース
首相 大規模爆発受け習主席にメッセージ NHKニュース