[FT]メルケル時代の終わりが見えてきた - 日本経済新聞今年初めの時点で、アンゲラ・メルケル氏は世界で最も成功した政治家と言ってもよかった。ドイツ首相のメルケル氏は3期連続で総選挙に勝利。欧州の支配的地位に立つ政治家で、国内の人気も極めて高かった。しかし、ドイツを見舞った難民危機がメルケル時代に終わりを告げることになる公算が大きい。今年だけで難民申請希望者の受け入れが100万人を超える見通しの中で、国民の不安が高まっている──そして、メルケル氏に対
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ポーランド総選挙、保守系野党が圧勝 8年ぶり政権交代
１０月２６日、ポーランドで２５日に実施された総選挙では、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場の保守系野党「法と正義（ＰｉＳ）」が圧勝し、８年ぶりに政権交代する見通しとなった。写真はワルシャワ市内の選挙ポスター。（２０１５年 ロイター/Kacper Pempel） ［ワルシャワ ２６日 ロイター］ - ポーランドで２５日に実施された総選挙では、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場の保守系野党「法と正義（ＰｉＳ）」が圧勝し、８年ぶりに政権交代する見通しとなった。
これが世界の現実だ～日本の安保法制に真正面から反対する国は1つもない | JBpress (ジェイビープレス)
安全保障関連法案が成立した日の国会議事堂周辺の様子（2015年9月19日撮影、資料写真）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO〔AFPBB News〕 先の通常国会は、安保法制を巡って、とにもかくにも大いに盛り上がった。国会外では、60年安保以来とも言えるほど、安保法制に反対する人々が集結した。民主党の岡田代表や共産党の志位委員長、生活の党の小沢代表、社民党の吉田党首らが、国会前の集会で声をからして、「戦争法を廃案に」と訴えた。共産党や社民党は、その後も「戦争法を廃止」とこぶしを振り上げ続けている。だが国会前に集結した人々の熱は早くも冷め始めているようだ。 ネット上で見た、北海道のある組織によるデモ行進は、8月には500人参加していたが10月には7人ほどしか参加者がいなかったという。「ふるえて眠れ、自民党」という横断幕を掲げているが、参加者が寒くて震えていたのではないかと心配になる
煮ても焼いても食えない世界の“官僚組織”、ユネスコをコントロールする方法 | JBpress (ジェイビープレス)
ユネスコの世界遺産に登録されているフランス・シャンパーニュ地方のブドウ畑。（資料写真）(c)Relaxnews/Shutterstock.com/PHB.cz (Richard Semik)〔AFPBB News〕 菅官房長官が国連教育科学文化機関（ユネスコ）に拠出する分担金や任意の拠出金について、停止もしくは削減を検討すると表明したことが波紋を呼んでいる。 南京大虐殺に関する資料が記憶遺産に登録されたことへの対抗措置として当然という声が聞かれる一方、河野洋平元衆院議長のように「拠出をやめるというのは恥ずかしいこと」とする意見も出ている。 日本では、国連をはじめとする国際機関に対して、何か特別な存在であるとのイメージを持つ人が多い（肯定的な人は理想的な国際組織と考え、否定的な人は、いかがわしい組織だと批判している）。だが、その実体は、国をまたいだ巨大な官僚組織であり、世間から隔絶された公務
「幻の動物」ユキヒョウ WWFが映像公開 | JBpress | kinora（キノーラ）
「幻の動物」といわれるユキヒョウがモンゴルの山岳地帯で撮影された。世界自然保護基金（WWF）が公開したこの映像には、カメラを覗き込むユキヒョウの親子の様子が収められている。地球温暖化で山岳地帯の環境が変化し、ユキヒョウの生息地を狭めているといわれ、保護を訴える声が上がっている。
習近平が英国に“西側最大の支持者”を求める3つの理由
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
英国“中国製原子炉導入”の衝撃と背後にあるＴＰＰへの焦り
10月21日、中国の習近平国家主席は英国のキャメロン首相と会談し、同国南東部で計画している原子力発電所に、中国製の原子炉を導入することで合意した。中国製の原子炉の導入は先進国では初めてであり、多くの専門家から驚きを持って受け止められた。 当該原発プロジェクト企業には、中国広核集団（ＣＧＮ）が66.5％を出資することになっており、原子炉の建設及びその後の運営までのほとんどを中国企業が担うことになる。 それに対しては英国内から、「安全性に疑問がある」「国の根幹を担う事業分野を中国企業に任せてよいのか」などの批判的な声が上がっている。 今回の合意の背景には、海外からの投資資金を使って国内経済の活性化を図りたい英国のキャメロン政権の思惑と、世界のインフラ投資を狙う中国の戦略が上手くマッチしたことがある。 中国は国内に大きな過剰生産能力を抱えていることもあり、鉄鋼やセメントなどの基礎資材を海外に輸出
蟻地獄の中でもがく韓国：日経ビジネスオンライン
韓国は中国という蟻地獄の中でもがく。しかし、もがくほどに砂の壁は崩れ、アリジゴクの待つ底に落ちていく。 反対しないと敵と見なす 10月16日にワシントンで米韓首脳会談が開かれました。どう見ますか？ 鈴置：首脳会談で朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はオバマ（Barack Obama）大統領から贈り物を貰いました。でも、その箱には踏み絵が入っていました。朴槿恵大統領は怒って、踏み絵を投げ返すかもしれません。米韓関係は改善するどころか、一気に悪化する可能性が出てきました。 韓国各紙は「米国から『韓国は中国に傾斜していない』とのお墨付きを貰った」と特筆大書し、朴槿恵大統領の訪米の大きな成果と称賛しました。 鈴置：そんなお墨付きを貰うことが首脳会談の目的になってしまったのも奇妙な話なのですが、それは横に置きます。韓国政府は米国から「中国に傾斜していない」とのお言葉を欲しがっていた。それを証明するための写
こんなに働く時間を減らして、日本企業は世界で勝てるのか？
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
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南シナ海緊張 米艦が中国人工島12カイリ内に - 日本経済新聞
米駆逐艦、中国・人工島12カイリ内を航行 米国防総省 - 日本経済新聞
オバマ氏、ついに怒る 夕食会で一変した対中戦略 （風見鶏） - 日本経済新聞
絶賛から罵倒へ、地に堕ちた「旭化成ブランド」：日経ビジネスオンライン